日中経協ジャーナル。		最新3冊のダウンロードと印刷（会員限定） パスワード （随時変更）
〔表示モード〕 目次リスト ▼ 表紙画像一覧	全てから題名著者・所属要旨 熱点話題： 第三国市場   国有企業   自動走行   ニューエコノミー   田島俊雄   加藤 年次・巻号指定 2024年のバックナンバー 2024年09月号（通巻368号） 庶民の生活から見える中国 2024年08月号（通巻367号） 中国の情報通信戦略 2024年07月号（通巻366号） 在中外資企業の最新動向ー米大統領選後の中国ビジネスの展望 2024年06月号（通巻365号） 地方発の日中協力 2024年05月号（通巻364号） 中国、サステナブルへの道 2024年04月号（通巻363号） アジア・太平洋から中国を見る 2024年03月号（通巻362号） 日中の協調・協働の進化に向けて―友好の初心に還る新たな志を：2023年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2024年02月号（通巻361号） 日中貿易はいま―激動する国際政治と変化する市場の中で 2024年01月号（通巻360号） 2024年中国経済のゆくえ 2023年のバックナンバー 2023年12月号（通巻359号） 中国消費トレンドの現在「美・食・住・娯」 2023年11月号（通巻358号） いまを生きる中国の若者たち 2023年10月号（通巻357号） 日中経済の新機軸 2023年09月号（通巻356号） 存在感を増す中国の対外戦略 2023年08月号（通巻355号） 中国の挑戦―中国経済の直面する試練と可能性 2023年07月号（通巻354号） 中国モビリティ2023 2023年06月号（通巻353号） 言葉で読み解く中国経済 2023年05月号（通巻352号） 第3期習近平政権ー新たな挑戦 2023年04月号（通巻351号） 第16回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2023年03月号（通巻350号） 中国的余暇の過ごし方 2023年02月号（通巻349号） 第14次五カ年計画の現在地 2023年01月号（通巻348号） 岐路に立つ中国経済 2022年のバックナンバー 2022年12月号（通巻347号） 中国の新時代を支える最新食品ビジネス 2022年11月号（通巻346号） 中国 雇用と賃金を取り巻く最新事情 2022年10月号（通巻345号） 中国の半導体産業 コロナ禍での米中覇権争い 2022年09月号（通巻344号） アジアの海原 その可能性と現実 2022年08月号（通巻343号） 中国のモビリティ情勢と未来へのビジョン 2022年07月号（通巻342号） 中国の音と映像の行方 2022年06月号（通巻341号） 地政学から中国を見る 2022年05月号（通巻340号） 日中経済産業白書2021／2022―第13期全人代第5回会議を終えて 2022年04月号（通巻339号） 中国法制・審判入門 2022年03月号（通巻338号） 中国 ASEAN新時代へ 2022年02月号（通巻337号） 第15回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2022年01月号（通巻336号） CHINA 2022 2021年のバックナンバー 2021年12月号（通巻335号） 日中地方経済活性化アプローチの新探究 2021年11月号（通巻334号） 好好学習―中国・教育発展の現在地 2021年10月号（通巻333号） 中国経済を支えるロジスティクスパワー 2021年09月号（通巻332号） 中国経済の新たな原動力 2021年08月号（通巻331号） 時装中国―アパレル大国 中国のあゆみ 2021年07月号（通巻330号） 中国カーボンニュートラル達成へのロードマップ 2021年06月号（通巻329号） 中国 変貌する金融のいま 2021年05月号（通巻328号） 2021年全人代分析―第14次五カ年計画がスタート 2021年04月号（通巻327号） 中国に住まう、商う中国不動産の現実 2021年03月号（通巻326号） 新たな価値創造―中国文化産業 2021年02月号（通巻325号） 第14回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／中国デュアル・サーキュレーション発展のゆくえ 2021年01月号（通巻324号） 2021年中国経済を問う 2020年のバックナンバー 2020年12月号（通巻323号） 14億人の胃袋を支える中国食糧事情 2020年11月号（通巻322号） 越境ECで広がる中国との新たなビジネスチャンス 2020年10月号（通巻321号） 中国の改革開放と新たなビジネスモデル 