日中経協ジャーナル。

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2016年10月号(通巻273号) / 1冊11記事 を表示しています。

  2016年10月号(通巻273号) 2016年10月号(通巻273号)表紙

巻頭言・挨拶
日中間の友好と発展に向けて1
川合正矩  日中経済協会常任理事、日本通運株式会社代表取締役会長
当社は、日中国交回復以前の1957年に我が国で開催された「敦煌展」に出展された中国美術品の輸送を担当したことをはじめとし、その後も数多くの中国関係展覧会の美術品を含む展覧貨物の輸送を行ってきました。また、旅行業や航空輸送、海上輸送の面でも、中国側のパートナーとの友好な関係を通して両国間の物流事業の発展に関与してきました。そのような地道な活動を礎として、81年には、我が国の物流企業として初めて、駐在員事務所を北京に開設しました。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   中国東北の新常態と環日本海経済交流
対談 日中東北・環日本海経済交流の回顧と展望2
藤野文晤/杉田定大  環日本海経済交流センター長、日中東北開発協会常任理事/日中経済協会専務理事、日中東北開発協会理事長
杉田:日中経済協会の重要事業活動として、合同訪中代表団、日中省エネルギー・環境総合フォーラムに加えて、日中経済協力会議があります。日中経済協力会議は、日中東北開発協会とともに、中国の東北3省1自治区との経済協力を促進する目的で、2000年からほぼ毎年、中国東北の開催省あるいは日本の自治体・地方経済界のご協力を得て開催してきたものですが、15回目となる今年は、11月21日から23日まで富山にて開催致します。そこで今日は、富山の環日本海経済交流センター長でいらっしゃる藤野さんとともに「2016年日中経済協力会議ー於富山」に向けて、これまでの交流や協力の経緯も振り返りつつ、環日本海経済交流の今後の方向性などを展望してみたいと思います。 /// 続きは本誌ご参照
中国経済の「新常態」と東北地域の課題6
穆尭芊  公益財団法人環日本海経済研究所調査研究部研究主任
「新常態」は、中国経済が一定の段階に発展したことを示し、近年の動向を見れば自然な展開といえる。中国経済の態勢は急激に変わらないため、「新常態」もこれまでの成長と切り離して議論することはできない。問題は、中国国内の諸地域の発展の様相が大きく変化していることである。地域間の成長は極めて多様化・複雑化しており、これまでの枠組みでは捉えきれない新しい展開になっている。中部・西部地域に比べ、工業基盤のある東北地域がかえって厳しい状況に面している。本稿は、「新常態」における中国地域経済の構造変化を分析し、東北経済の実態と政策を検討したい。 /// 続きは本誌ご参照
黒龍江への扉は開かれている―「2016年日中経済協力会議-於富山」への誘い10
澤津直也  日中経済協会北京事務所所長代理
黒龍江省といえば、ロシアと国境を分かつアムール川に因む省名の通り、中国最東北に位置する辺境というイメージがあるが、東北平原の肥沃な大地と地平線の先まで広がる農業地帯、大慶油田に代表される資源の宝庫、さらには観光面では冬季の極寒の恩恵を活かしての氷祭り、という特色を備え、いま、力強い指導者の下で変わりつつある。同省をはじめとする中国東北4省区とタイムリーな経済課題を議論する「2016年日中経済協力会議―於富山」を11月にひかえ、本稿では、開かれた黒龍江への扉の向こうの魅力的な姿を垣間見てみたい。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
時の目と鳥の目で見た日中経済関係13
井出亜夫  JCMS(日中管理学院)アジア交流塾長
