日中経協ジャーナル。

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2013年9月号(通巻236号) / 1冊12記事 を表示しています。

  2013年9月号(通巻236号) 2013年9月号(通巻236号)表紙

巻頭言・挨拶
得道多助、失道寡助(道に適えば助けが多く、道に背けば助けが少ない)1
三村明夫  日中経済協会前副会長、新日鐵住金株式会社相談役
当社と中国との歴史は古く、始まりは日中国交正常化前の1958年に遡ります。中国は国内で「大躍進」をスローガンに急激な経済成長を目指していた時期で、そのために大量の鉄鋼を必要としておりました。中ソ関係にはすでに軋みが生じ始め、米国とは台湾海峡危機から対決姿勢を強めており、地理的に近いこともあって日本からの輸入が求められた訳です。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   中国の財政事情と公的債務問題をよむ
債務問題を抱える地方財政―リスクの拡大と構造問題2
内藤二郎  大東文化大学経済学部教授
中国の地方財政に対する警戒感が大きく高まっている。地方政府の債務拡大のリスク、地方政府の資金調達手法の問題、不良債権拡大への懸念など、いずれも見過せない重要な問題である。経済の減速傾向が強まる中で、こうした政府債務に関連する問題の拡大は、中国のマクロ経済を混乱させるアキレス腱にもなる。また中国の地方債務問題は、その規模に加え、不透明な資金調達方法、不適切な投融資の項目や方法など、数々の深刻な問題を抱えている。中国発の政府債務危機を避けるために解決すべき課題は多い。ここでは、根源的課題である構造問題を中心に検証することによって地方債務の本質に迫り、現状の問題点と求められる対応を検討する。 /// 続きは本誌ご参照
地方政府融資平台公司問題の行方6
関根栄一  株式会社野村資本市場研究所北京事務所首席代表
中国では、予算法上の地方政府に対する(1)財政赤字の計上の禁止、(2)法律・国務院の特別規定の無い限り債券発行の禁止、という制約がある中で、2008年の4兆元の景気対策を機に、地方政府融資平台公司が資金調達の窓口としての機能を果たしてきた。その一方、地方債務が増加する中で、10年以降、中国政府による管理や規制も強化されてきている。新指導部も、地方政府の債務問題処理を重視している。地方債務の問題は、これ以上債務が増加するのを防ぎながら、合わせて法令と実態の乖離を埋めるアプローチも必要である。 /// 続きは本誌ご参照
中国の都市化と財政問題10
田中修  日中産学官交流機構特別研究員
新政権の都市化推進政策は、高度成長の終焉を背景に、新たな成長力エンジンを模索しようとするものである。しかし都市化推進のためには、都市に常住する出稼ぎ農民に対して都市住民と同じ基本公共サービスを提供する必要があり、これには相当な財政負担を要する。また、地方政府が都市化を口実に不動産の乱開発を進める可能性もあり、これは後で大きな財政コストを発生させる。さらに、最近地方政府の融資プラットホームが資金調達のために城投債発行を急拡大していることも、将来の財政リスクを増大させている。都市化の推進は中国の財政問題と大きく関わっているのである。 /// 続きは本誌ご参照
日中関係アーカイブシリーズ   日中関係―その時と私
第17回:ものづくりで培った日中の絆を次世代へつなぐ14
豊田章一郎  日中投資促進機構会長、日中経済協会名誉顧問、トヨタ自動車名誉会長
私は1999年に日中投資促進機構の会長を拝命し、以来14年間、日本企業の中国での投資環境の改善と対中投資の促進に、微力を尽くしてまいりました。このたび、日中経済協会より、日中関係アーカイブとして、私の日中関係に関する思い出話をとのご依頼をいただきましたので、日中投資促進機構会長以前のお話も含めて、本文を寄稿させていただきます。 /// 続きは本誌ご参照
省エネ・環境コーナー
中国のESCO推進ビジネス最前線18
黒澤修一/徐国海  アズビル株式会社ビルシステムカンパニー国際本部国際営業部
ESCO(Energy Service Company)事業とは、省エネに関する診断をはじめ、方策導入のための設計・施工、導入設備の保守・運用管理、事業資金の調達などの包括的なサービスを提供し、その結果得られる省エネ効果を保証するものである(表1)。本稿は、中国におけるESCO事業の成長・発展に関する政策(特に行政、金融)状況や、アズビルの中国における省エネ活動の実績紹介を通じて、ESCOビジネス推進上の問題点や将来展望等を考察するものである。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
中国住宅保障体系の構築とその成果22
任興洲  国務院発展研究中心市場経済研究所長・研究員
「住宅保障制度」とは、中国の住宅制度改革のプロセスにおいて、関連の法律・法規或は政策・規定に基づき、政府財源やその他の方式および社会的参加を通して、市場に完全に依拠しては住宅問題を解決することができない都市住民のために、国が適切な住宅を提供することにより彼らを救済或は援助して基本的な居住問題を解決し、「国民すべからく住まいを有すること(原文「住有所居」)」を実現する制度を指す。 /// 続きは本誌ご参照
現地便り
歴史文化・現代発展が融合する都市―西安27
何怡  日中経済協会成都事務所代表
今年6月、日中経済協会上海・成都事務所は西安視察団を派遣、上海の日系企業や自治体などを中心とした訪問団が2泊3日の日程で陝西省西安市を訪れた。 /// 続きは本誌ご参照
Local Voice
長春興隆総合保税区の投資環境について28
趙旭/張福生  長春興隆総合保税区常務副主任/長春駐上海事務所主任
長春興隆総合保税区は、2011年12月16日に、正式に国務院の批准を得て、全国19番目で吉林省唯一の総合保税区になった。吉林省長春市の北東部、長春経済技術開発区興隆山鎮の中にあり、区画面積は4・89平方キロで、一期建設スタート面積は1・76平方キロである。すでに18億7000万元を投入し、連合検査ビル、主・副関門、税関、検査検疫センター、標準化の工場、保税倉庫などの工事が竣工している。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国独占禁止法の運用状況30
射手矢好雄  森・濱田松本法律事務所弁護士
中国独禁法に関わる運用状況やリスク、対策、加えて各政府部門の見解などについて教えてください。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2013年7月32
日中経済協会
山東省等ハイレベル交流訪中/新旧専務理事訪中/宜興環境高峰論壇への参加/武進区投資環境説明会/中国科学技術交流センター一行が来会 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2013年7月の日中東北開発協会の活動から32
日中東北開発協会
当協会会長ほかの人事異動について/在瀋陽日本地方自治体交流プラットホーム・趙会長来会 /// 続きは本誌ご参照

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