日中経協ジャーナル。		最新3冊のダウンロードと印刷（会員限定） パスワード （随時変更）
〔表示モード〕 目次リスト ▼ 表紙画像一覧	全てから題名著者・所属要旨 熱点話題： 第三国市場   国有企業   自動走行   ニューエコノミー   田島俊雄   加藤 年次・巻号指定 2024年のバックナンバー 2024年09月号（通巻368号） 庶民の生活から見える中国 2024年08月号（通巻367号） 中国の情報通信戦略 2024年07月号（通巻366号） 在中外資企業の最新動向ー米大統領選後の中国ビジネスの展望 2024年06月号（通巻365号） 地方発の日中協力 2024年05月号（通巻364号） 中国、サステナブルへの道 2024年04月号（通巻363号） アジア・太平洋から中国を見る 2024年03月号（通巻362号） 日中の協調・協働の進化に向けて―友好の初心に還る新たな志を：2023年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2024年02月号（通巻361号） 日中貿易はいま―激動する国際政治と変化する市場の中で 2024年01月号（通巻360号） 2024年中国経済のゆくえ 2023年のバックナンバー 2023年12月号（通巻359号） 中国消費トレンドの現在「美・食・住・娯」 2023年11月号（通巻358号） いまを生きる中国の若者たち 2023年10月号（通巻357号） 日中経済の新機軸 2023年09月号（通巻356号） 存在感を増す中国の対外戦略 2023年08月号（通巻355号） 中国の挑戦―中国経済の直面する試練と可能性 2023年07月号（通巻354号） 中国モビリティ2023 2023年06月号（通巻353号） 言葉で読み解く中国経済 2023年05月号（通巻352号） 第3期習近平政権ー新たな挑戦 2023年04月号（通巻351号） 第16回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2023年03月号（通巻350号） 中国的余暇の過ごし方 2023年02月号（通巻349号） 第14次五カ年計画の現在地 2023年01月号（通巻348号） 岐路に立つ中国経済 2022年のバックナンバー 2022年12月号（通巻347号） 中国の新時代を支える最新食品ビジネス 2022年11月号（通巻346号） 中国 雇用と賃金を取り巻く最新事情 2022年10月号（通巻345号） 中国の半導体産業 コロナ禍での米中覇権争い 2022年09月号（通巻344号） アジアの海原 その可能性と現実 2022年08月号（通巻343号） 中国のモビリティ情勢と未来へのビジョン 2022年07月号（通巻342号） 中国の音と映像の行方 2022年06月号（通巻341号） 地政学から中国を見る 2022年05月号（通巻340号） 日中経済産業白書2021／2022―第13期全人代第5回会議を終えて 2022年04月号（通巻339号） 中国法制・審判入門 2022年03月号（通巻338号） 中国 ASEAN新時代へ 2022年02月号（通巻337号） 第15回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2022年01月号（通巻336号） CHINA 2022 2021年のバックナンバー 2021年12月号（通巻335号） 日中地方経済活性化アプローチの新探究 2021年11月号（通巻334号） 好好学習―中国・教育発展の現在地 2021年10月号（通巻333号） 中国経済を支えるロジスティクスパワー 2021年09月号（通巻332号） 中国経済の新たな原動力 2021年08月号（通巻331号） 時装中国―アパレル大国 中国のあゆみ 2021年07月号（通巻330号） 中国カーボンニュートラル達成へのロードマップ 2021年06月号（通巻329号） 中国 変貌する金融のいま 2021年05月号（通巻328号） 2021年全人代分析―第14次五カ年計画がスタート 2021年04月号（通巻327号） 中国に住まう、商う中国不動産の現実 2021年03月号（通巻326号） 新たな価値創造―中国文化産業 2021年02月号（通巻325号） 第14回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／中国デュアル・サーキュレーション発展のゆくえ 2021年01月号（通巻324号） 2021年中国経済を問う 2020年のバックナンバー 2020年12月号（通巻323号） 14億人の胃袋を支える中国食糧事情 2020年11月号（通巻322号） 越境ECで広がる中国との新たなビジネスチャンス 2020年10月号（通巻321号） 中国の改革開放と新たなビジネスモデル 