2020年09月号（通巻320号） 中国の「走出去」政策―新局面を迎えた中国の対外経済戦略 2020年08月号（通巻319号） コロナショック後の中国のゆくえ―2020年全人代を終えて 2020年07月号（通巻318号） 中国自動車産業の最新動向 2020年06月号（通巻317号） 中国のエネルギー事情と今後の日中協力―エネルギーの新旧融合 2020年05月号（通巻316号） 日中経済産業白書2019／2020―米中摩擦と新型コロナウイルス対応の影響下で 2020年04月号（通巻315号） 中国の環境問題と解決策の模索 2020年03月号（通巻314号） 中国ニューエコノミーの栄枯盛衰 2020年02月号（通巻313号） 第13回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2020年01月号（通巻312号） 2020年の中国経済と地域協調発展戦略 2019年のバックナンバー 2019年12月号（通巻311号） 中国のヘルスケアとビジネス展望 2019年11月号（通巻310号） グローバル・ガバナンスの革新ー日中協力の新たな地平を拓く：2019年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2019年10月号（通巻309号） 日中新時代の構築ーG20大阪サミットを踏まえて 2019年09月号（通巻308号） 中国経済の課題分析―ビジネス・エコシステム実相探究とともに 2019年08月号（通巻307号） 2019－20年の中国ビジネス環境概説 2019年07月号（通巻306号） 日中第三国市場協力の展望と中国の「一帯一路」国際協力 2019年06月号（通巻305号） CASEを中心とした日中自動車産業の展望と課題 2019年05月号（通巻304号） 日中経済産業白書2018／2019―第13期全人代第2回会議を終えて 2019年04月号（通巻303号） 米中貿易摩擦の行方 2019年03月号（通巻302号） 日中両国の物流・ツーリズムにおける新潮流 2019年02月号（通巻301号） 第12回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2019年01月号（通巻300号） 2019年中国経済・社会の注目点／日中第三国市場協力 2018年のバックナンバー 2018年12月号（通巻299号） 中国の最新ビジネス環境動向2018－2019 2018年11月号（通巻298号） グローバル化とイノベーションに向けて―2018年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2018年10月号（通巻297号） 中国の外交と国際関係 2018年09月号（通巻296号） 中国経済の中長期展望―重要課題分析 2018年08月号（通巻295号） 日中平和友好条約締結40周年―競争から協調へ：李克強総理来日を機に 2018年07月号（通巻294号） 日中経済産業白書2017／2018（II）―新次元の産業協力を念頭に 2018年06月号（通巻293号） 日中経済産業白書2017／2018―第13期全人代第1回会議を終えて 2018年05月号（通巻292号） 「一帯一路」最新動向と大湾区構想の展望 2018年04月号（通巻291号） 日中ライフサイエンスビジネスの可能性 2018年03月号（通巻290号） 2018年中国経済動向の注目点 2018年02月号（通巻289号） 第11回日中省エネルギー・環境総合フォーラム―日中双方の強みを活かし、第三国市場ビジネス協力も推進 2018年01月号（通巻288号） 日中グローバルパートナーとしての新展開に向けて―2017年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2017年のバックナンバー 2017年12月号（通巻287号） 中国の最新ビジネス環境動向2017－2018 2017年11月号（通巻286号） 中国のサプライサイド構造改革の課題と展望 2017年10月号（通巻285号） 日中創新企業協力の展望：日中企業経営者イノベーション協力フォーラムの開催から 2017年09月号（通巻284号） 高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る：中国シルバービジネスの課題と将来展望／高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る 2017年08月号（通巻283号） 新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス／新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス：日本企業から見た現地の魅力とビジネスチャンス 