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〔表示モード〕 目次リスト ▼ 表紙画像一覧	全てから題名著者・所属要旨 熱点話題： 第三国市場   国有企業   自動走行   ニューエコノミー   田島俊雄   加藤 年次・巻号指定 2024年のバックナンバー 2024年09月号（通巻368号） 庶民の生活から見える中国 2024年08月号（通巻367号） 中国の情報通信戦略 2024年07月号（通巻366号） 在中外資企業の最新動向ー米大統領選後の中国ビジネスの展望 2024年06月号（通巻365号） 地方発の日中協力 2024年05月号（通巻364号） 中国、サステナブルへの道 2024年04月号（通巻363号） アジア・太平洋から中国を見る 2024年03月号（通巻362号） 日中の協調・協働の進化に向けて―友好の初心に還る新たな志を：2023年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2024年02月号（通巻361号） 日中貿易はいま―激動する国際政治と変化する市場の中で 2024年01月号（通巻360号） 2024年中国経済のゆくえ 2023年のバックナンバー 2023年12月号（通巻359号） 中国消費トレンドの現在「美・食・住・娯」 2023年11月号（通巻358号） いまを生きる中国の若者たち 2023年10月号（通巻357号） 日中経済の新機軸 2023年09月号（通巻356号） 存在感を増す中国の対外戦略 2023年08月号（通巻355号） 中国の挑戦―中国経済の直面する試練と可能性 2023年07月号（通巻354号） 中国モビリティ2023 2023年06月号（通巻353号） 言葉で読み解く中国経済 2023年05月号（通巻352号） 第3期習近平政権ー新たな挑戦 2023年04月号（通巻351号） 第16回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2023年03月号（通巻350号） 中国的余暇の過ごし方 2023年02月号（通巻349号） 第14次五カ年計画の現在地 2023年01月号（通巻348号） 岐路に立つ中国経済 2022年のバックナンバー 2022年12月号（通巻347号） 中国の新時代を支える最新食品ビジネス 2022年11月号（通巻346号） 中国 雇用と賃金を取り巻く最新事情 2022年10月号（通巻345号） 中国の半導体産業 コロナ禍での米中覇権争い 2022年09月号（通巻344号） アジアの海原 その可能性と現実 2022年08月号（通巻343号） 中国のモビリティ情勢と未来へのビジョン 2022年07月号（通巻342号） 中国の音と映像の行方 2022年06月号（通巻341号） 地政学から中国を見る 2022年05月号（通巻340号） 日中経済産業白書2021／2022―第13期全人代第5回会議を終えて 2022年04月号（通巻339号） 中国法制・審判入門 2022年03月号（通巻338号） 中国 ASEAN新時代へ 2022年02月号（通巻337号） 第15回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2022年01月号（通巻336号） CHINA 2022 2021年のバックナンバー 2021年12月号（通巻335号） 日中地方経済活性化アプローチの新探究 2021年11月号（通巻334号） 好好学習―中国・教育発展の現在地 2021年10月号（通巻333号） 中国経済を支えるロジスティクスパワー 2021年09月号（通巻332号） 中国経済の新たな原動力 2021年08月号（通巻331号） 時装中国―アパレル大国 中国のあゆみ 2021年07月号（通巻330号） 中国カーボンニュートラル達成へのロードマップ 2021年06月号（通巻329号） 中国 変貌する金融のいま 2021年05月号（通巻328号） 2021年全人代分析―第14次五カ年計画がスタート 2021年04月号（通巻327号） 中国に住まう、商う中国不動産の現実 2021年03月号（通巻326号） 新たな価値創造―中国文化産業 2021年02月号（通巻325号） 第14回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／中国デュアル・サーキュレーション発展のゆくえ 2021年01月号（通巻324号） 2021年中国経済を問う 2020年のバックナンバー 