2020年09月号（通巻320号） 中国の「走出去」政策―新局面を迎えた中国の対外経済戦略 2020年08月号（通巻319号） コロナショック後の中国のゆくえ―2020年全人代を終えて 2020年07月号（通巻318号） 中国自動車産業の最新動向 2020年06月号（通巻317号） 中国のエネルギー事情と今後の日中協力―エネルギーの新旧融合 2020年05月号（通巻316号） 日中経済産業白書2019／2020―米中摩擦と新型コロナウイルス対応の影響下で 2020年04月号（通巻315号） 中国の環境問題と解決策の模索 2020年03月号（通巻314号） 中国ニューエコノミーの栄枯盛衰 2020年02月号（通巻313号） 第13回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2020年01月号（通巻312号） 2020年の中国経済と地域協調発展戦略 2019年のバックナンバー 2019年12月号（通巻311号） 中国のヘルスケアとビジネス展望 2019年11月号（通巻310号） グローバル・ガバナンスの革新ー日中協力の新たな地平を拓く：2019年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2019年10月号（通巻309号） 日中新時代の構築ーG20大阪サミットを踏まえて 2019年09月号（通巻308号） 中国経済の課題分析―ビジネス・エコシステム実相探究とともに 2019年08月号（通巻307号） 2019－20年の中国ビジネス環境概説 2019年07月号（通巻306号） 日中第三国市場協力の展望と中国の「一帯一路」国際協力 2019年06月号（通巻305号） CASEを中心とした日中自動車産業の展望と課題 2019年05月号（通巻304号） 日中経済産業白書2018／2019―第13期全人代第2回会議を終えて 2019年04月号（通巻303号） 米中貿易摩擦の行方 2019年03月号（通巻302号） 日中両国の物流・ツーリズムにおける新潮流 2019年02月号（通巻301号） 第12回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2019年01月号（通巻300号） 2019年中国経済・社会の注目点／日中第三国市場協力 2018年のバックナンバー 2018年12月号（通巻299号） 中国の最新ビジネス環境動向2018－2019 2018年11月号（通巻298号） グローバル化とイノベーションに向けて―2018年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2018年10月号（通巻297号） 中国の外交と国際関係 2018年09月号（通巻296号） 中国経済の中長期展望―重要課題分析 2018年08月号（通巻295号） 日中平和友好条約締結40周年―競争から協調へ：李克強総理来日を機に 2018年07月号（通巻294号） 日中経済産業白書2017／2018（II）―新次元の産業協力を念頭に 2018年06月号（通巻293号） 日中経済産業白書2017／2018―第13期全人代第1回会議を終えて 2018年05月号（通巻292号） 「一帯一路」最新動向と大湾区構想の展望 2018年04月号（通巻291号） 日中ライフサイエンスビジネスの可能性 2018年03月号（通巻290号） 2018年中国経済動向の注目点 2018年02月号（通巻289号） 第11回日中省エネルギー・環境総合フォーラム―日中双方の強みを活かし、第三国市場ビジネス協力も推進 2018年01月号（通巻288号） 日中グローバルパートナーとしての新展開に向けて―2017年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2017年のバックナンバー 2017年12月号（通巻287号） 中国の最新ビジネス環境動向2017－2018 2017年11月号（通巻286号） 中国のサプライサイド構造改革の課題と展望 2017年10月号（通巻285号） 日中創新企業協力の展望：日中企業経営者イノベーション協力フォーラムの開催から 2017年09月号（通巻284号） 高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る：中国シルバービジネスの課題と将来展望／高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る 2017年08月号（通巻283号） 新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス／新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス：日本企業から見た現地の魅力とビジネスチャンス 