2017年07月号（通巻282号） 中国13・5計画期の政策課題と戦略 2017年06月号（通巻281号） 進展する中国知財戦略と権利保護／消費を牽引する中国ネットビジネス 2017年05月号（通巻280号） 日中経済産業白書2016／2017 第12期全人代第5回会議を終えて 2017年04月号（通巻279号） 2017年の中国経済・社会分析 2017年03月号（通巻278号） 東アジア経済連携 2017年02月号（通巻277号） 第10回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2017年01月号（通巻276号） 一帯一路戦略と中国企業の対外・対日投資 2016年のバックナンバー 2016年12月号（通巻275号） 中国の大衆創業・万衆創新と日中ビジネス協力の可能性 2016年11月号（通巻274号） 新次元の日中産業協力とビジネス環境の更なる改善―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2016年10月号（通巻273号） 中国東北の新常態と環日本海経済交流 2016年09月号（通巻272号） 中国における産業の高度化と次世代バリューチェーン構築 2016年08月号（通巻271号） 中国国有企業改革の実相 2016年07月号（通巻270号） 中国経済「新常態」の展望 2016年06月号（通巻269号） 対中直接投資・ビジネス環境と関連改革動向 2016年05月号（通巻268号） 2016年全人代分析―13・5計画解説／創新と改革のフロンティア・深圳 2016年04月号（通巻267号） 中国経済動向データ分析 2016年03月号（通巻266号） 2016年中国の改革深化動向 2016年02月号（通巻265号） 第9回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2016年01月号（通巻264号） 新常態下のイノベーションとグローバル化の協力に向けて―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2015年のバックナンバー 2015年12月号（通巻263号） アジア・太平洋の地域経済連携とASEAN統合 2015年11月号（通巻262号） 中国2020年への経済改革動向―13・5計画の見通し 2015年10月号（通巻261号） 日中産業協力の新展開への展望 2015年09月号（通巻260号） 中国スマートシティ構築の現状と展望 2015年08月号（通巻259号） 中国企業の対日投資とビジネス・アライアンス 2015年07月号（通巻258号） 中国高齢化対応の最新動向 2015年06月号（通巻257号） 2015年05月号（通巻256号） 2015年全人代分析／中国新型都市化動向 2015年04月号（通巻255号） 2015年の国有企業改革 2015年03月号（通巻254号） 日中新世代人材交流の重要性 2015年02月号（通巻253号） 第8回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2015年01月号（通巻252号） 2015年の中国経済社会展望 2014年のバックナンバー 2014年12月号（通巻251号） 依法治国と対中投資法務 2014年11月号（通巻250号） 日中相互信頼回復と市場機能重視改革への期待―2014年度日中経済協会訪中代表団 2014年10月号（通巻249号） 中国の農業近代化とアグリビジネス 2014年09月号（通巻248号） 2014年08月号（通巻247号） 山東省モデルを読む―地域経済の発展と改革 2014年07月号（通巻246号） 中国ヘルスケア産業振興とビジネスチャンス 2014年06月号（通巻245号） 都市・農村一体化改革 2014年05月号（通巻244号） 日中関係―その時と私 2014年04月号（通巻243号） 中国水市場―改革とビジネスの可能性 2014年03月号（通巻242号） 中国サービス産業振興 2014年02月号（通巻241号） 2014年の中国経済産業展望 2014年01月号（通巻240号） 揺るぎない日中関係を目指して―2013年度日中経済協会訪中代表団 2013年のバックナンバー 2013年12月号（通巻239号） 中国大気汚染対策最前線 2013年11月号（通巻238号） 国有企業改革と産業構造高度化 2013年10月号（通巻237号） 中国の新型都市化と農村・農業振興 2013年09月号（通巻236号） 中国の財政事情と公的債務問題をよむ 2013年08月号（通巻235号） 中国企業のグローバル直接投資 2013年07月号（通巻234号） 中国高齢化社会への挑戦 