2020年12月号（通巻323号） 14億人の胃袋を支える中国食糧事情 2020年11月号（通巻322号） 越境ECで広がる中国との新たなビジネスチャンス 2020年10月号（通巻321号） 中国の改革開放と新たなビジネスモデル 2020年09月号（通巻320号） 中国の「走出去」政策―新局面を迎えた中国の対外経済戦略 2020年08月号（通巻319号） コロナショック後の中国のゆくえ―2020年全人代を終えて 2020年07月号（通巻318号） 中国自動車産業の最新動向 2020年06月号（通巻317号） 中国のエネルギー事情と今後の日中協力―エネルギーの新旧融合 2020年05月号（通巻316号） 日中経済産業白書2019／2020―米中摩擦と新型コロナウイルス対応の影響下で 2020年04月号（通巻315号） 中国の環境問題と解決策の模索 2020年03月号（通巻314号） 中国ニューエコノミーの栄枯盛衰 2020年02月号（通巻313号） 第13回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2020年01月号（通巻312号） 2020年の中国経済と地域協調発展戦略 2019年のバックナンバー 2019年12月号（通巻311号） 中国のヘルスケアとビジネス展望 2019年11月号（通巻310号） グローバル・ガバナンスの革新ー日中協力の新たな地平を拓く：2019年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2019年10月号（通巻309号） 日中新時代の構築ーG20大阪サミットを踏まえて 2019年09月号（通巻308号） 中国経済の課題分析―ビジネス・エコシステム実相探究とともに 2019年08月号（通巻307号） 2019－20年の中国ビジネス環境概説 2019年07月号（通巻306号） 日中第三国市場協力の展望と中国の「一帯一路」国際協力 2019年06月号（通巻305号） CASEを中心とした日中自動車産業の展望と課題 2019年05月号（通巻304号） 日中経済産業白書2018／2019―第13期全人代第2回会議を終えて 2019年04月号（通巻303号） 米中貿易摩擦の行方 2019年03月号（通巻302号） 日中両国の物流・ツーリズムにおける新潮流 2019年02月号（通巻301号） 第12回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2019年01月号（通巻300号） 2019年中国経済・社会の注目点／日中第三国市場協力 2018年のバックナンバー 2018年12月号（通巻299号） 中国の最新ビジネス環境動向2018－2019 2018年11月号（通巻298号） グローバル化とイノベーションに向けて―2018年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2018年10月号（通巻297号） 中国の外交と国際関係 2018年09月号（通巻296号） 中国経済の中長期展望―重要課題分析 2018年08月号（通巻295号） 日中平和友好条約締結40周年―競争から協調へ：李克強総理来日を機に 2018年07月号（通巻294号） 日中経済産業白書2017／2018（II）―新次元の産業協力を念頭に 2018年06月号（通巻293号） 日中経済産業白書2017／2018―第13期全人代第1回会議を終えて 2018年05月号（通巻292号） 「一帯一路」最新動向と大湾区構想の展望 2018年04月号（通巻291号） 日中ライフサイエンスビジネスの可能性 2018年03月号（通巻290号） 2018年中国経済動向の注目点 2018年02月号（通巻289号） 第11回日中省エネルギー・環境総合フォーラム―日中双方の強みを活かし、第三国市場ビジネス協力も推進 2018年01月号（通巻288号） 日中グローバルパートナーとしての新展開に向けて―2017年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2017年のバックナンバー 2017年12月号（通巻287号） 中国の最新ビジネス環境動向2017－2018 2017年11月号（通巻286号） 中国のサプライサイド構造改革の課題と展望 2017年10月号（通巻285号） 日中創新企業協力の展望：日中企業経営者イノベーション協力フォーラムの開催から 2017年09月号（通巻284号） 