2017年07月号（通巻282号） 中国13・5計画期の政策課題と戦略 2017年06月号（通巻281号） 進展する中国知財戦略と権利保護／消費を牽引する中国ネットビジネス 2017年05月号（通巻280号） 日中経済産業白書2016／2017 第12期全人代第5回会議を終えて 2017年04月号（通巻279号） 2017年の中国経済・社会分析 2017年03月号（通巻278号） 東アジア経済連携 2017年02月号（通巻277号） 第10回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2017年01月号（通巻276号） 一帯一路戦略と中国企業の対外・対日投資 2016年のバックナンバー 2016年12月号（通巻275号） 中国の大衆創業・万衆創新と日中ビジネス協力の可能性 2016年11月号（通巻274号） 新次元の日中産業協力とビジネス環境の更なる改善―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2016年10月号（通巻273号） 中国東北の新常態と環日本海経済交流 2016年09月号（通巻272号） 中国における産業の高度化と次世代バリューチェーン構築 2016年08月号（通巻271号） 中国国有企業改革の実相 2016年07月号（通巻270号） 中国経済「新常態」の展望 2016年06月号（通巻269号） 対中直接投資・ビジネス環境と関連改革動向 2016年05月号（通巻268号） 2016年全人代分析―13・5計画解説／創新と改革のフロンティア・深圳 2016年04月号（通巻267号） 中国経済動向データ分析 2016年03月号（通巻266号） 2016年中国の改革深化動向 2016年02月号（通巻265号） 第9回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2016年01月号（通巻264号） 新常態下のイノベーションとグローバル化の協力に向けて―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2015年のバックナンバー 2015年12月号（通巻263号） アジア・太平洋の地域経済連携とASEAN統合 2015年11月号（通巻262号） 中国2020年への経済改革動向―13・5計画の見通し 2015年10月号（通巻261号） 日中産業協力の新展開への展望 2015年09月号（通巻260号） 中国スマートシティ構築の現状と展望 2015年08月号（通巻259号） 中国企業の対日投資とビジネス・アライアンス 2015年07月号（通巻258号） 中国高齢化対応の最新動向 2015年06月号（通巻257号） 2015年05月号（通巻256号） 2015年全人代分析／中国新型都市化動向 2015年04月号（通巻255号） 2015年の国有企業改革 2015年03月号（通巻254号） 日中新世代人材交流の重要性 2015年02月号（通巻253号） 第8回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2015年01月号（通巻252号） 2015年の中国経済社会展望 2014年のバックナンバー 2014年12月号（通巻251号） 依法治国と対中投資法務 2014年11月号（通巻250号） 日中相互信頼回復と市場機能重視改革への期待―2014年度日中経済協会訪中代表団 2014年10月号（通巻249号） 中国の農業近代化とアグリビジネス 2014年09月号（通巻248号） 2014年08月号（通巻247号） 山東省モデルを読む―地域経済の発展と改革 2014年07月号（通巻246号） 中国ヘルスケア産業振興とビジネスチャンス 2014年06月号（通巻245号） 都市・農村一体化改革 2014年05月号（通巻244号） 日中関係―その時と私 2014年04月号（通巻243号） 中国水市場―改革とビジネスの可能性 2014年03月号（通巻242号） 中国サービス産業振興 2014年02月号（通巻241号） 2014年の中国経済産業展望 2014年01月号（通巻240号） 揺るぎない日中関係を目指して―2013年度日中経済協会訪中代表団 2013年のバックナンバー 2013年12月号（通巻239号） 中国大気汚染対策最前線 2013年11月号（通巻238号） 国有企業改革と産業構造高度化 2013年10月号（通巻237号） 中国の新型都市化と農村・農業振興 2013年09月号（通巻236号） 中国の財政事情と公的債務問題をよむ 2013年08月号（通巻235号） 中国企業のグローバル直接投資 2013年07月号（通巻234号） 中国高齢化社会への挑戦 