日中経協ジャーナル。

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2007年5月号(通巻160号) / 1冊15記事 を表示しています。

  2007年5月号(通巻160号) 2007年5月号(通巻160号)表紙

巻頭言・挨拶
新会長就任ご挨拶1
張富士夫  日中経済協会会長
このたび、財団法人日中経済協会会長に就任致しました。千速晃前会長は生前、水問題など中国の環境問題を常に憂慮され、中国における環境問題の解決が中国のみならずアジアや世界の発展につながるとの認識から、日中経済協会訪中代表団で温家宝首相に省エネルギー・環境分野での協力を提起し、昨年5月には日中省エネルギー・環境総合フォーラムの開催を実現するなど、本分野での対話を強く推し進めてこられました。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   日中国交回復35周年と日中経済交流
今こそ理念をもった日中経済交流を―“誠信之交隣compassionate partnership”の構築4
根本二郎  日中経済協会名誉顧問、日本経団連名誉会長、日本郵船株式会社名誉会長
昨年11月、ダボス会議のアジア版である「ボアオアジアフォーラム」が、京都において、「アジア文化フォーラム京都2006」を開催、”グローバリゼーションと文化”、”アジア共同体形成と価値観の共有”をテーマに、アジア各国の有識者が参集し、語り合った。「ボアオアジアフォーラム」日本代表理事であり、「アジア文化フォーラム京都2006」の実質的な主宰者である根本二郎名誉顧問に、西村英俊日中経済協会専務理事が日中経済交流の理念について聞いた。 /// 続きは本誌ご参照
日中経済交流35年―時代区分からの展望7
小島麗逸  大東文化大学名誉教授
国交回復後の35年を大まかに時期区分すると3期に分けられる。第1期は1980年代初期までの約10年間で、本格的経済交流の準備期。第2期はそれ以後10数年で双方とも熱気のある交流が行われた。第3期は97年のアジア通貨危機以後今日までで、熱気が冷め普通の経済交流が定着しつつある時期である。 /// 続きは本誌ご参照
日中ビジネスの35年10
杉田俊明  甲南大学経営学部教授
日中国交回復35周年という記念すべき年を迎えた。この間、日中間の貿易総額は1972年の11億米ドルから06年の2113億米ドルへと実に192倍の規模に拡大した。量的な拡大だけでなく質的な側面においても35年前の原料対製品の垂直型の貿易構造から現在の製品を輸出し合う水平型の貿易構造に転換している。 /// 続きは本誌ご参照
中国市場経済体制の基盤を築いたプラントビジネス―その経験を活かせ!12
横井陽一  社団法人中国研究所評議員
日中国交回復から35年、当初行われたプラントビジネスは日中間の経済関係の発展に大きく貢献してきた。実際のプラントビジネスに携わったビジネスマンがその経緯を回顧し、果たした役割を総括するとともに、今後両国が目指すべき方向を探る。 /// 続きは本誌ご参照
友好の信念継いで中国に飛ぶ:ANA―アジアNo.1のエアラインを目指して14
針間浩治  全日本空輸株式会社営業推進本部副本部長・中国室長
今年は日中国交回復35周年であると同時に、全日空にとっては中国定期路線就航20周年に当たる記念すべき年でもある。同社の初の中国定期路線、成田-北京・大連便の就航は1987年4月16日。全日空二代目社長であり、国交断絶期から日中の交流に尽力し、国交回復の礎を築いた岡崎嘉平太氏の90歳の誕生日であった。日中路線開設の経緯や中国航空市場の展望について、全日本空輸株式会社営業推進本部副本部長・中国室長針間浩治氏に聞いた。 /// 続きは本誌ご参照
在中国日系企業の社会貢献活動16
武田勝年  中国日本商会社会貢献委員長、三菱商事株式会社、前中国総代表
2005年春に発生した反日デモは、中国一般大衆の日本に対する理解不足がその背景にあるとされる。在中国日系企業は、従来から中国人に日本を理解してもらおうと、様々な分野で社会貢献活動を行ったが、こうした状況の下、中国日本商会でも社会貢献委員会を組織し、更なる相互理解のための事業を行うべく準備を進めている。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
