日中経協ジャーナル。

最新3冊のダウンロードと印刷(会員限定)
パスワード
(随時変更)
全てから題名著者・所属要旨
年次・巻号指定 分類指定
□ よくある質問と答え

2015年6月号(通巻257号) / 1冊8記事 を表示しています。

  2015年6月号(通巻257号) 2015年6月号(通巻257号)表紙

巻頭言・挨拶
「経年優化の街づくり」で、都市に豊かさと潤いを1
岩沙弘道  日中経済協会副会長、三井不動産株式会社代表取締役会長
私は、日中国交正常化40周年の2012年、清華大学で講演をさせていただく機会がありました。テーマは「価値創造とリーダーシップ」であり、時を重ねることで、より価値を深めていくという「経年優化」の街づくりに向けた挑戦についてお話をさせていただきました。木々が成長し緑が豊かになるように、時を経て、住まいも暮らしも人の絆も深まっていく、まさに未来を見据えた街づくりが重要と考えています。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート
中国の環境ビジネス展望―今なにが問題なのか2
井村秀文  横浜市立大学特任教授、名古屋大学名誉教授
四半世紀にわたって高度経済成長を続けてきた中国だが、さすがに過熱と疲労の気配が見える。「新常態」と形容される新たな発展段階への軟着陸には、成長の鈍化に耐えつつ、産業構造の転換と資源・エネルギー消費の抑制を実現し、不十分だった環境保護対策を強化し、景気刺激策の結果発生した不動産バブル等の後遺症を克服しなければならない。ここで大きな役割を期待されるのが、汚染を大幅に改善し、循環経済・低炭素経済の実現を目指す環境ビジネスである。中国が、責任ある大国として、地球環境や国際平和に配慮した安定成長を目指すことになれば、日中間には環境ビジネスの大きな機会が期待できるだろう。だが、特異な政治・社会体制を維持する中国において、それは果たして可能であろうか。 /// 続きは本誌ご参照
日中新エネルギー車(充電インフラ)共同研究について8
中川恒彦  日産自動車株式会社グローバル技術渉外部
新エネルギー車(次世代自動車)が普及しつつある。中国も例外ではない。電気自動車普及のために様々な国家政策が発表されている。このような中で、経済産業省と国家発展改革委員会の間での日中課長級協議にて、中国側は電気自動車の充電インフラについて共同研究を提案してきた。これを受け、連携のしかた、具体的な内容について日中間で検討がなされ、2014年12月28日、第8回日中省エネルギー・環境総合フォーラムにて共同研究の覚書が調印された。日中間で初の政府間協議のもとでの共同研究である。ここでは、背景、共同研究の概要、今後の展望などについて述べる。 /// 続きは本誌ご参照
日本の大気汚染対策技術の中国への適用14
島津浩通/加藤敦  三菱日立パワーシステムズ株式会社菲達菱立JV事業推進室副室長/三菱日立パワーシステムズ株式会社菲達菱立JV事業推進室上席主任
大気汚染問題に対応するために各国で排出規制値が制定されている。中国においても、特に煤塵の排出に関してより厳しくなってきており、規制に対応するための技術に焦点が当てられている。三菱日立パワーシステムズ株式会社(MHPS)は発電に伴い生じる有害物質、例えば、窒素酸化物、硫黄酸化物、煤塵やその他の微量物質を排ガスから除去する排煙処理設備AQCSについて多くの実績を有しており、世界をリードしている。MHPSは従来の実績や様々な知見をベースに、特に煤塵、三酸化硫黄の排出を抑制する最新鋭の排煙処理設備として、1990年代に高性能排煙処理システムの開発に着手し、97年に日本国内において初号機の運転を開始させている。以来、この高性能排煙処理システムは日本を中心に新設の石炭火力発電所に対する最適な設備として標準的に採用され、設置された設備はそれぞれ良好な運転を継続している。この高性能排煙処理技術の最大のメリットは高級材料を使用した特別な設備を必要としないという点であり、その卓越した性能は設備の配列を変更したことで得られたもので、コスト面にも優位な技術である。本論文ではこの高性能排煙処理システムの開発の経緯、システムの特徴や運転実績および中国への適用について紹介する。 /// 続きは本誌ご参照
煌めく星空を再び斉の国に―「山東・淄博日中大気汚染対策協力モデル区」に多くの日本企業の参加を!20
日中経済協会事業開発部
面積6000平方キロ、人口420万人。東京と埼玉を合わせた広さの市全域をモデル区として、汚染源企業に日本の省エネ・環境技術を導入し、大気汚染の改善につなげる・・・という試みが昨年から始まっている。特色は省・市政府一体となった強力なバックアップ体制と、日中経済協会との密接な連携にある。協会ではこの枠組みの活用を企業に呼びかけている。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
新東北振興支援政策の実施を巡って26
趙焱  日中経済協会瀋陽事務所常駐代表
東北地区の経済発展は2013年に引き続き減速し、14年のGDP成長率は遼寧省5.8%、吉林省6.5%、黒龍江省5.6%であった。全国平均のGDP成長率7.4%より低く、31省中ワースト5にまで落ち込んだ。東北3省の経済成長率の反落は顕著で、「新常態」の下、東北振興をどのように推進するかが内外から注目されている。本稿は、主に新東北振興政策の実施を巡り東北3省の経済動向を分析し、7月開催の日中経済協力会議の参考にも供するものである。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国子会社に出向する日本人駐在員の個人所得税について30
高﨑博  有限責任あずさ監査法人パートナー、公認会計士、中国事業室室長
この度、当社は中国子会社の経理責任者として本社勤務のA氏(日本人)を派遣することに致しました。赴任予定期間は3年間であり、その間、中国での居住者として認定される見込みです。また、A氏はこれまで海外で生活をした経験はありません。駐在期間中のA氏の給与は、毎月3万人民元が現地法人から支給され、加えて50万円(2万5,000人民元)が日本本社から支給される予定です。この場合、現行制度において、中国で課されるA氏の個人所得税の計算方法について教えて下さい。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2015年4月32
日中経済協会
第33回日中経済知識交流会に参加/「2015中国都市化ハイレベル国際フォーラム」に参加/中欧国際工商学院経営管理コース研修生が日産自動車訪問/高燕商務部副部長と当会正副会長の懇談/「2015中外知名企業四川行」に参加/淄博市臨淄区との大気汚染対策交流会を開催 /// 続きは本誌ご参照

Copyright © 1972-2022 Japan-China Economic Association All Rights Reserved.