2013年06月号（通巻233号） 中国新政権の政策展望 2013年05月号（通巻232号） 2012年度日中経済協会訪中代表団抄録／新政権下の中国経済 2013年04月号（通巻231号） エコロジー・低炭素社会への展望 2013年03月号（通巻230号） 中国をめぐる国際関係とグローバルビジネス 2013年02月号（通巻229号） 中国の格差是正と分配制度改革 2013年01月号（通巻228号） 2013年の中国政治・経済 2012年のバックナンバー 2012年12月号（通巻227号） 第18回中国共産党大会後の中国 2012年11月号（通巻226号） 中国ビジネスの今後 2012年10月号（通巻225号） 第7回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年09月号（通巻224号） 経済発展方式転換の深層をみる2 2012年08月号（通巻223号） 経済発展方式転換の深層をみる1 2012年07月号（通巻222号） 日中韓FTAへの期待 2012年06月号（通巻221号） 日中省エネ環境協力とまちづくり 2012年05月号（通巻220号） 全人代分析 2012年04月号（通巻219号） 中国の小規模排水処理市場―日本企業参入の条件 2012年03月号（通巻218号） 日中自治体交流 2012年02月号（通巻217号） 第6回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年01月号（通巻216号） 2012年中国の政治経済 2011年のバックナンバー 2011年12月号（通巻215号） 六中全会分析 2011年11月号（通巻214号） 2011年度（第37回）日中経済協会訪中代表団レポート 2011年10月号（通巻213号） 辛亥革命100周年の中国 2011年09月号（通巻212号） 産業高度化と戦略的新興産業2／広西チワン族自治区レポート 2011年08月号（通巻211号） 産業高度化と戦略的新興産業1 2011年07月号（通巻210号） 中国社会保障制度改革 2011年06月号（通巻209号） 再燃したインフレの背景と対策 2011年05月号（通巻208号） 第12次五カ年計画期の中国 2011年04月号（通巻207号） 東アジア・太平洋地域経済連携の可能性 2011年03月号（通巻206号） 世界最大の市場に挑む！関西企業の中国ビジネス戦略 2011年02月号（通巻205号） 中国水ビジネスの可能性 2011年01月号（通巻204号） 2011年の中国経済／第5回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2010年のバックナンバー 2010年12月号（通巻203号） 17期五中全会分析／日中企業による国際プロジェクトの協力展開 2010年11月号（通巻202号） 2010年度（第36回）日中経済協会訪中代表団レポート 2010年10月号（通巻201号） 中国企業の対日進出 2010年09月号（通巻200号） 経済成長の持続可能性―中国経済の中長期展望／中国の産業調整と企業再編2 2010年08月号（通巻199号） 中国の産業調整と企業再編1 2010年07月号（通巻198号） 変動する中国労働力市場―迫られる外資企業の経営転換（東・中・西部、東北地区からの現場報告） 2010年06月号（通巻197号） 徹底予測―人民元切り上げとその影響 2010年05月号（通巻196号） 全人代から見る2010年の中国 2010年04月号（通巻195号） 中国企業の対外進出 2010年03月号（通巻194号） 中国の科学技術振興―日本企業のビジネスチャンスへのアプローチ 2010年02月号（通巻193号） 東アジアをめぐる日中関係―東アジア共同体の行方 2010年01月号（通巻192号） 2010年の中国経済／第4回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2009年のバックナンバー 2009年12月号（通巻191号） 日中省エネ・環境ビジネス最前線 2009年11月号（通巻190号） 2009年度日中経済協会訪中代表団レポート 2009年10月号（通巻189号） 中国建国60周年 2009年09月号（通巻188号） 中国市場に挑戦し創造する 2009年08月号（通巻187号） 危機をどう乗り切るか！中国金融業界 2009年07月号（通巻186号） 中国地域経済の底力 2009年06月号（通巻185号） 日系企業の対中戦略の新展開／経済危機下の華東経済 2009年05月号（通巻184号） 全人代報告と中国経済／中国と世界 2009年04月号（通巻183号） 中国の社会と人々の暮らし 2009年03月号（通巻182号） 徹底解剖！