2013年06月号（通巻233号） 中国新政権の政策展望 2013年05月号（通巻232号） 2012年度日中経済協会訪中代表団抄録／新政権下の中国経済 2013年04月号（通巻231号） エコロジー・低炭素社会への展望 2013年03月号（通巻230号） 中国をめぐる国際関係とグローバルビジネス 2013年02月号（通巻229号） 中国の格差是正と分配制度改革 2013年01月号（通巻228号） 2013年の中国政治・経済 2012年のバックナンバー 2012年12月号（通巻227号） 第18回中国共産党大会後の中国 2012年11月号（通巻226号） 中国ビジネスの今後 2012年10月号（通巻225号） 第7回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年09月号（通巻224号） 経済発展方式転換の深層をみる2 2012年08月号（通巻223号） 経済発展方式転換の深層をみる1 2012年07月号（通巻222号） 日中韓FTAへの期待 2012年06月号（通巻221号） 日中省エネ環境協力とまちづくり 2012年05月号（通巻220号） 全人代分析 2012年04月号（通巻219号） 中国の小規模排水処理市場―日本企業参入の条件 2012年03月号（通巻218号） 日中自治体交流 2012年02月号（通巻217号） 第6回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年01月号（通巻216号） 2012年中国の政治経済 2011年のバックナンバー 2011年12月号（通巻215号） 六中全会分析 2011年11月号（通巻214号） 2011年度（第37回）日中経済協会訪中代表団レポート 2011年10月号（通巻213号） 辛亥革命100周年の中国 2011年09月号（通巻212号） 産業高度化と戦略的新興産業2／広西チワン族自治区レポート 2011年08月号（通巻211号） 産業高度化と戦略的新興産業1 2011年07月号（通巻210号） 中国社会保障制度改革 2011年06月号（通巻209号） 再燃したインフレの背景と対策 2011年05月号（通巻208号） 第12次五カ年計画期の中国 2011年04月号（通巻207号） 東アジア・太平洋地域経済連携の可能性 2011年03月号（通巻206号） 世界最大の市場に挑む！関西企業の中国ビジネス戦略 2011年02月号（通巻205号） 中国水ビジネスの可能性 2011年01月号（通巻204号） 2011年の中国経済／第5回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2010年のバックナンバー 2010年12月号（通巻203号） 17期五中全会分析／日中企業による国際プロジェクトの協力展開 2010年11月号（通巻202号） 2010年度（第36回）日中経済協会訪中代表団レポート 2010年10月号（通巻201号） 中国企業の対日進出 2010年09月号（通巻200号） 経済成長の持続可能性―中国経済の中長期展望／中国の産業調整と企業再編2 2010年08月号（通巻199号） 中国の産業調整と企業再編1 2010年07月号（通巻198号） 変動する中国労働力市場―迫られる外資企業の経営転換（東・中・西部、東北地区からの現場報告） 2010年06月号（通巻197号） 徹底予測―人民元切り上げとその影響 2010年05月号（通巻196号） 全人代から見る2010年の中国 2010年04月号（通巻195号） 中国企業の対外進出 2010年03月号（通巻194号） 中国の科学技術振興―日本企業のビジネスチャンスへのアプローチ 2010年02月号（通巻193号） 東アジアをめぐる日中関係―東アジア共同体の行方 2010年01月号（通巻192号） 2010年の中国経済／第4回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2009年のバックナンバー 2009年12月号（通巻191号） 日中省エネ・環境ビジネス最前線 2009年11月号（通巻190号） 2009年度日中経済協会訪中代表団レポート 2009年10月号（通巻189号） 中国建国60周年 2009年09月号（通巻188号） 中国市場に挑戦し創造する 2009年08月号（通巻187号） 危機をどう乗り切るか！中国金融業界 2009年07月号（通巻186号） 中国地域経済の底力 2009年06月号（通巻185号） 日系企業の対中戦略の新展開／経済危機下の華東経済 2009年05月号（通巻184号） 全人代報告と中国経済／中国と世界 2009年04月号（通巻183号） 中国の社会と人々の暮らし 2009年03月号（通巻182号） 徹底解剖！