中国インターネット事情18
小暮崇正  日中経済協会北京事務所情報化協力室長
高度経済成長を続ける中国、その原動力の一つがIT産業の目覚ましい発展である。2001年から始まった第10次五カ年計画期間中の急速な発展を経て、中国の情報産業は既に世界でも有数の規模となり、IT環境は大きく改善されている。今回、IT産業の中でも庶民にとって身近なインターネット事情について紹介したい。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国弁護士が教える法的実務―実務の視点から22
熊琳  大地律師事務所海外部主任律師
昨今、外国投資者が中国に投資する際に、法規制問題や実務問題等多岐に渡る問題に遭遇することがよく見受けられます。最近、特に多く見られる問題とその実務的な対処方法について教えてください。 /// 続きは本誌ご参照
社会経済政策・統計・報告
統計公報に見る2006年の中国経済24
日中経済協会
2006年の国民経済・社会発展に関する統計公報 /// 続きは本誌ご参照
制度情報
2007年2~3月の法令から30
森・濱田松本法律事務所北京事務所
物権法/企業所得税法/商業フランチャイズ管理条例/身体障害者就業条例/先物取引管理条例/国務院によるサービス業の発展加速に関する若干意見/村鎮銀行管理暫定規定/貸付会社管理暫定規定/ファイナンスリース会社管理規則(改正)/信託会社管理規則/信託会社集合資金信託計画管理規則/国内金融機関の不良債権対外譲渡の届出に関する管理についての通知/外商投資建設工事サービス企業管理規定/ジェネラルアビエーション経営許可管理規定/「『外商投資民間航空業規定』の補充規定(二)」の関連問題についての解釈/税関による行政処罰事件処理手続規定/税関による一時輸出入貨物管理規則/税関の輸入貨物直接返送に関する管理規則/当面、優先的に発展させるハイテク産業化重点分野ガイド(2007年度)/流通分野食品安全管理規則/薬品流通監督管理規則/市場競争力の最も高いブランドの標識の使用に関する規定/上場会社情報開示管理規則/車輌船舶税暫定条例実施細則/地理的表示製品専用標章管理規則/薬品広告審査規則/中国銀行業によるバーゼルIIの実施に関する指導意見/弁護士事務所による証券法律業務従事管理規則/死刑事件再審の若干問題に関する規定/司法解釈業務に関する若干規定 /// 続きは本誌ご参照
現地便り
日本の新幹線車両が中国大地を駆け巡る37
林智哉  日中経済協会上海事務所所長代理
日本の東北新幹線「はやて」の車両をベースにした新型高速旅客列車「CRH2」が、今年1月28日に上海~南京(江蘇省)、上海~杭州(浙江省)の在来線区間で営業運転を開始した。同列車につけられた愛称は「子弾頭」、日本語で「弾丸」の意味である。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2007年3月38
日中経済協会
日中セメント省エネ・環境技術セミナー開催/第21回評議員会、第74回理事会を開催 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
ハルビンの経済概況と日系企業動向―現地勤務体験報告39
佐藤晴正  哈電日立電力設備新技術開発有限公司総経理
ハルビンにある哈電日立は日立製作所と哈爾濱電機廠(HEC)とで折半投資・設立した合弁会社で、水力発電設備等のCAD設計、製作エンジニアリング等を行うソフト会社である。(2007年2月23日、日中東北開発協会定時会員総会での特別講演から) /// 続きは本誌ご参照
JCNDA NEWS 2007年3月の日中東北開発協会の活動から41
日中東北開発協会
大連市対外貿易経済合作局・劉世偉処長一行来会/瀋陽市・鄒大挺副市長一行来会/瀋陽市・宋琦副市長一行との夕食懇談会開催 /// 続きは本誌ご参照

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