中国三農問題 2009年02月号（通巻181号） 世界金融危機と中国経済 2009年01月号（通巻180号） 第3回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／2009年の中国経済 2008年のバックナンバー 2008年12月号（通巻179号） 観光市場としての中国／進む地方交流 2008年11月号（通巻178号） 2008年度日中経済協会訪中代表団レポート―戦略的互恵関係具体化への協力／中堅・中小企業の成長課題 2008年10月号（通巻177号） 変わる中国人材市場 2008年09月号（通巻176号） どうなる？中国経済／地域経済特集 2008年08月号（通巻175号） 2008年日中経済協力会議―於新潟 2008年07月号（通巻174号） 中国の省エネ・環境／地域経済特集：浮上する首都経済圏II 2008年06月号（通巻173号） 中国の10代／地域経済特集：浮上する首都経済圏I 2008年05月号（通巻172号） 第11期全国人民代表大会第1回会議に見る中国政局／中国の資源・エネルギー戦略 2008年04月号（通巻171号） こう変わった！外資企業の実務 2008年03月号（通巻170号） 一体化する中台両岸経済 2008年02月号（通巻169号） 北東アジア経済圏と地域間協力 2008年01月号（通巻168号） 2008年中国経済、軟着陸への課題 2007年のバックナンバー 2007年12月号（通巻167号） 徹底分析第17期党大会／新指導体制の行方 2007年11月号（通巻166号） 2007年度日中経済協会訪中代表団レポート／第2回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2007年10月号（通巻165号） 変貌する中韓経済関係 2007年09月号（通巻164号） 〈検証〉中国証券市場の現状 2007年08月号（通巻163号） ディスカバー東北 2007年07月号（通巻162号） 香港返還10周年 2007年06月号（通巻161号） 中国セメント産業の動向と日中協力 2007年05月号（通巻160号） 日中国交回復35周年と日中経済交流 2007年04月号（通巻159号） 世界の中の日中経済 2007年03月号（通巻158号） 中国の水とビジネス 2007年02月号（通巻157号） 中国農業の地殻変動 2007年01月号（通巻156号） 展望2007年 転機の中国経済 2006年のバックナンバー 2006年12月号（通巻155号） ようこそ中部へ！ 2006年11月号（通巻154号） 2006年度日中経済協会訪中代表団レポート 2006年10月号（通巻153号） それでも過熱は続いている 2006年09月号（通巻152号） 「米中関係」という日本の盲点 2006年08月号（通巻151号） 日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2006年07月号（通巻150号） 中国における外資系企業の流通権獲得 2006年06月号（通巻149号） 全人代から見る中国経済の課題 2006年05月号（通巻148号） 新五カ年計画における中国のエネルギー戦略の転換とその背景／運高まる日中省エネ協力 2006年04月号（通巻147号） 新たな関係構築に向かう日本と中国 2006年03月号（通巻146号） 胡錦濤政権の「協調的発展」 2006年02月号（通巻145号） 中国の持続的発展の基盤総点検 2006年01月号（通巻144号） アジアを牽引する日中関係の行方を占う／第4回日中環境産業協力会議 2005年のバックナンバー 2005年12月号（通巻143号） 労働統計に見る中国の労働事情 2005年11月号（通巻142号） 中国の保険市場、激化する競争のゆくえ／日中経済協会訪中代表団 2005年10月号（通巻141号） インド、ASEAN、NIEs―中国プラスワン時代のアジアビジネス／中国人弁護士が教える撤退の知恵 2005年09月号（通巻140号） IBMのPC部門を買収した聯想の戦略と意図／対中ビジネス“変化のうねり”に対処する法／中国事業再点検 2005年08月号（通巻139号） 高まる人民元切り上げ圧力と中国の対応 2005年07月号（通巻138号） 中堅・中小企業の対中ビジネス最前線（関西・東海編） 分類指定 巻頭言・挨拶 スペシャルレポート CHINA TREND CHECK TOPICS 日中関係アーカイブシリーズ 日中産業協力アーカイブ 省エネ・環境コーナー 中国ビジネス最前線 インタビュー・座談会・講演録 Local Voice 中国産業ガイド 社会経済政策・統計・報告 時々刻々 FOCUS 中国経済解説 中国企業市民の素顔 出張報告 提言 中国ビジネスQ＆A 制度情報 現地便り 情報クリップ 東北コーナー お知らせ・その他