中国三農問題 2009年02月号（通巻181号） 世界金融危機と中国経済 2009年01月号（通巻180号） 第3回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／2009年の中国経済 2008年のバックナンバー 2008年12月号（通巻179号） 観光市場としての中国／進む地方交流 2008年11月号（通巻178号） 2008年度日中経済協会訪中代表団レポート―戦略的互恵関係具体化への協力／中堅・中小企業の成長課題 2008年10月号（通巻177号） 変わる中国人材市場 2008年09月号（通巻176号） どうなる？中国経済／地域経済特集 2008年08月号（通巻175号） 2008年日中経済協力会議―於新潟 2008年07月号（通巻174号） 中国の省エネ・環境／地域経済特集：浮上する首都経済圏II 2008年06月号（通巻173号） 中国の10代／地域経済特集：浮上する首都経済圏I 2008年05月号（通巻172号） 第11期全国人民代表大会第1回会議に見る中国政局／中国の資源・エネルギー戦略 2008年04月号（通巻171号） こう変わった！外資企業の実務 2008年03月号（通巻170号） 一体化する中台両岸経済 2008年02月号（通巻169号） 北東アジア経済圏と地域間協力 2008年01月号（通巻168号） 2008年中国経済、軟着陸への課題 2007年のバックナンバー 2007年12月号（通巻167号） 徹底分析第17期党大会／新指導体制の行方 2007年11月号（通巻166号） 2007年度日中経済協会訪中代表団レポート／第2回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2007年10月号（通巻165号） 変貌する中韓経済関係 2007年09月号（通巻164号） 〈検証〉中国証券市場の現状 2007年08月号（通巻163号） ディスカバー東北 2007年07月号（通巻162号） 香港返還10周年 2007年06月号（通巻161号） 中国セメント産業の動向と日中協力 2007年05月号（通巻160号） 日中国交回復35周年と日中経済交流 2007年04月号（通巻159号） 世界の中の日中経済 2007年03月号（通巻158号） 中国の水とビジネス 2007年02月号（通巻157号） 中国農業の地殻変動 2007年01月号（通巻156号） 展望2007年 転機の中国経済 2006年のバックナンバー 2006年12月号（通巻155号） ようこそ中部へ！ 2006年11月号（通巻154号） 2006年度日中経済協会訪中代表団レポート 2006年10月号（通巻153号） それでも過熱は続いている 2006年09月号（通巻152号） 「米中関係」という日本の盲点 2006年08月号（通巻151号） 日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2006年07月号（通巻150号） 中国における外資系企業の流通権獲得 2006年06月号（通巻149号） 全人代から見る中国経済の課題 2006年05月号（通巻148号） 新五カ年計画における中国のエネルギー戦略の転換とその背景／運高まる日中省エネ協力 2006年04月号（通巻147号） 新たな関係構築に向かう日本と中国 2006年03月号（通巻146号） 胡錦濤政権の「協調的発展」 2006年02月号（通巻145号） 中国の持続的発展の基盤総点検 2006年01月号（通巻144号） アジアを牽引する日中関係の行方を占う／第4回日中環境産業協力会議 2005年のバックナンバー 2005年12月号（通巻143号） 労働統計に見る中国の労働事情 2005年11月号（通巻142号） 中国の保険市場、激化する競争のゆくえ／日中経済協会訪中代表団 2005年10月号（通巻141号） インド、ASEAN、NIEs―中国プラスワン時代のアジアビジネス／中国人弁護士が教える撤退の知恵 2005年09月号（通巻140号） IBMのPC部門を買収した聯想の戦略と意図／対中ビジネス“変化のうねり”に対処する法／中国事業再点検 2005年08月号（通巻139号） 高まる人民元切り上げ圧力と中国の対応 2005年07月号（通巻138号） 中堅・中小企業の対中ビジネス最前線（関西・東海編） 分類指定 巻頭言・挨拶 スペシャルレポート CHINA TREND CHECK TOPICS 日中関係アーカイブシリーズ 日中産業協力アーカイブ 省エネ・環境コーナー 中国ビジネス最前線 インタビュー・座談会・講演録 Local Voice 中国産業ガイド 社会経済政策・統計・報告 時々刻々 FOCUS 中国経済解説 中国企業市民の素顔 出張報告 提言 中国ビジネスQ＆A 制度情報 現地便り 情報クリップ 東北コーナー お知らせ・その他

