日中経協ジャーナル。

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2026年2月号(通巻385号) / 1冊 の 10記事 を表示しています。

  2026年2月号(通巻385号) 2026年2月号(通巻385号)表紙

巻頭言・挨拶
変化する日中経済関係と企業の対応力1
小川啓之  日中経済協会副会長、株式会社小松製作所取締役会長
日中経済関係は、協力から競争へと進化し、企業間の関係性も大きく変化しています。かつては技術移転を軸とした協力が中心でしたが、現在では中国のみならずグローバル市場での熾烈な競争へと移行し、互いに競合しながらも共に成長する関係が築かれています。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   人型ロボットの現状と未来
中国人型ロボット産業の現状と展望2
李智慧  株式会社野村総合研究所未来創発センター未来社会・経済研究室エキスパート
人間の姿に似せたヒューマノイドロボット(人型ロボット)が、中国では次の革新的産業として注目されている。人型ロボットは、複雑な環境で多様なタスクを自律的に行える汎用性を備え、従来の産業ロボットにはない新たな可能性を備えている。筆者は2024年から中国各地を訪れ、人型ロボット企業を取材してきた。本稿は、現地の最新情報に基づき、中国における人型ロボット産業の現状と強み、直面する課題、および今後の展望をレポートする。 /// 続きは本誌ご参照
人型ロボットにこだわる中国、専業化を目指す日本6
田中信彦  亜細亜大学アジア国際経営戦略研究科非常勤講師
日本では、ロボットを業務効率向上のための「道具」と認識している。一方、中国が人型ロボットに期待するのは、「AIに仕事をさせる身体」であり、AI(頭脳)と社会(身体)を結び付け、「何でもできるプラットフォーム」にしようとする。「高効率の道具」と「万能のプラットフォーム」では、求めるものが全く違う。人型ロボットを社会でどう位置付け、活用するか。ここに両社会の発想の違いが鮮明に表れている。 /// 続きは本誌ご参照
日本のヒューマノイドロボット開発の現状と課題10
森直子  一般財団法人機械振興協会経済研究所調査研究部研究副主幹
ヒューマノイドロボット量産元年と言われた2025年、ヒューマノイドロボット開発の最先端を走っていたはずの日本の影が見えなくなっている。00年代以降のヒューマノイドロボット開発投資の急速な萎縮が原因だ。国のロボット開発支援策も迷走気味だ。最近、産業界・学術界を横断する「ヒューマノイドのための日本連合」が設立されたが、日本におけるヒューマノイドロボット開発の起爆剤となるか、今後に期待が寄せられる。 /// 続きは本誌ご参照
産学連携による日本ロボット産業の国際競争力強化とその巻き返し14
太田志乃  名城大学経済学部准教授
近年、中国における人型ロボット開発は、研究段階を超えて実証・量産を前提とした局面へと移行している。本稿は、この動きを単なる技術力の差としてではなく、産学連携の設計構造に着目して分析する。中国では大学、企業、地方政府が制度的に結合し、実装とスケールを前提とした開発が進む一方、日本では要素技術の強みを生かした基盤技術型の連携が模索されている。人型ロボットは、両国の産学連携モデルの特質と課題を映し出す試金石であり、日本の競争力回復に向けた連携設計の再考を促している。 /// 続きは本誌ご参照
量産元年を迎えた中国人型ロボット産業―都市別エコシステムと競争力の源泉18
蝦名康平/髙橋紗樹  日中経済協会調査部
2025年は、複数の人型ロボット企業が量産予定を発表していることから「人型ロボット元年」と称された。中国ではスタートアップのほか、大手メーカーやIT会社が人型ロボットへの投資や計画を発表している。その中で、第15次五カ年計画期における人型ロボット産業は、経済成長の新たなエンジンとして期待される戦略的未来産業として位置付けられている。政府は技術自立と産業競争力強化を目的に、同産業を重点領域として本格的に育成する方針を示しており、各地方での進展はロボット業界を象徴する重要な指標となる。 /// 続きは本誌ご参照
人型ロボット400年―からくり人形からAIヒューマノイドへ22
文違史恵  日中経済協会調査部
ヒューマノイドロボットは近年、産業・研究・社会生活の各領域で注目され、各国が国家戦略として取り組む分野へと成長した。本稿では、からくり人形から始まる「人の形を模した機械」への探求、20〜21世紀の技術革新、日本の黄金期、米中の大躍進、そして現在の国際勢力図までを、筆者の視点で考えてみた。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
新たな日本化?中国消費市場の最新事情26
宮奥俊介/清水綾  日中経済協会北京事務所副所長/同所長代理
「今日は双11(11月11日)だけど、何か買うの?」。筆者らの問いかけに中国人の友人たちはしばし顔を見合わせてから、「安くても特に欲しいものが無いんだよね…」と口をそろえた。日本でもすっかりお馴染みとなった京東(JD.com)の双11(ダブルイレブン)は、ほんの数年前まで海外セレブも登場し、消費者はスマホ片手に午前0時のセール開始を待ち構え、数千億元規模の売上高がド派手に発表され /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
「外商投資安全審査弁法」及びその実務上の運用30
神保寛子/早川一平/志賀正帥  西村あさひ法律事務所・外国法共同事業弁護士
近年のM&Aにおいて重要な検討事項となっているのが、中国を含む各国における安全保障の確保を目的とした、外国投資家による対内投資規制です。競争法に基づく企業結合申告と同様、投資それ自体を制止し、又は遅延させるインパクトの強い規制であると同時に、当該国/地域の会社の株式・持分を直接取得する場合のみならず、第三国でのM&Aに伴い他の国/地域の会社の株式・持分を間接的に取得する場合にも当該国/地域の対内投資規制が適用される可能性があるため、複数の国/地域の規制の検討が必要となるケースも多いといえます。本稿では、中国本土における安全保障の確保を目的とした対内投資規制の根拠法となる「外商投資安全審査弁法」(2020 年12 月19 日公布、翌年1 月18 日施行。以下「安全審査弁法」とする)及びその実務上の運用について、Q&A形式で解説します。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2025年12月32
日中経済協会
「人型ロボット・自動運転ミッション」派遣/「日中省エネルギー・環境技術データバンクマッチング交流会」を開催/2025年度(第48回)日中経済協会合同訪中代表団実務担当者説明会を開催 /// 続きは本誌ご参照

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