日中経協ジャーナル。

最新3冊のダウンロードと印刷(会員限定)
パスワード
(随時変更)
全てから題名著者・所属要旨
熱点話題第三国市場   国有企業   加藤   田島俊雄   京津冀   水素
年次・巻号指定 分類指定
□ よくある質問と答え

2012年6月号(通巻221号) / 1冊14記事 を表示しています。

  2012年6月号(通巻221号) 2012年6月号(通巻221号)表紙

スペシャルレポート   日中省エネ環境協力とまちづくり
中国で始動する国内排出量取引制度の検討―日本はこのままでいいのか?5
二宮康司  公益財団法人地球環境戦略研究機関市場メカニズムグループディレクター
いま、中国の気候変動対策が大きな曲がり角を迎えている。世界中のCDMプロジェクトの半分が集中するCDM大国。その中国で、最近最大の関心事になっているのは、もはやCDMではなく排出量取引制度なのかもしれない。 /// 続きは本誌ご参照
セメント産業による中国廃棄物処理ビジネス8
大平弘之  太平洋セメント株式会社海外事業本部企画管理部部長代理
中国では急速な経済成長が続く中、廃棄物の発生量が増加している。工業固形廃棄物発生量20億4000万トンのうち、リサイクルされているのは68%である(2009年)。うち、危険廃棄物発生量は1430万トンであり、リサイクル率はその50%程度にとどまっている。一方生活ごみの発生も増加を続けており、毎年10億トンの生活ごみが発生するものの、適正な処理をされる量は非常に低いのが現状である。09年に都市部で収集された生活ごみは1億6000万トンであり、そのうち無害化処理された量は約72%という状況である。従って近年、これらの廃棄物の適正な処理に対する要求が高まってきている。 /// 続きは本誌ご参照
アジア低炭素化センターによる中国での環境ビジネス展開―北九州市の取組み12
石田謙悟  北九州市環境局アジア低炭素化センター担当部長
日本企業のアジアビジネス展開を支援する北九州市アジア低炭素化センター。同市と中国との協力関係は密接であり、これまでに展開してきたエコタウン協力、省エネの普及、節水型住宅設備普及などのビジネス事例を紹介していく。 /// 続きは本誌ご参照
グリーン建築発展に見る日本企業の商機16
岡本謙三  日中経済協会企画調査部
中国では急速な都市化と人々の生活レベル上昇を背景に建築に関わるエネルギー消費が急増しており、今後の経済成長のボトルネックとなることが懸念されている。この問題の解決策の一つとして推進されているのがグリーン建築の普及であり、当分野で先進的技術を有する日本企業との協力の期待が高まっている。 /// 続きは本誌ご参照
都市の水不足問題解決に資する海水淡水化:第12次五カ年計画における海水淡水化事業18
太田圭  日中経済協会事業開発部主任
2012年2月7~11日に、日中経済協会では、日本の海水淡水化事業の専門家および関連企業12社・団体25人(団長:造水促進センター・秋谷常務理事)からなる「海水淡水化事業考察訪中団」を派遣した。本団は中国の海水淡水化事業の現場視察とともに、日本企業のビジネス参入の可能性を検討することを目的に、北京市、河北省唐山市、天津市、浙江省杭州市にある中国の海水淡水化事業を担う中央・地方政府および有力研究開発機関、関連企業の関係者と意見交流会を行った。ここでは、本団でのヒアリング内容をもとに、中国が都市の水不足問題の切り札の一つにしようとしている海水淡水化事業の現状と日本企業のビジネス参入の可能性を探っていく。 /// 続きは本誌ご参照
都市の水不足問題解決に資する海水淡水化:渤海湾の海水淡水化プラント課題分析22
古市光春  一般財団法人造水促進センター技術アドバイザー
海水淡水化施設が集中すると見られる渤海湾は、水質が悪く、低水温という日本企業にとっても未知の条件を抱える地域である。唐山曹妃甸北控阿科凌海水淡水化有限公司と天津大港新泉海水淡水化有限公司の二つのプラントの現地視察を通じて浮かび上がった課題を分析する。 /// 続きは本誌ご参照