□ よくある質問と答え

• Q: 直近3ヵ月の号のPDFがダウンロードできません（ダウンロードボタンがありません）。
  A: 画面右上よりパスワードを入力することでダウンロード可能となります。なお、直近（最新）3号のダウンロードは当会賛助会員限定サービスです。
• Q: その、パスワードがわかりません。
  A: 毎月、本誌の刊行案内メールにてお知らせ予定です。
• Q: ダウンロードしたPDFの印刷ができません（印刷ボタンが押せません）。
  A: 仕様です。ログインしていただくと印刷可能なPDFをダウンロードしていただけます。
• Q: 「2005年6月号（通巻137号）」より古いバックナンバーを読みたいのですが。
  A: 準備中ですが、在庫があるものについては単体でお買い求めいただけます。当会賛助会員は資料室閲覧サービスもあります。
• Q: 編集部の連絡先を教えてください。
  A: 日中経済協会調査部 TEL: 03-5545-3112 e-mail: publication@jcpage.jp です。

2016年2月号（通巻265号） / 1冊 の 16記事 を表示しています。

  2016年2月号（通巻265号）

相互信頼、共同発展1

小澤哲  日中経済協会副会長、豊田通商株式会社取締役会長

「光陰矢の如し」。豊田通商が北京事務所を開設した1979年から36年の月日が経ちました。当社の対中ビジネスの幕開けとなったのは、この時期に始めた中国産オイルコークスと自動車のバーター取引でした。その後80年代の初頭に、中国の改革開放政策と共に動き出した当社の完成車輸出業務は、中国の目覚ましい経済成長に伴って拡大してまいりました。83年の天津汽車工業公司とダイハツの技術提携への参画や天津、長春、広州、成都におけるトヨタの現地生産に備えた部品、材料、物流などの生産周辺事業の立ち上げを経て、今では自動車および部品の物流、原材料加工、工業団地運営など一貫したサプライチェーンを形成する大きなビジネスモデルに成長いたしました /// 続きは本誌ご参照

中国第13次五カ年低炭素・エネルギー計画の基本方針と日中協力への示唆2

李志東  長岡技術科学大学大学院情報・経営システム工学専攻教授

中国にとって2015年は、第12次五カ年計画の最終年であった。年平均7％の経済成長目標も、省エネやGDP当たりCO2排出量削減、非化石エネルギー利用拡大等の低炭素目標も達成できる見込みである。16年は第13次五カ年計画が始まる年である。「新常態」定着と「パリ協定」遵守を目指して、どのような低炭素・エネルギー総合対策が取られるかが注目される。本稿の目的は、「新常態」と計画目標の達成状況、「パリ協定」合意における中国の役割を概略すると共に、次期五カ年計画の基本方針と日中協力への示唆について検討を試みることである。 /// 続きは本誌ご参照

全体会議6

山本祐子  日中経済協会事業開発部プロジェクト担当部長

日中経済協会は、経済産業省、中国・国家発展改革委員会、商務部、中国駐日本国大使館との共催で、2015 年11月29日、東京にて「第9回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」を開催した。日本側は、林幹雄経済産業大臣、丸川珠代環境大臣、高木陽介経済産業副大臣、宗岡正二日中経済協会会長、中国側は、張勇国家発展改革委員会副主任、高燕商務部副部長、程永華中国駐日本国大使が出席し、挨拶・基調講演を行った。参加者は、両国政府・企業・団体・専門家等、官民関係者合わせて約750人（日本側約470人、中国側約270人）。また、省エネ・環境分野の日中協力プロジェクト26件が披露された。 /// 続きは本誌ご参照

エネルギー多消費企業の省エネルギー対策分科会―工場の省エネ手法、技術における日中間のビジネス協力に向けて10

杜本水萌  日中経済協会事業開発部

本分科会は、日中両国政府関係者、業界団体および省エネ環境関連企業など、約100人が参加し、日中双方の省エネ対策における交流の場として開催された。中国では、1997年に省エネルギー法が制定され、第12次五カ年計画（「12・5」）においても省エネ政策が重要政策として位置づけられている。このうち、特に重点エネルギー使用分野においては、一定のエネルギー効率向上が見られるものの、生産現場である工場等では、省エネ手法、技術面での情報不足や資金調達力等の障壁から、適切な投資判断に至らないケースがあると考えられる。このため、本分科会は、日本企業の工場向けの優れた省エネ手法や技術に関するプレゼンテーション等をじて、中国における重点エネルギー使用分野のさらなる省エネ化に向けた取組促進を目的に開催された。 /// 続きは本誌ご参照