□ よくある質問と答え

• Q: 直近3ヵ月の号のPDFがダウンロードできません（ダウンロードボタンがありません）。
  A: 画面右上よりパスワードを入力することでダウンロード可能となります。なお、直近（最新）3号のダウンロードは当会賛助会員限定サービスです。
• Q: その、パスワードがわかりません。
  A: 毎月、本誌の刊行案内メールにてお知らせ予定です。
• Q: ダウンロードしたPDFの印刷ができません（印刷ボタンが押せません）。
  A: 仕様です。ログインしていただくと印刷可能なPDFをダウンロードしていただけます。
• Q: 「2005年6月号（通巻137号）」より古いバックナンバーを読みたいのですが。
  A: 準備中ですが、在庫があるものについては単体でお買い求めいただけます。当会賛助会員は資料室閲覧サービスもあります。
• Q: 編集部の連絡先を教えてください。
  A: 日中経済協会調査部 TEL: 03-5545-3112 e-mail: publication@jcpage.jp です。

2006年12月号（通巻155号） / 1冊 の 14記事 を表示しています。

  2006年12月号（通巻155号）

ついに動き出した国家の中部支援策―長沙・武漢現地レポート4

高見澤学  日中経済協会調査部課長

中部地区とは山西省、安徽省、江西省、河南省、湖北省、湖南省の6省を指す。この6省の総面積は102．6万平方メートルで全国の10．7％を占め、人口は3億5202万人（05年末現在）で全国の26．9％を占める（表1）。もともと中部地区は中国の主力穀倉地帯の一つであると同時に、豊富な鉱産物資源に恵まれていることから、一定の工業基盤を備えてきた。しかし、内陸に位置するために沿海部のような外資導入を梃子とした経済発展モデルは当てはまらず、域内総生産は3兆7230億元（05年）で全国の20．3％を占めるにとどまっている。ただ、省都をはじめとする中心的都市では消費意欲は高く、また地理的にも真中に位置することから、市場あるいは物流拠点としてその潜在力が期待されるところだ。 /// 続きは本誌ご参照

中部6省8

日中経済協会

山西省―全国最大の石炭産地／安徽省―長江デルタへの農産物供給基地／江西省―華南とのつながり深める／河南省―6省中、最大の経済規模を誇る／湖北省―中部の重工業基地／湖南省―中部の商業・サービス業の中心地 /// 続きは本誌ご参照

中部地区の雄、武漢―既存の経済基盤を基礎に新たな投資誘致を目指す12

日中経済協会

日中経済協会では、今回の中部投資貿易博覧会への参加に合わせ、今後高い成長が見込まれる中部地区の実情視察を目的として、9月25日から30日まで中部地区視察団を派遣した。博覧会参加の後、湖北省人民政府と武漢市人民政府の協力を得て、湖北省武漢市の経済発展の状況を視察した。 /// 続きは本誌ご参照

競い合う地方：「無錫旅情」20周年 無錫と日本で記念イベント―徐国偉無錫市人民政府副秘書長に聞く15

藤原弘／山本祐子  日中経済協会調査部長／日中経済協会調査部

無錫は日本でよく知られる、長江と太湖に挟まれた風光明媚な「魚米の郷」。元々日本の観光客が多かったが、1986年の「無錫旅情」（作詞／作曲・中山大三郎、歌・尾形大作）のヒット以降、日系ホテルの無錫大飯店が建ち、製造業を主とする経済交流も盛んになった（徐副秘書長）そうで、日本での無錫の知名度を決定的にしたこの歌に、市当局はさらなる発展を託しているようだ。 /// 続きは本誌ご参照

