日中経協ジャーナル。

最新3冊のダウンロードと印刷(会員限定)
パスワード
(随時変更)
全てから題名著者・所属要旨
熱点話題第三国市場   国有企業   加藤   田島俊雄   京津冀   水素
年次・巻号指定 分類指定
□ よくある質問と答え

2006年12月号(通巻155号) / 1冊14記事 を表示しています。

  2006年12月号(通巻155号) 2006年12月号(通巻155号)表紙

スペシャルレポート   ようこそ中部へ!
ついに動き出した国家の中部支援策―長沙・武漢現地レポート4
高見澤学  日中経済協会調査部課長
中部地区とは山西省、安徽省、江西省、河南省、湖北省、湖南省の6省を指す。この6省の総面積は102.6万平方メートルで全国の10.7%を占め、人口は3億5202万人(05年末現在)で全国の26.9%を占める(表1)。もともと中部地区は中国の主力穀倉地帯の一つであると同時に、豊富な鉱産物資源に恵まれていることから、一定の工業基盤を備えてきた。しかし、内陸に位置するために沿海部のような外資導入を梃子とした経済発展モデルは当てはまらず、域内総生産は3兆7230億元(05年)で全国の20.3%を占めるにとどまっている。ただ、省都をはじめとする中心的都市では消費意欲は高く、また地理的にも真中に位置することから、市場あるいは物流拠点としてその潜在力が期待されるところだ。 /// 続きは本誌ご参照
中部6省8
日中経済協会
山西省―全国最大の石炭産地/安徽省―長江デルタへの農産物供給基地/江西省―華南とのつながり深める/河南省―6省中、最大の経済規模を誇る/湖北省―中部の重工業基地/湖南省―中部の商業・サービス業の中心地 /// 続きは本誌ご参照
中部地区の雄、武漢―既存の経済基盤を基礎に新たな投資誘致を目指す12
日中経済協会
日中経済協会では、今回の中部投資貿易博覧会への参加に合わせ、今後高い成長が見込まれる中部地区の実情視察を目的として、9月25日から30日まで中部地区視察団を派遣した。博覧会参加の後、湖北省人民政府と武漢市人民政府の協力を得て、湖北省武漢市の経済発展の状況を視察した。 /// 続きは本誌ご参照
インタビュー・座談会・講演録
競い合う地方:「無錫旅情」20周年 無錫と日本で記念イベント―徐国偉無錫市人民政府副秘書長に聞く15
藤原弘/山本祐子  日中経済協会調査部長/日中経済協会調査部
無錫は日本でよく知られる、長江と太湖に挟まれた風光明媚な「魚米の郷」。元々日本の観光客が多かったが、1986年の「無錫旅情」(作詞/作曲・中山大三郎、歌・尾形大作)のヒット以降、日系ホテルの無錫大飯店が建ち、製造業を主とする経済交流も盛んになった(徐副秘書長)そうで、日本での無錫の知名度を決定的にしたこの歌に、市当局はさらなる発展を託しているようだ。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
中国の「独占禁止法」の特徴16
熊琳  大地法律事務所弁護士
世界約80カ国で公布されている「独占禁止法」。その多くは、経済的独占を禁止するものだが、現在中国で制定準備が進められている独占禁止法は、「行政性独占」の禁止など、中国特有の特徴が色濃く示されている。中国における独占禁止立法制定作業は1994年より開始され、12年間にわたり多大な精力が費やされてきたが、2006年6月27日、全人代常務委員会は「独占禁止法草案(以下「草案」)」に対する第一回目の審査を行った。中国の立法プロセスに基づくと、法律の制定は一般的に全人代常務委員会での3回の審議を経て採択されることになっている。一部の専門家によると、この「独占禁止法」は07年までに採択される可能性が高いとのことだ。本稿では、草案に見られる中国的特徴に関する規定について、中国の国情を踏まえ解説する。 /// 続きは本誌ご参照
時々刻々
相互利益、Win・Winのための中日経済貿易関係を探る20
呉徳烈  中国国際貿易経済研究院特別研究員、対外経済貿易大学兼任教授
中日間の低調な政治的関係による両国の貿易関係や投資協力へのマイナスの影響を避けることは難しい。しかし、両国の経済界、産業界、あるいは多くの有識者の絶え間ない努力によって、日本企業が依然中国市場に対し極めて大きな情熱と期待を寄せていることは、無視できない事実である。つまり、経済的利益が双方の関係の真の核心的問題であるというわけだ。中日両国の歴史的、政治的問題における立場の違いが理念の相違であるとすると、経済関係で生じた摩擦は利益上の対立となる。従って日中間の対立は、国民の感情を傷付けるばかりでなく、もっと大変なことに、国民一人ひとりの切実な経済的利益をも損なうことになるだろう(日本語訳:調査部 髙見澤学)。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
中国の対外戦略と「六中全会」25
高島竜祐  日中経済協会北京事務所長
10月以降、中国では大きな外交行事が目白押しに続いた。安倍首相と胡錦涛主席の日中首脳会談、韓国盧泰愚大統領、仏シラク大統領の訪中、中国・アセアン首脳会議、中国・アフリカ首脳会議、…と休む間もない首脳級の交流行事。その間、北朝鮮の核実験を受けた国連安保理での制裁決議、さらには6カ国協議再開に向けた動きも加わり、外交部報道官の記者会見への注目度はがぜん高まった。中国外交がスポットライトを浴びる中、ともすれば日本の報道では扱いが小さかったようだが、内政では、来年の党大会に向けた「六中全会」(中国共産党第16期中央委員会第6回全体会議)が開催されていた。ここで採択された「和諧」社会構築に関する文言と一連の外交行事を並べてみると、中国政府の内政・外政を貫く一貫した方向性がよく分かる。今回は視野を広げて今秋の中国の外交・内政を見てみよう。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
