日中経協ジャーナル。

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□ よくある質問と答え

2014年5月号(通巻244号) / 1冊12記事 を表示しています。

  2014年5月号(通巻244号) 2014年5月号(通巻244号)表紙

巻頭言・挨拶
一人ひとりが信頼と友情の絆を1
大橋光夫  日中経済協会副会長、昭和電工株式会社最高顧問
尖閣問題はあるものの、日本と中国の距離感は経済のみならず、政治的にも少しづつ縮まりつつあるのではないでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照
日中関係アーカイブシリーズ   日中関係―その時と私
第20回:「旭日大綬章」叙勲受章を振りかえって―その栄誉は中日友好事業に従事してきた両国のすべての方々に帰する2
陳錦華  中国企業連合会名誉会長
「旭日大綬章」は、日本政府が外国人に授ける最高位の勲章である。中国の勲章者は3人で、一人目は廖承志氏、1983年の受章当時は全国人民代表大会常務委員会副委員長、中日友好協会会長であった。二人目は谷牧氏で元中国国務院副総理、三人目が私で、第9期中国人民政治協商会議全国委員会(全国政協)副主席、中国企業連合会名誉会長である。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   中国金融改革
進む為替レート・金利・資本移動の自由化―金融開国に向けて8
関志雄  株式会社野村資本市場研究所シニアフェロー
中国は、金融開国に向けて、「人民元の変動相場制への移行」、「金利の自由化」、「資本取引の自由化」からなる三位一体改革を進めている。2005年7月にそれまでの事実上の「ドルペッグ」(ドル連動制)から「管理変動相場制」へ移行し、原則として市場に介入しない完全変動相場制に向けた重要なステップを踏んだ。また、リーマン・ショック以降に一時中断された金利の自由化は、12年6月に、銀行を中心とする金融機関の預金金利と貸出金利の変動幅の拡大という形で再開された。さらに、中国人民銀行は資本取引の自由化について短期、中期、長期という三段階からなるロードマップを提示した。 /// 続きは本誌ご参照
中国(上海)自由貿易試験区が示す金融改革の将来像12
ジェームズ西島  三菱東京UFJ銀行(中国)有限公司中国ビジネスソリューション室長
昨年9月に始動した中国(上海)自由貿易試験区では投資、貿易、金融、行政の改革が柱となっているが、中でも特に金融改革が注目されている。金融は経常、資本取引の形で貿易や投資の利便性に直接影響する一方、その制度改革には行政の監督管理手法の抜本的な見直しが必須となるため、改革全体の牽引役ともいえる役割を担っている。中国政府は2020年までに上海を国際金融センターに育成する戦略を明確化しており、さらに15年までに上海を人民元取引における国際センターとする目標も掲げられている中で、自貿試験区での具体的な金融改革が進みつつある。 /// 続きは本誌ご参照
金融システム市場化改革の行方―交錯する期待とリスク16
曽根康雄  日本大学経済学部教授
全人代と前後して中国の金融システム改革が始動している。今後1~2年で金利の市場化が実現するとの見通しが打ち出され、民営銀行5行の試行も発表された。その背景には、「影の銀行」やネット金融などで市場金利の空間が拡大していることがある。一方、市場化改革の進展に伴い、銀行経営に伴うリスクの自己負担が各銀行に課せられることになる。一般の預金者も、従来の「銀行神話」から脱却し資産運用上のリスク管理を行うことが求められるが、意識改革は容易ではない。国家の安全と社会の安定を維持するため、投機的資金(ホットマネー)の流出入を増大させる恐れのある資本自由化や人民元国際化などは国内の改革と歩調を合わせ適切なペースで進めるべきである。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
日中産学官連携研究の成功事例―冬ナツメを対象とするデンソー、愛知大学、中国浜州市沾化県政府・中国K公司の連携による実証実験の取組み20
高橋五郎  愛知大学現代中国学部教授
デンソーは愛知大学国際中国学研究センター(ICCS)および日中企業と共同で、中国農村における冬ナツメなど農産物のコールド・チェーンプラットフォームを構築した。なぜ中国農業なのか、なぜコールド・チェーンなのか、なぜ冬ナツメなのか、日中産学官連携の1成功例を本文で紹介する。 /// 続きは本誌ご参照
Local Voice
青島、新しい対外開放戦略の始動24
青島市商務局
1980年代から、青島市は他の沿海部都市と共に対外開放の道に沿って進んできた。中国共産党第18期中央委員会第三回全体会議の開会後、改革開放の次なるステップに向けた指導要綱が発表され、青島は沿岸都市として、先頭をきって対外開放への道を突き進む。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
任重くして、道遠し―北京市の大気汚染対策26
邵程亮  日中経済協会北京事務所業務主管
中国経済の高度成長によって、大気汚染は日増しに深刻になっている。とりわけ、2013年は、北京と周辺地域でスモッグ被害を受けた日数は平年より明らかに増えた。今年2月下旬、北京を含む中国中東部の広範な地域は深刻な大気汚染が1週間ほど続き、その面積は最大143万km2にも達した。この広さは日本の国土面積の4倍ほどに相当する。こうした状況を受け、中国中央政府や北京市などの各地方自治体は大規模な大気汚染防止措置を講じて、煙霧に対する「宣戦布告」を正式発表した。 /// 続きは本誌ご参照
現地便り
いつかはスモッグに「さようなら」を29
樊蓉  日中経済協会北京事務所
北京をはじめ中国全土の大都市では、スモッグなど大気汚染に対して、人々は不満が募る一方で、いつかは毎日青い空が見られ、新鮮な空気が吸えるのではないかと期待している。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国での人員削減について30
加藤文人  弁護法人三宅法律事務所パートナー弁護士
最近、中国子会社(製造工場)の業績が良くありません。従業員の給与が高額となってきたようなので、一定人数の人員を削減したいのですが、どのような手続をすればよいでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2014年3月32
日中経済協会
中国人民大学環境学院王洪臣教授一行を受入れ/第10回理事会開催/天津市省エネ・環境訪日団が来日/山東省大気汚染改善訪日団が来日/岡本理事長がエンジニアリング協会で講演/「中国発展高層論壇2014」に参加/山東貿促会宋戈平副会長表敬 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2014年3月の日中東北開発協会の活動から32
日中東北開発協会
第30回定時会員総会を開催 /// 続きは本誌ご参照

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