都市の水不足問題解決に資する海水淡水化:日本企業の中国海水淡水化事業参入可能性を考える25
岩堀博  日東電工株式会社メンブレン事業部シニアコンサルタント・技術士
広大な曹妃甸エコ工業パークを眺めて空想したことだが、日中共同の大型プロジェクトとして、農業や漁業の工業化をめざして、この広大な土地と海・淡水を使って栽培農業や栽培漁業などに向かって日中の国家間レベルの協力で計画・建設・生産までを総合プロデュースしてみてはどうか。 /// 続きは本誌ご参照
都市の水不足問題解決に資する海水淡水化:「中国海水淡水化事業考察訪中団」の目的と意義28
秋谷鷹二  一般財団法人造水促進センター常務理事
中国では、経済発展や人口の増加により慢性的な水不足が続いている。これに対する中央政府の決断として「南水北調」政策が企画され、現在、すでに南水の一部が中国の北部に送られている。今後も安定した発展を図るには、中国では北部の水資源問題を如何に解決することが重要であり、同時に「南水北調」に加える新たな水資源として海水淡水化に大きな期待がなされている。最近、発表された12・5計画においても、海水淡水化の重要性は指摘され、今後の益々の発展が期待される水ビジネスの宝庫となるものといえる。 /// 続きは本誌ご参照
日中関係アーカイブシリーズ   日中関係―その時と私
第3回:アジアの空をつなぐ30
大橋洋治  全日本空輸株式会社取締役会長
私が生まれたのは中国の東北部(旧満州)のジャムス(佳木斯)でした。実は6歳になるまでは比較的健康だったんですが、疎開するために着の身着のままで母と2カ月間さまよい歩いたんですね。それで2カ月間ほとんど無蓋車と歩行でハルピンまで来たんです。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
米中関係の成熟化という現実―わが国への政策的含意とは34
田村暁彦  日中経済協会北京事務所長、東京大学政策ビジョン研究センターシニアリサーチャー、経済産業研究所コンサルティングフェロー
いくつかの具体的な成果を残した米中戦略・経済対話(5月・北京)。それに相前後して起こった陳光誠氏の一件が、図らずも米中関係は極めて成熟した耐久性のある関係であることを浮き彫りにした。本稿では、その米中関係の背景にある様々な要因を論考すると共に、こうした現実が示唆するアジア太平洋地域における「C2体制」の存在、そして日本に求められる戦略性などを論考していく。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
最近の賃金動向について38
池上隆介  池上事務所代表取締役
最近、中国の賃金が急上昇していて進出企業の経営にも影響が及んでいるようですが、具体的にはどういう状況ですか?また、今後の見通しはどうですか? /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2012年4月41
日中経済協会
中国国家発展改革委員会解振華副主任との懇談会を開催/中国安徽省経済貿易交流協力懇談会・安徽省李斌省長との昼食懇談会を開催/中国国家発展改革委員会朱之鑫副主任との懇談会を開催/中日友好協会・唐家璇新会長歓迎レセプションを開催 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2012年4月の日中東北開発協会の活動から40
日中東北開発協会
長春市・肖副市長一行来会/「吉林省経済貿易交流会」を開催 /// 続きは本誌ご参照
現地便り
新しい祝日―端午節42
楊菁  日中経済協会上海事務所北海道経済交流室
清明節が終わり、端午の日が近づいてくる。子供の頃、嫌になるまで1日3食粽を食べたり、鴨の卵が入っている袋を首からぶら下げて走ったりしていた様子が自然に頭に浮かんでくる。 /// 続きは本誌ご参照

Copyright © 1972-2022 Japan-China Economic Association All Rights Reserved.