高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る：中国シルバービジネスの課題と将来展望／高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る 2017年08月号（通巻283号） 新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス／新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス：日本企業から見た現地の魅力とビジネスチャンス 2017年07月号（通巻282号） 中国13・5計画期の政策課題と戦略 2017年06月号（通巻281号） 進展する中国知財戦略と権利保護／消費を牽引する中国ネットビジネス 2017年05月号（通巻280号） 日中経済産業白書2016／2017 第12期全人代第5回会議を終えて 2017年04月号（通巻279号） 2017年の中国経済・社会分析 2017年03月号（通巻278号） 東アジア経済連携 2017年02月号（通巻277号） 第10回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2017年01月号（通巻276号） 一帯一路戦略と中国企業の対外・対日投資 2016年のバックナンバー 2016年12月号（通巻275号） 中国の大衆創業・万衆創新と日中ビジネス協力の可能性 2016年11月号（通巻274号） 新次元の日中産業協力とビジネス環境の更なる改善―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2016年10月号（通巻273号） 中国東北の新常態と環日本海経済交流 2016年09月号（通巻272号） 中国における産業の高度化と次世代バリューチェーン構築 2016年08月号（通巻271号） 中国国有企業改革の実相 2016年07月号（通巻270号） 中国経済「新常態」の展望 2016年06月号（通巻269号） 対中直接投資・ビジネス環境と関連改革動向 2016年05月号（通巻268号） 2016年全人代分析―13・5計画解説／創新と改革のフロンティア・深圳 2016年04月号（通巻267号） 中国経済動向データ分析 2016年03月号（通巻266号） 2016年中国の改革深化動向 2016年02月号（通巻265号） 第9回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2016年01月号（通巻264号） 新常態下のイノベーションとグローバル化の協力に向けて―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2015年のバックナンバー 2015年12月号（通巻263号） アジア・太平洋の地域経済連携とASEAN統合 2015年11月号（通巻262号） 中国2020年への経済改革動向―13・5計画の見通し 2015年10月号（通巻261号） 日中産業協力の新展開への展望 2015年09月号（通巻260号） 中国スマートシティ構築の現状と展望 2015年08月号（通巻259号） 中国企業の対日投資とビジネス・アライアンス 2015年07月号（通巻258号） 中国高齢化対応の最新動向 2015年06月号（通巻257号） 2015年05月号（通巻256号） 2015年全人代分析／中国新型都市化動向 2015年04月号（通巻255号） 2015年の国有企業改革 2015年03月号（通巻254号） 日中新世代人材交流の重要性 2015年02月号（通巻253号） 第8回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2015年01月号（通巻252号） 2015年の中国経済社会展望 2014年のバックナンバー 2014年12月号（通巻251号） 依法治国と対中投資法務 2014年11月号（通巻250号） 日中相互信頼回復と市場機能重視改革への期待―2014年度日中経済協会訪中代表団 2014年10月号（通巻249号） 中国の農業近代化とアグリビジネス 2014年09月号（通巻248号） 2014年08月号（通巻247号） 山東省モデルを読む―地域経済の発展と改革 2014年07月号（通巻246号） 中国ヘルスケア産業振興とビジネスチャンス 2014年06月号（通巻245号） 都市・農村一体化改革 2014年05月号（通巻244号） 日中関係―その時と私 2014年04月号（通巻243号） 中国水市場―改革とビジネスの可能性 