中国の「独占禁止法」の特徴16

熊琳  大地法律事務所弁護士

世界約80カ国で公布されている「独占禁止法」。その多くは、経済的独占を禁止するものだが、現在中国で制定準備が進められている独占禁止法は、「行政性独占」の禁止など、中国特有の特徴が色濃く示されている。中国における独占禁止立法制定作業は1994年より開始され、12年間にわたり多大な精力が費やされてきたが、2006年6月27日、全人代常務委員会は「独占禁止法草案（以下「草案」）」に対する第一回目の審査を行った。中国の立法プロセスに基づくと、法律の制定は一般的に全人代常務委員会での3回の審議を経て採択されることになっている。一部の専門家によると、この「独占禁止法」は07年までに採択される可能性が高いとのことだ。本稿では、草案に見られる中国的特徴に関する規定について、中国の国情を踏まえ解説する。 /// 続きは本誌ご参照

相互利益、Win・Winのための中日経済貿易関係を探る20

呉徳烈  中国国際貿易経済研究院特別研究員、対外経済貿易大学兼任教授

中日間の低調な政治的関係による両国の貿易関係や投資協力へのマイナスの影響を避けることは難しい。しかし、両国の経済界、産業界、あるいは多くの有識者の絶え間ない努力によって、日本企業が依然中国市場に対し極めて大きな情熱と期待を寄せていることは、無視できない事実である。つまり、経済的利益が双方の関係の真の核心的問題であるというわけだ。中日両国の歴史的、政治的問題における立場の違いが理念の相違であるとすると、経済関係で生じた摩擦は利益上の対立となる。従って日中間の対立は、国民の感情を傷付けるばかりでなく、もっと大変なことに、国民一人ひとりの切実な経済的利益をも損なうことになるだろう（日本語訳：調査部 髙見澤学）。 /// 続きは本誌ご参照

中国の対外戦略と「六中全会」25

高島竜祐  日中経済協会北京事務所長

10月以降、中国では大きな外交行事が目白押しに続いた。安倍首相と胡錦涛主席の日中首脳会談、韓国盧泰愚大統領、仏シラク大統領の訪中、中国・アセアン首脳会議、中国・アフリカ首脳会議、…と休む間もない首脳級の交流行事。その間、北朝鮮の核実験を受けた国連安保理での制裁決議、さらには6カ国協議再開に向けた動きも加わり、外交部報道官の記者会見への注目度はがぜん高まった。中国外交がスポットライトを浴びる中、ともすれば日本の報道では扱いが小さかったようだが、内政では、来年の党大会に向けた「六中全会」（中国共産党第16期中央委員会第6回全体会議）が開催されていた。ここで採択された「和諧」社会構築に関する文言と一連の外交行事を並べてみると、中国政府の内政・外政を貫く一貫した方向性がよく分かる。今回は視野を広げて今秋の中国の外交・内政を見てみよう。 /// 続きは本誌ご参照

債権者代位権の行使による債権回収30

村上幸隆  土佐堀法律事務所弁護士

中国の現地法人が中国国内の会社に工作機械を売ったところ、その売掛先は、転売先から代金を支払ってくれないとして売買代金を支払ってくれません。どのようにして債権を回収したらよいでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

雲南省・陜西省で注目される経済関係法規・通達等（2006年2～9月現在）32

日中経済協会

（以下、雲南省）2006年雲南省環境保護事業要点／増値税一般納税者の他地区での非独立採算分機構設置に関する増値税管理弁法／企業所得税の若干の業務問題に関する通知／税金還付（免税）対象外の輸出貨物の増税、消費税の問題に関する通知／物流企業の企業所得税徴収問題に関する通知／「中共中央国務院の社会主義新農村建設の推進に関する若干意見」の貫徹に関する実施意見／雲南省外来投資促進条例／雲南省2006年違法汚染物排出企業の整理整頓、大衆の健康保障のための環境保護活動／「中華人民共和国農村土地請負弁法」の実施弁法／（以下、陝西省）流通業発展の加速に関する若干の意見／知的所有権事業の強化に関する若干の意見／企業所得税税前欠損額の補填管理弁法／陝西省2006年外国政府借款候補プロジェクト計画の第2回計画の通知／企業品質信用レベルの評価管理弁法／外国投資プロジェクトの国産設備税金還付の管理暫定弁法／陝西省「十一五」計画 /// 続きは本誌ご参照