スマートシティ分科会―「13・5」グリーン発展に向けたコンセプト・マッチングへ12

十川美香  日中経済協会理事・企画調査部長

日本では、特に2011年以降、地域単位でエネルギーを賢く使う「スマートシティ」あるいは「スマートコミュニティ」の取り組みが進みつつある。一方、中国での「スマートシティ（智慧城市）」は、14年3月に発表された「国家新型都市化規劃」においては都市化と情報化の融合を目指す在り方として描かれ、環境に配慮する都市の在り方は「グリーンシティ（緑色城市）」と表現されていた．今次「13・5」計画の建議では「緑色発展」という理念が打ち出され、今回の「スマートシティ」分科会に整合する中国側の分科会名は、あえて「城市緑色管理」という表現が選ばれた。本分科会の中国側議長である王静波国家発展改革委員会資源節約環境保護司総合協調指導処長は、分科会の開幕挨拶で「城市緑色管理」という分科会名には「新型都市化の推進」と「経済発展方式の転換推進」を結合させる意味が込められていると説明している。「13・5」計画期の中国の都市化において、日本のスマートシティと軌を一にする「エネルギーの効率化」がフォーカスされようとしており、本分科会に期待される方向は、都市の発展と環境問題の解決および省エネを両立させていくための認識が共有され、議論が深まることである、との紹介が日本側議長である戸邊千広資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課社会システム推進室長からなされた。 /// 続きは本誌ご参照

次世代自動車分科会―「中国製造2025」では自動車産業が重要な戦略的地位を占める14

西槙躍  日中経済協会企画調査部プロジェクト担当部長

次世代自動車分科会は、日本側70人（経済産業省、自動車メーカー、関連研究所・団体ほか）、中国側45人（国家発展改革委員会、新エネ自動車メーカー、電力企業、関連団体ほか）と、約120人の規模で開催された。日中の次世代・新エネルギー自動車の振興政策や関連インフラ施設整備状況、企業および関連機構の研究・開発、普及と将来計画を巡り、各々5人がプレゼンテーションを行った。 /// 続きは本誌ご参照

循環経済分科会―日中の資源循環社会建設への成果と課題16

渡辺俊一  日中経済協会参与

循環経済分科会は14時から「さくら」の間で開催され、日本側が最終的に38人、中国側34人、計72人の参加を得た。本分科会では、日中両国政府から、循環型社会建設に向けた法的整備と当面の政策的課題が紹介されたほか、日中双方の地方自治体、学術研究部門、民間企業から具体的な取組事例・成果・課題が報告された。 /// 続きは本誌ご参照

石炭火力発電分科会―石炭火力発電所の省エネ環境技術における日中間のビジネス協力に向けて18

太田圭  日中経済協会総務部主任

石炭火力発電分科会は、日中両国政府関係者、業界団体および電力企業や省エネ環境関連設備メーカーが約90人参加し、今回もフォーラム分科会の一つとして開催された。開催背景として、日本政府は、今年7月、2030年のエネルギーミックスを策定し、その中で、石炭は、安定供給性や経済性に優れた重要なベースロード電源の燃料として再評価されている。 /// 続きは本誌ご参照

日中長期貿易分科会―自動車リサイクルや汚水汚泥処理分野における日中間のビジネス協力に向けて20

加藤俊之  日中長期貿易協議委員会事務局

日中両国の長期貿易協議委員会の省エネ等技術交流促進部会（日本側事務局は日中経済協会、中国側事務局は商務部対外貿易司に設置）は、省エネ・環境ビジネス支援・促進の場として、2006年（第1回フォーラム）以来、分科会の形で毎回定期交流を行っている。第9回目となる今回は、日本側71人、中国側37人の計108人が参加した。今次分科会は、従来より当分科会で議論されてきた「自動車リサイクル（第1部）」と「汚水汚泥処理（第2部）」の2テーマ構成で実施した。 /// 続きは本誌ご参照