2014年03月号（通巻242号） 中国サービス産業振興 2014年02月号（通巻241号） 2014年の中国経済産業展望 2014年01月号（通巻240号） 揺るぎない日中関係を目指して―2013年度日中経済協会訪中代表団 2013年のバックナンバー 2013年12月号（通巻239号） 中国大気汚染対策最前線 2013年11月号（通巻238号） 国有企業改革と産業構造高度化 2013年10月号（通巻237号） 中国の新型都市化と農村・農業振興 2013年09月号（通巻236号） 中国の財政事情と公的債務問題をよむ 2013年08月号（通巻235号） 中国企業のグローバル直接投資 2013年07月号（通巻234号） 中国高齢化社会への挑戦 2013年06月号（通巻233号） 中国新政権の政策展望 2013年05月号（通巻232号） 2012年度日中経済協会訪中代表団抄録／新政権下の中国経済 2013年04月号（通巻231号） エコロジー・低炭素社会への展望 2013年03月号（通巻230号） 中国をめぐる国際関係とグローバルビジネス 2013年02月号（通巻229号） 中国の格差是正と分配制度改革 2013年01月号（通巻228号） 2013年の中国政治・経済 2012年のバックナンバー 2012年12月号（通巻227号） 第18回中国共産党大会後の中国 2012年11月号（通巻226号） 中国ビジネスの今後 2012年10月号（通巻225号） 第7回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年09月号（通巻224号） 経済発展方式転換の深層をみる2 2012年08月号（通巻223号） 経済発展方式転換の深層をみる1 2012年07月号（通巻222号） 日中韓FTAへの期待 2012年06月号（通巻221号） 日中省エネ環境協力とまちづくり 2012年05月号（通巻220号） 全人代分析 2012年04月号（通巻219号） 中国の小規模排水処理市場―日本企業参入の条件 2012年03月号（通巻218号） 日中自治体交流 2012年02月号（通巻217号） 第6回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年01月号（通巻216号） 2012年中国の政治経済 2011年のバックナンバー 2011年12月号（通巻215号） 六中全会分析 2011年11月号（通巻214号） 2011年度（第37回）日中経済協会訪中代表団レポート 2011年10月号（通巻213号） 辛亥革命100周年の中国 2011年09月号（通巻212号） 産業高度化と戦略的新興産業2／広西チワン族自治区レポート 2011年08月号（通巻211号） 産業高度化と戦略的新興産業1 2011年07月号（通巻210号） 中国社会保障制度改革 2011年06月号（通巻209号） 再燃したインフレの背景と対策 2011年05月号（通巻208号） 第12次五カ年計画期の中国 2011年04月号（通巻207号） 東アジア・太平洋地域経済連携の可能性 2011年03月号（通巻206号） 世界最大の市場に挑む！関西企業の中国ビジネス戦略 2011年02月号（通巻205号） 中国水ビジネスの可能性 2011年01月号（通巻204号） 2011年の中国経済／第5回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2010年のバックナンバー 2010年12月号（通巻203号） 17期五中全会分析／日中企業による国際プロジェクトの協力展開 2010年11月号（通巻202号） 2010年度（第36回）日中経済協会訪中代表団レポート 2010年10月号（通巻201号） 中国企業の対日進出 2010年09月号（通巻200号） 経済成長の持続可能性―中国経済の中長期展望／中国の産業調整と企業再編2 2010年08月号（通巻199号） 中国の産業調整と企業再編1 2010年07月号（通巻198号） 変動する中国労働力市場―迫られる外資企業の経営転換（東・中・西部、東北地区からの現場報告） 2010年06月号（通巻197号） 徹底予測―人民元切り上げとその影響 2010年05月号（通巻196号） 全人代から見る2010年の中国 2010年04月号（通巻195号） 中国企業の対外進出 2010年03月号（通巻194号） 中国の科学技術振興―日本企業のビジネスチャンスへのアプローチ 2010年02月号（通巻193号） 東アジアをめぐる日中関係―東アジア共同体の行方 2010年01月号（通巻192号） 2010年の中国経済／第4回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2009年のバックナンバー 2009年12月号（通巻191号） 日中省エネ・環境ビジネス最前線 2009年11月号（通巻190号） 2009年度日中経済協会訪中代表団レポート 2009年10月号（通巻189号） 中国建国60周年 2009年09月号（通巻188号） 中国市場に挑戦し創造する 2009年08月号（通巻187号） 危機をどう乗り切るか！