日中経協ジャーナル。

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2021年11月号(通巻334号) / 1冊10記事 を表示しています。

  2021年11月号(通巻334号) 2021年11月号(通巻334号)表紙

巻頭言・挨拶
新時代のグローバルパートナーとしての日中関係1
泉谷直木  日中経済協会副会長、アサヒグループホールディングス株式会社特別顧問
新型コロナウイルス、そしてその後の変異株の出現によって世界各国は引き続き厳しい状況におかれています。加えて、アフガニスタン問題、ミャンマー問題をはじめとした政治的緊張感も高まっています。これまで世界が謳歌してきたグローバリゼーションの政治経済体制が変化しています。現在の世界情勢は、コロナパンデミックと地政学の2大リスクの渦中にあると言えます。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   好好学習―中国・教育発展の現在地
中国の教育戦略―高等教育の変化から見る今後の展望2
南部広孝  京都大学大学院教育学研究科教授
中国の高等教育は21世紀に入って以降急速な拡大を遂げ、巨大な学生人口を擁するようになった。そうした規模の拡大に伴い、一方では世界一流大学の形成に向けた重点支援が行われ、他方では経済・社会の発展に必要な多様で大量の人材を養成するよう機関種別の調整が行われている。そのうえで、中央政府主導によって、思想政治教育の強調を含む教育内容の見直しや、教育の質の向上が図られている。 /// 続きは本誌ご参照
中国の科学技術の現状と課題6
林幸秀  ライフサイエンス振興財団理事長、国際科学技術アナリスト
筆者は、本誌の2018年7月号に「中国の科学技術発展動向」と題する記事を投稿し、中国の科学技術の拡大と進展について分析した。それから3年以上が経過しているため、本稿では改めて現在の中国の科学技術の状況を紹介し、中国の強みや課題は何か、日本は中国にどの様に対応すべきかを述べる。 /// 続きは本誌ご参照
中国オンライン教育の現状10
平井孝明  山田コンサルティンググループ株式会社海外事業本部副部長、山田商務諮詢(上海)有限公司総経理
この10年間、中国のモバイルインターネットの急速な普及・発展に伴い、オンライン教育業界は拡大の一途をたどっている。新型コロナウイルスの感染拡大は、人々の生活、仕事、学習スタイルに大きな変化を及ぼし、学校の授業にもオンライン授業が導入されるなど、オンライン教育業界の発展に拍車をかけた。一方で、中国政府は小中学生の宿題負担などの軽減を掲げ、経営難に立たされる学習塾や新分野への転換を行う教育機構が出るなど、中国の教育業界は大きな構造転換が図られようとしている。 /// 続きは本誌ご参照
米中対立で漂流する中国の高度人材の今14
姫田小夏  フリージャーナリスト、アジア・ビズ・フォーラム主宰
世界から嘱望される中国の高度人材。とりわけ、米国でテクノロジーと国際視野を身に着けた中国の留学経験者には明るい未来が約束されていた。ところが、米トランプ政権以降の米中の対立激化と新型コロナウイルスの蔓延で、その活動範囲は大きく狭められてしまう。中国に戻るべきか、米中以外の第三国なのか。さらには「海亀族」として戻った中国に活路はあるのか。米国で学位を取得した中国の高度人材は今、大きく揺れている。 /// 続きは本誌ご参照
インタビュー:神戸中華同文学校―中日で育む次の世代18
張述洲/李俊吉  神戸中華同文学校校長/同教頭
神戸市で青春時代を過ごした作家・村上春樹の短編集、「中国行きのスロウボート」。表題作品で描かれた中国人の子供たちが通う小学校のモデルと言われる学校が、六甲山と並ぶ夜景の名所で知られる諏訪山のふもとにある。市街地を見下ろす少し高台の自然に囲まれたその学校を目指して、今日も坂道を子供たちが連れ立って歩いてくる。中国語と日本語が混ざり合う声が、マスク越しでも明るく街に響く。1899年、清朝末期の戊戌の変法で知られる維新派リーダー梁啓超氏の提唱による日本での華僑学校の建設運動の始まりをきっかけにして、神戸華僑同文学校は設立された。その後市内の中華学校との合併を繰り返しつつ、二度の大戦や大空襲、そして阪神・淡路大震災など激動の歴史を経て今なお国際色豊かな街の象徴の一つとして、地域に根差し続けている。現在は神戸中華同文学校(小学部と中学部を併設)と校名を改め、「德・智・体」(徳育・知育・体育)を備えた「将来中日友好事業に積極的に貢献できる人材を育てる」という教育理念の下、日中両国の言語を使った国際教育などを行っている。独自のカリキュラムや教育方針は注目を集め、昨今は日本人生徒も受け入れるなど、いまや市内でも有数の進学校となっている。そんな同校の歴史とこれからについて張述洲校長と李俊吉教頭にお話しを伺った。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
波乱含みのG20首脳会議22
鈴木一人  東京大学公共政策大学院教授
10月末にイタリアで行われるG20首脳会議は、これまでのG20では見られなかった緊張感の漂う会議になるであろう。2020年のG20はサウジアラビアが議長国であったが、オンラインでの開催となったため、対面での緊張感はそれほどないまま、事務的に討議が進んでいった。今回は19年の大阪サミット以来の対面である。大阪サミットでは、中国の習近平国家主席と米国のトランプ大統領の間に安倍首相(当時)が座る形で両者の橋渡し、ないしは緩衝役としての役割を担うことができたが、イタリアのドラギ首相が同じような役割を果たせるかどうかは定かではない。いずれにしても、今回のG20首脳会議で議題になるのは、コロナ後の経済回復に向けての国際的な取り組み、ワクチンの国際的な公正分配、アフガニスタン情勢、気候変動、デジタル経済といったところであろう。これらに関して、米中対立の環境においてどのような議論が展開されるかを検討してみたい。 /// 続きは本誌ご参照
時々刻々
最新調査レポートから読み解く在中欧米企業の動向26
宮奥俊介  日中経済協会調査部主任
2021年バイデン政権発足後も米中対立は緊張緩和に向けた兆しは見えず、長期化の様相を帯びている。またデータセキュリティ法、個人情報保護法そして反外国制裁法など新たな法律の施行や、新疆ウイグル自治区における人権問題を巡る制裁措置や企業にも向けられる厳しい視線など、中国のビジネス環境を取り巻く変化は現地に拠点を持つ米国企業にも大きな影響を与えている。一方で、新型コロナウイルス感染拡大をいち早く収束させ景気回復を遂げた中国への高い期待から両国の経済的結び付きは一層深まっており、今後もその傾向が続くと予想される。本稿は、中国米国商会21年版「中国ビジネス環境報告書」および同商会により21年8月に実施された調査レポートを中心に、在中米国企業の最新動向を探りたい。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国移転価格ユニラテラルAPAの簡易手続版の新設について30
川島智之  デロイト中国上海事務所税務商務アドバイザリーサービスシニアマネジャー
中国で新たに、移転価格に関して中国税務当局とのみ事前に合意する事前確認制度の簡易手続版が新たに創設されたと聞きました。従前の一般手続との相違など、具体的にはどのように簡素化され、かつ納税者としてのメリットとしてはどのようなものが考えられるか、教えて下さい。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2021年9月32
日中経済協会
広東・香港・澳門大湾区ビジネス・プレナリー/「2021年日中経済協力会議-於遼寧」の開催/2021中関村論壇開幕式/2021中関村論壇「中関村技術交易大会」/中国(陝西省)-日本バイオ医薬健康産業協力交流会/第2回日中投資促進機構との共同Webセミナー開催 /// 続きは本誌ご参照

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