省エネルギー・環境分野における日中間の協力プロジェクト22

日中経済協会

今回のフォーラムでは、新規26件の日中間の協力プロジェクトについて合意文書の交換が行われ、過去を含めた本フォーラムで合意した協力プロジェクトは累計285件に達した。フォーラム前日の11月28日には、協力プロジェクト調印式が行われ、10件のプロジェクトが、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課の吉川徹志課長、国家発展改革委員会資源節約環境保護司総合協調指導処王静波処長の立会いの下で実施された。吉川課長からは「調印される協力プロジェクトの内容は、IoTを活用した省エネや、廃棄物リサイクル分野に関する協力など、先端技術分野も含め、中国の現状に則した日中間の協力が多く進められている。また、これまで締結された協力プロジェクトを発展させて今回新たに協力プロジェクトを調印している案件もある。これは、本フォーラムを通じた日中協力が進展している証と考える。プロジェクトの目標が達成されるよう日中双方で推進していきたい」との冒頭挨拶があった。王処長からは「フォーラムにおける省エネ・環境分野のプロジェクト調印は、中日双方の実務的な協力に不可欠であり、同時に本フォーラムの成果の表れの一つである。過去8回フォーラムにおいて調印された259件のプロジェクトの多くは、その後も大きな成果をあげているが課題に直面している事例もある。中国は経済産業省と共に、プロジェクトの進捗をフォローし、課題のあるプロジェクトに対しては、日中共に解決へ向けて取り組みたい」との意思が表明された。 /// 続きは本誌ご参照

浙江舟山群島新区海洋産業集積区24

浙江省舟山新区管理委員会招商局

習近平国家主席は経済発展における空間構造の最適化を目指し、「一帯一路」、「京津冀共同発展」、「長江経済ベルト」の三大戦略を重点的に実施することを打ち出した。この三大戦略のうち、その独特な地理的条件から、「一帯一路」と「長江経済ベルト」をつなぐ紐帯的役割として舟山群島新区が位置づけられている。また、李克強国務院総理は、舟山群島新区のロケーション、海岸線や水上運輸等の総合的な優位性を活かし、国家戦略の高度な視点から「江海聯運サービスセンター」を計画的に建設しなくてはならないとも明示的に述べている。 /// 続きは本誌ご参照

東北地区経済低迷状態の要因と動向について26

趙焱  日中経済協会瀋陽事務所常駐代表

2015年10月、中国共産党第18期中央委員会第5回全体会議（5中全会）が開催され、第13次五カ年計画の基本方針と骨格が発表された。また、同年12月には中央経済工作会議が開催され、16年の経済5大任務（表1参照）が打ち出された。さらに同年12月に中央政治局会議において東北振興に関する新しい綱領的文書「東北地区等旧工業基地の全面的な振興に関する若干の意見」が採択された。この一連の政策により目下の中国東北地区経済の低迷状態、すなわち「新東北現象」に対する分析や解決すべき課題、改革の方向性が見えてくる。本稿では、目下の東北経済低迷の深層要因と最近の東北三省経済関連動向を紹介したい。 /// 続きは本誌ご参照

瀋陽と成都の食文化29

趙焱  日中経済協会瀋陽事務所常駐代表

2015年11月に日中経済協会合同訪中代表団の四川訪問団に同行し、各種の視察・交流に参加した。訪問を通じて実感した四川省成都市と遼寧省瀋陽市の経済や食文化の相違点などについて触れてみたい。14年の四川省のGDPは2兆8，536億7，000万元、全国31省で第8位、前年比8．5％増。15年1－9月のGDPは2兆2，120億4，000万元で、前年比8％増、遼寧省と河北省を抜いて全国6位になった。対外直接投資額は702億ドル。15年1－9月の日本との貿易額は約39億ドルだった。成都は四川省の省都であり、中国西部の経済、人口、資源、科学技術、歴史文化の中心都市であり、また南西地区の貿易、金融、交通、通信の中心でもある。面積1．23万平方メートル、人口1，003万人である。 /// 続きは本誌ご参照

広告法の改正と注意すべき点30

村上幸隆  弁護士・関西大学法科大学院教授

昨年9月に、広告法が改正されたと聞きました。どのような点が改正され、中国での対消費者ビジネスを行う上でどのような点に注意すればいいのでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

2015年12月32

日中経済協会

第17 回《走近日企・感受日本》中国大学生訪日団来日／2015 年度日中経済交流検討会議 第2 回会議開催／北京市科学技術研究中心一行来日／北京日本企業投資プロジェクト説明会に協力／中国共産党青年幹部代表団が来日 /// 続きは本誌ご参照

JCNDA NEWS 2015年12月の日中東北開発協会の活動から32

日中東北開発協会

大連保税区管理委員会・陳副主任一行来会／第49回北東アジア経済委員会開催／NPO 北東アジア輸送回廊ネットワーク第5回研究フォーラム参加 /// 続きは本誌ご参照

Copyright © 1972-2022 Japan-China Economic Association All Rights Reserved.