債権者代位権の行使による債権回収30
村上幸隆  土佐堀法律事務所弁護士
中国の現地法人が中国国内の会社に工作機械を売ったところ、その売掛先は、転売先から代金を支払ってくれないとして売買代金を支払ってくれません。どのようにして債権を回収したらよいでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照
制度情報
雲南省・陜西省で注目される経済関係法規・通達等(2006年2~9月現在)32
日中経済協会
(以下、雲南省)2006年雲南省環境保護事業要点/増値税一般納税者の他地区での非独立採算分機構設置に関する増値税管理弁法/企業所得税の若干の業務問題に関する通知/税金還付(免税)対象外の輸出貨物の増税、消費税の問題に関する通知/物流企業の企業所得税徴収問題に関する通知/「中共中央国務院の社会主義新農村建設の推進に関する若干意見」の貫徹に関する実施意見/雲南省外来投資促進条例/雲南省2006年違法汚染物排出企業の整理整頓、大衆の健康保障のための環境保護活動/「中華人民共和国農村土地請負弁法」の実施弁法/(以下、陝西省)流通業発展の加速に関する若干の意見/知的所有権事業の強化に関する若干の意見/企業所得税税前欠損額の補填管理弁法/陝西省2006年外国政府借款候補プロジェクト計画の第2回計画の通知/企業品質信用レベルの評価管理弁法/外国投資プロジェクトの国産設備税金還付の管理暫定弁法/陝西省「十一五」計画 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネス最前線
欧米の対中動向―スイス企業 カランダッシュ社の対中ビジネス戦略34
アンジェロ・ポンチェッタ  カランダッシュジャパン社長・アジア総支配人
1924年にジュネーブで設立されたカランダッシュ社は、高級装飾品や高級万年筆等の事務用品を幅広く生産しているスイスの企業である。社名となっている「カランダッシュ」という言葉はロシア語で、「鉛筆」を意味している。この名前は、初代社長のアーノルド・シュワイツアーがモスクワ生まれのフランスの有名な芸術家であるエマニュエル・ポワレ(1859~1909年)の作品を愛読したことから、彼を偲んで命名したという。今回、カランダッシュジャパン社長のアンジェロ・ポンチェッタ氏に、カランダッシュ社の中国市場における販売戦略をはじめとしたビジネス戦略について話を聞いた。同氏はインドを除くアジア全域をカバーするカランダッシュ社のアジア総支配人でもあり、また日本におけるスイス商工会議所の会頭も務める。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2006年10月36
日中経済協会
日中経済協会・日中東北開発協会が瀋陽事務所を開設/日中韓ビジネスフォーラム/緒方理事長が清華大学で環境・省エネについて講演/中国青年指導者幹部が来日―中国共産党中央党校訪日研修プログラムに協力 /// 続きは本誌ご参照
現地便り
過渡期にある上海「的哥(タクシードライバー)」のサービスマナー38
上嶋英夫  日中経済協会上海事務所所長代理
中国で生活していると何かと話題になるタクシー。上海のタクシーはドライバーの教育が比較的進んでいてトラブルが少ないといわれるが、それでも運転の荒さや大音量で流すラジオ、携帯電話での長話など気になる点は多い。今回、短い上海生活の中で経験したタクシーに絡む印象的な2つの出来事を紹介しよう。 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
瀋陽事務所開設で東北三省から大きな期待39
日中東北開発協会
情報クリップで紹介した瀋陽事務所の開設にあたり、日中経済協会と東北開発協会は10月13日に瀋陽市で開設披露を行った。当日は、緒方謙二郎副会長(日中経済協会理事長)、岩崎篤意副会長、西村英俊理事長(日中経済協会専務理事)らが出席し、来賓として中国側からは遼寧省人民政府・王金笛副秘書長、瀋陽市・宋琦副市長、遼寧省経済委員会・楊錫懐副主任、遼寧省中小企業庁・陳鉄城副庁長、遼寧省対外経済貿易合作庁・邸万興副庁長、遼寧省外事弁公室・曲力民処長、黒龍江省招商局・張振東副局長、吉林省商務庁・韓英珍副庁長、大連市対外貿易経済合作局・于涛副局長、長春市対外貿易経済合作局・候志君副局長等の東北3省の関係者、ならびに、日本側からは在瀋陽日本国総領事館・阿部孝哉総領事、瀋陽日本人会・世古健治会長、大連日本商工クラブ・岡本忠士会長をはじめとする現地駐在員や報道関係者など、総勢120名が出席した。これら東北三省の出席者からは本事務所の活動について大きな期待が寄せられた。 /// 続きは本誌ご参照
JCNDA NEWS 2006年10月の日中東北開発協会の活動から42
日中東北開発協会
ジグジット駐日モンゴル国大使を訪問/大連長興島臨港興業区招商局・殷長椿副局長一行が来会/NPO北東アジア輸送回廊ネットワーク(NEANET)企画委員会を開催 /// 続きは本誌ご参照

Copyright © 1972-2022 Japan-China Economic Association All Rights Reserved.