中国経済減速、前年比成長率X%ダウンという新聞報道を時々見かけます。鳥の目、時の目で観察せず、虫の目で見た現在の代表的事例と言えましょう。虫の目から鳥の目に転じてみましょう。中国の経済成長率は、かつての10%を超える成長から、7%前後の成長に軌道を移しています。しかし、この成長率は、世界的に見れば極めて高い成長率であります。さらに時の目で観察すれば、20年来続いた高成長は、新常態(NewNormal)、第13次五カ年計画の下で中成長に転換し、いずれはこれも、先進国経済なみの成長の限界に至ることは十分予想されることです。中国は、改革開放政策以来、社会主義市場経済の推進、国有企業の在り方に関する政策的検討、外国企業との関係強化を図ってきました。その結果、2010年には、日本を抜いて、世界第二の経済大国となりました。戦後復興、近代化促進による高度成長、その過程(1968年)で西独を抜く自由世界第二の経済大国の途を歩んだ日本の過去を振り返れば中国の経済成長の経緯を理解することは容易に可能です。一方、中国経済に様々な問題が在ることは、論を待ちません。膨大な国土と人口を有する中国の近代化、発展途上国からの飛躍の途上で経験する様々な問題です。先進国に見られる同質経済の中で抱える構造改革をはるかに超える問題の所在に中国の関係者自身が苦闘している事実を垣間見ます。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
第13次五カ年計画にみる中国電力セクターの今後の事業展開18
井上洋文  一般財団法人日本エネルギー経済研究所戦略研究ユニット研究主幹
中国経済の減速から、中国の電力需要の伸びは大幅に低下している。またCO2排出削減等、環境保護に向けてエネルギー構造の改革が進められるなど、中国のエネルギー事情は大きな転換期を迎えている。第13次五カ年計画で示された中国のエネルギー政策を踏まえて、中国の電力セクターの今後の事業展開を予測する。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   新型都市化とスマート化社会の行方
スマートエネルギーを革新し、居住快適都市を共に建設する22
朱振旗  新奥能源研究院院長
現在、中国における急速な都市化の進行と持続的な経済成長に伴って、人口過密や交通渋滞、エネルギー不足や環境悪化など、様々な問題がもたらされている。これらの問題を解決し、居住快適スマートシティを実現することは、街づくりの目標となっている。そのためには、地域の状況に応じて系統化したトップレベル・デザインを行い、スマートエネルギーから現代的エネルギーシステム構築に着手すること、そして、他国の経験および教訓を取り入れることが重要である。居住快適都市・スマートエネルギー連盟を通して、対外的に開放・共有される技術システムと国際産業連盟を形成し、居住快適スマートシティの建設・発展を持続的に進め、それをリードするあり方を探る。 /// 続きは本誌ご参照
中国版介護保険制度の試行と新型都市化との関係26
于洋  城西大学現代政策学部教授
中国の高齢者向け介護・福祉サービスはまだ制度化されていないが、高齢者の介護需要が急拡大するなか、日本の介護保険制度を参考にした長期護理保険制度(ここでは「中国版介護保険制度」と称する)創設による解決が検討されている。第3次産業の発展が一つの目的とされる新型都市化政策が進むなかで、中国版介護保険制度はいかに作られ、いかに機能していくのか。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
越境ECを巡る問題点に関する仮説30
村尾龍雄  弁護士法人キャスト弁護士・税理士
2016年4月8日の行郵税改革は越境ECに関する税制面のみならず、様々な法的問題に影響したとも聞きますが、その概要を教えてください。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2016年8月32
日中経済協会
深圳工業総会一行来日交流/省エネルギー・環境技術交流会in北京、山東省淄博/中国深圳市・坪山新区益田共和城邦スマートシティプロジェクトフォローアップ調査/高島竜祐前・日本大使館商務担当公使特別講演(日中経済協会・日中投資促進機構事務所移転記念セミナー)開催/塩城市亭湖区孫虹副区長一行の来会 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2016年8月の日中東北開発協会の活動から32
日中東北開発協会
「2016年日中経済協力会議ー於富山」実行委員会開催/杉田日中東北開発協会理事長東北3省1自治区などを訪問 /// 続きは本誌ご参照

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