欧米の対中動向―スイス企業 カランダッシュ社の対中ビジネス戦略34

アンジェロ・ポンチェッタ  カランダッシュジャパン社長・アジア総支配人

1924年にジュネーブで設立されたカランダッシュ社は、高級装飾品や高級万年筆等の事務用品を幅広く生産しているスイスの企業である。社名となっている「カランダッシュ」という言葉はロシア語で、「鉛筆」を意味している。この名前は、初代社長のアーノルド・シュワイツアーがモスクワ生まれのフランスの有名な芸術家であるエマニュエル・ポワレ（1859～1909年）の作品を愛読したことから、彼を偲んで命名したという。今回、カランダッシュジャパン社長のアンジェロ・ポンチェッタ氏に、カランダッシュ社の中国市場における販売戦略をはじめとしたビジネス戦略について話を聞いた。同氏はインドを除くアジア全域をカバーするカランダッシュ社のアジア総支配人でもあり、また日本におけるスイス商工会議所の会頭も務める。 /// 続きは本誌ご参照

2006年10月36

日中経済協会

日中経済協会・日中東北開発協会が瀋陽事務所を開設／日中韓ビジネスフォーラム／緒方理事長が清華大学で環境・省エネについて講演／中国青年指導者幹部が来日―中国共産党中央党校訪日研修プログラムに協力 /// 続きは本誌ご参照

過渡期にある上海「的哥（タクシードライバー）」のサービスマナー38

上嶋英夫  日中経済協会上海事務所所長代理

中国で生活していると何かと話題になるタクシー。上海のタクシーはドライバーの教育が比較的進んでいてトラブルが少ないといわれるが、それでも運転の荒さや大音量で流すラジオ、携帯電話での長話など気になる点は多い。今回、短い上海生活の中で経験したタクシーに絡む印象的な2つの出来事を紹介しよう。 /// 続きは本誌ご参照

瀋陽事務所開設で東北三省から大きな期待39

日中東北開発協会

情報クリップで紹介した瀋陽事務所の開設にあたり、日中経済協会と東北開発協会は10月13日に瀋陽市で開設披露を行った。当日は、緒方謙二郎副会長（日中経済協会理事長）、岩崎篤意副会長、西村英俊理事長（日中経済協会専務理事）らが出席し、来賓として中国側からは遼寧省人民政府・王金笛副秘書長、瀋陽市・宋琦副市長、遼寧省経済委員会・楊錫懐副主任、遼寧省中小企業庁・陳鉄城副庁長、遼寧省対外経済貿易合作庁・邸万興副庁長、遼寧省外事弁公室・曲力民処長、黒龍江省招商局・張振東副局長、吉林省商務庁・韓英珍副庁長、大連市対外貿易経済合作局・于涛副局長、長春市対外貿易経済合作局・候志君副局長等の東北3省の関係者、ならびに、日本側からは在瀋陽日本国総領事館・阿部孝哉総領事、瀋陽日本人会・世古健治会長、大連日本商工クラブ・岡本忠士会長をはじめとする現地駐在員や報道関係者など、総勢120名が出席した。これら東北三省の出席者からは本事務所の活動について大きな期待が寄せられた。 /// 続きは本誌ご参照

JCNDA NEWS 2006年10月の日中東北開発協会の活動から42

日中東北開発協会

ジグジット駐日モンゴル国大使を訪問／大連長興島臨港興業区招商局・殷長椿副局長一行が来会／NPO北東アジア輸送回廊ネットワーク（NEANET）企画委員会を開催 /// 続きは本誌ご参照

Copyright © 1972-2022 Japan-China Economic Association All Rights Reserved.