中国金融業界 2009年07月号（通巻186号） 中国地域経済の底力 2009年06月号（通巻185号） 日系企業の対中戦略の新展開／経済危機下の華東経済 2009年05月号（通巻184号） 全人代報告と中国経済／中国と世界 2009年04月号（通巻183号） 中国の社会と人々の暮らし 2009年03月号（通巻182号） 徹底解剖！中国三農問題 2009年02月号（通巻181号） 世界金融危機と中国経済 2009年01月号（通巻180号） 第3回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／2009年の中国経済 2008年のバックナンバー 2008年12月号（通巻179号） 観光市場としての中国／進む地方交流 2008年11月号（通巻178号） 2008年度日中経済協会訪中代表団レポート―戦略的互恵関係具体化への協力／中堅・中小企業の成長課題 2008年10月号（通巻177号） 変わる中国人材市場 2008年09月号（通巻176号） どうなる？中国経済／地域経済特集 2008年08月号（通巻175号） 2008年日中経済協力会議―於新潟 2008年07月号（通巻174号） 中国の省エネ・環境／地域経済特集：浮上する首都経済圏II 2008年06月号（通巻173号） 中国の10代／地域経済特集：浮上する首都経済圏I 2008年05月号（通巻172号） 第11期全国人民代表大会第1回会議に見る中国政局／中国の資源・エネルギー戦略 2008年04月号（通巻171号） こう変わった！外資企業の実務 2008年03月号（通巻170号） 一体化する中台両岸経済 2008年02月号（通巻169号） 北東アジア経済圏と地域間協力 2008年01月号（通巻168号） 2008年中国経済、軟着陸への課題 2007年のバックナンバー 2007年12月号（通巻167号） 徹底分析第17期党大会／新指導体制の行方 2007年11月号（通巻166号） 2007年度日中経済協会訪中代表団レポート／第2回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2007年10月号（通巻165号） 変貌する中韓経済関係 2007年09月号（通巻164号） 〈検証〉中国証券市場の現状 2007年08月号（通巻163号） ディスカバー東北 2007年07月号（通巻162号） 香港返還10周年 2007年06月号（通巻161号） 中国セメント産業の動向と日中協力 2007年05月号（通巻160号） 日中国交回復35周年と日中経済交流 2007年04月号（通巻159号） 世界の中の日中経済 2007年03月号（通巻158号） 中国の水とビジネス 2007年02月号（通巻157号） 中国農業の地殻変動 2007年01月号（通巻156号） 展望2007年 転機の中国経済 2006年のバックナンバー 2006年12月号（通巻155号） ようこそ中部へ！ 2006年11月号（通巻154号） 2006年度日中経済協会訪中代表団レポート 2006年10月号（通巻153号） それでも過熱は続いている 2006年09月号（通巻152号） 「米中関係」という日本の盲点 2006年08月号（通巻151号） 日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2006年07月号（通巻150号） 中国における外資系企業の流通権獲得 2006年06月号（通巻149号） 全人代から見る中国経済の課題 2006年05月号（通巻148号） 新五カ年計画における中国のエネルギー戦略の転換とその背景／運高まる日中省エネ協力 2006年04月号（通巻147号） 新たな関係構築に向かう日本と中国 2006年03月号（通巻146号） 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2015年2月号（通巻253号） / 1冊 の 15記事 を表示しています。

  2015年2月号（通巻253号）

新しい中国を知るために1

加瀬豊  日中経済協会副会長、双日株式会社代表取締役会長

ここに一枚の貴重な写真がある。商社の対中国取引の歴史は古く、双日の前身のニチメンは、1894年から中国綿の取引を開始し1903年7月には上海支店を開設している。写真には毛沢東主席の横に、日中輸出入組合の初代理事長で元ニチメン社長の南郷相談役が陳雲副総理、初代中日友好協会会長に就任された廖承志氏と共に写っている。日本が中国貿易を再開して数年後の1958年2月に北京を訪問した際、中南海で撮影されたものである。当時の総合商社社長経験者として、中南海における毛主席との記念写真は恐らく唯一のものと考えられ、当社と中国との関わりの深さを物語る貴重な資料となっている。 /// 続きは本誌ご参照

中国のエネルギー・環境分野の「新常態」と日中協力への示唆2

李志東  長岡技術科学大学大学院経営情報系教授

中国にとって、2014年は「新常態（ニュー・ノーマル）」が始まった年である。習近平指導部は13年の発足後、一貫して「経済規模や成長率重視」から「成長の質と効率重視」への戦略転換を図り、2年目にして「環境犠牲の下での高成長」という従来の常態から脱出させつつある。通年の経済成長率が政府目標の7．5％を下回ることを容認したことはその最たる証左であろう。本稿の目的は、経済社会発展の「新常態」に対応する中国のエネルギー・環境総合対策の現状を明らかにすると共に、その中長期展望と日中協力への示唆について検討を試みることである。 /// 続きは本誌ご参照

全体会議6

伊藤智  日中経済協会事業開発部課長

開催が延期されていた第8回日中省エネルギー・環境総合フォーラムが、12月28日、北京市で開催、日中双方の政府指導者、企業家ら500人が参加する盛大なものとなった。全体会議においては主催者挨拶、講演に加えスペシャルゲストとして天野浩名古屋大学大学院教授（ノーベル物理学賞受賞者）、王毅中国科学院政策研究所長が特別講演を行ったほか、前日夕方に行われた調印式に続き、日中の省エネ・環境に関する協力調印プロジェクトの文書交換式が行われ、合計41案件が披露された。今回発表分を含め過去フォーラムにおける累計調印案件数は259件となった。午後には日中双方の関心事項につき、6テーマに分かれて分科会が実施され、実務的な交流が行われた。全体会議における各講演者の発言要旨は以下のとおり。 /// 続きは本誌ご参照

エネルギー管理システム・LED分科会：省エネルギーの推進におけるエネルギー管理システム・LEDの現状と展望10

宮田楊一  日中経済協会事業開発部

2014年12月28日午後、国家発展改革委員会においてエネルギーマネジメント管理システム・LED分科会が開催された。日中の官民からなる参加者は約60人に達し、同分野における両国の政策・産業の現状と展望について、情報共有と意見交換を行った。概要は以下の通りである。 /// 続きは本誌ご参照

石炭火力発電（クリーンコールテクノロジー）分科会：中国の石炭火力発電分野における最新法規、政策動向と日本企業のビジネス参入可能性について12

太田圭  日中経済協会総務部主任

石炭火力発電（クリーン・コール・テクノロジー）分科会は、今回もフォーラムの分科会の一つとして開催された。エネルギー消費量世界第1位の中国では、エネルギー生産構成における約7割が石炭由来の火力発電に依存しており、目覚しい経済発展、都市化、工業化を背景に、エネルギー消費量、二酸化炭素排出量が軒並み増加しており、その抑制のための省エネ・環境対策が急務となっている。 /// 続きは本誌ご参照

大気汚染対策分科会：国・自治体・企業の連携が鍵―大気汚染改善に向けて日中の協力をどう活かせるか14

杜本水萌  日中経済協会事業開発部

中国は近年、工業化、都市化、急速な経済成長に伴い、エネルギーの大量消費および自動車保有量が急増し、深刻な大気汚染を招き、その対策は目下最重要課題の1つとなっている。これを受けて今回のフォーラムで初めて分科会が設置され、日中双方から政府、企業、自治体の視点から意見交換が行われた。 /// 続きは本誌ご参照

循環経済分科会：循環型社会形成のための課題と日中協力16

今村健二  日中経済協会関西本部事務局長

本分科会では、日中両国政府がそれぞれの循環経済分野に関わる法体系・政策の整備状況と次のステップ、日中協力の現状等を紹介したほか、繊維製品および自動車のリサイクル事業について、両国企業から取り組みの事例と直面する課題が示された。 /// 続きは本誌ご参照

次世代自動車分科会：次世代車（省エネ・新エネ車）の普及促進に向けて18

金子涼恵  日中経済協会企画調査部主任

自動車分科会は、2006年の第1回フォーラムの時から毎年分科会を開催し交流を続けている。今年の本分科会では、次世代自動車分科会という名称で、次世代車（省エネ・新エネ車）に関する動向をテーマとして日中両国の政府・企業・研究所各々の立場から紹介を行い、意見交換を行った。 /// 続きは本誌ご参照

長期貿易（LT）分科会：自動車リサイクルや汚泥処理分野での協力具体化20

澤津直也  企画調査部主査

LT分科会は、両国の長期貿易協議委員会の省エネ等技術交流促進部会（双方事務局は日中経済協会および商務部対外貿易司に設置）の共催により、本フォーラムを舞台に第1回以来毎回欠かさず開催してきた定期交流である。第8回目となる今次交流には日本側35人、中国側55人の計90人が参加した。 /// 続きは本誌ご参照

省エネルギー・環境分野における日中間の協力案件（41件）22

日中経済協会

馬鈴薯澱粉残渣からのバイオエタノール製造実証事業ほか /// 続きは本誌ご参照

中国・ロシア等国境貿易・経済関係の拡大（1）24

生田章一  日中経済協会専務理事

我々日本人は、どうしても海に面した沿海部の中国の発展ぶりばかりに注目してしまいます。輸出基地たる巨大コンテナ港を見せつけられ、国内問題として内陸部との所得格差問題がさかんに取り上げられているのを聞くと、沿海部ばかりが動いているような気がしてしまいます。そして、日本企業の中国での活動もほとんどが沿海部から内陸部へと展開しています。しかし、中国では海に面していない国境の国との間でも、着々と経済交流の新たな動きが出てきています。 /// 続きは本誌ご参照

東北振興のはつらつとした都市―鞍山市28

鞍山市対外貿易経済合作局招商三処

鞍山市は遼東半島の南に位置し、環渤海経済区の中核都市で、現在、海城市、台安県、岫岩満族自治県に加え、鉄東、鉄西、立山、千山4つの区を管轄します。総面積は9252平方キロ、総人口は400万人。その中、鞍山市区の面積は800平方キロ、人口は230万人です。2013年のGDPは2638億元を達成しました。総合経済実力は遼寧省第3位、東北第5位の都市で、中国都市ランキングでは第24位となりました。 /// 続きは本誌ご参照

中国における事業者結合申告の簡易事案制度の導入30

劉新宇  北京市金杜法律事務所中国弁護士、中国政法大学大学院特任教授

中国独禁法の施行以来、商務部への事業者結合の申告件数は年々増加しています。中には、中国国外で実施される企業合併等であるにもかかわらず、その当事者となる企業が企業グループの一員で、そのグループ全体の売上高が中国法に定める申告基準に達していたために中国での事業者結合申告が必要となったケースもあり、取引全体のスケジュールに遅れが生じえます。こうして、各事案に応じた柔軟で効率的な審査がますます求められるようになり、2014年2月、中国でも欧米等の諸国に倣った簡易事案制度が導入され、審査手続の迅速化が図られました。では具体的に、簡易事案とはどういったものでしょうか。どのような基準を満たせば簡易事案審査を申請できるのでしょうか。簡易事案制度の特徴、それを利用するにあたっての注意点は何でしょうか。簡易事案制度の施行から1年弱が経過した現在、その運用状況はどのようになっているでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

2014年12月32

日中経済協会

第15回中国大学生《走近日企・感受日本》訪日団の来日／青島市人民政府・劉明君副市長一行の受入／済南市住宅産業化訪日団の来日／中国自動車リサイクルに関する交流会に参加／第8回日中省エネルギー・環境総合フォーラムの開催 /// 続きは本誌ご参照

JCNDA NEWS 2014年12月の日中東北開発協会の活動から32

日中東北開発協会

吉林省経済貿易協力交流会を開催／第47回北東アジア経済委員会を開催 /// 続きは本誌ご参照

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