日中経協ジャーナル。

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2008年4月号(通巻171号) / 1冊17記事 を表示しています。

  2008年4月号(通巻171号) 2008年4月号(通巻171号)表紙

スペシャルレポート   こう変わった!外資企業の実務
外資政策調整に伴う現地日系企業への影響4
射手矢好雄  森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士、一橋大学法科大学院特任教授
2007年は物権法、独占禁止法、労働契約法、企業所得税法などの重要法令が制定された。これにより、日本にある基本的な法律のほとんどが中国でも制定されたことになる。さらには、外商投資産業指導目録が改正され、企業所得税法実施条例も制定された。 /// 続きは本誌ご参照
企業所得税―内資・外資共通適用に6
高橋勝  監査法人トーマツ東京事務所パートナー公認会計士
2008年1月から企業所得税及びその実施条例が施行された。これによって、これまで国内企業と外商投資企業とで異なった課税方式をとっていた企業所得税が統一される。優遇措置を受けていた外商投資企業にとって、今後どのような変化が生じるのか新旧規定の比較により概説する。 /// 続きは本誌ご参照
個人所得税―費用控除額が変更に10
高橋勝  監査法人トーマツ東京事務所パートナー公認会計士
個人所得税において費用控除額の変更がなされた。この変更の概要、その他留意事項、および今後の検討課題について、1)費用控除額の変更と外国企業および外商投資企業への影響、2)課税範囲の認識、3)短期滞在者の日数計算、4)賞与の取り扱い、5)累進課税方式および付加給与としての住宅手当等をテーマに解説する。 /// 続きは本誌ご参照
付加価値税―増値税と営業税の注意点11
高橋勝  監査法人トーマツ東京事務所パートナー公認会計士
増値税、営業税および消費税のいわゆる付加価値税(流通税)の徴税収入割合は、現在中国の全徴税収入の50%を超えており、重要な税収財源となっている。本稿では、1)増値税に対する考え方とその改革、2)輸出に係る増値税問題、3)技術移転に係る増値税還付問題について解説する。 /// 続きは本誌ご参照
雇用問題―激変する中国の労働環境と今後の人事労務戦略上の重点課題14
能瀬徹  上海華鐘投資コンサルティング有限公司副総経理兼法務労務諮詢部主任
今年1月から施行された労働契約法では、労働者の権利・利益の保護が強化され、労働環境が急速に変わりつつある。こうした中で、企業としてどう対応することが求められるのか、その課題と対応策を解説する。 /// 続きは本誌ご参照
外商投資産業指導目録―2007年版外商投資産業指導目録の改正と外資実務への影響18
武田雄司/伊奈知芳/馬場久佳/李光範  弁護士法人キャスト糸賀弁護士/弁護士法人キャスト糸賀弁護士/キャストコンサルティング(上海)有限公司コンサルタント/キャストコンサルティング(上海)有限公司コンサルタント
2007年10月に「外商投資産業指導目録」が改正され、12月から施行された。4回目となる今回の改正では、奨励類の項目が大幅に増加するなど中国の外資誘致政策に大きな変化がみられる。今回の改正のポイントについて解説する。 /// 続きは本誌ご参照
M&A―外資によるM&A容認に至るまでの歴史と若干の留意点20
村尾龍雄  弁護士法人キャスト糸賀弁護士
最近活発化している中国での外資によるM&Aだが、その歴史は浅く基本的な留意点でさえ十分に理解されていない。本稿では、その歴史を振り返りながら、留意すべきポイントについて解説する。 /// 続きは本誌ご参照
加工貿易―加工貿易に対する制限強化と実務上の注意点23
水野真澄  M&Cサウスチャイナ上海董事長・総経理
2005年末以降、加工貿易に対する規制が矢継ぎ早に打ち出されている。06年までは、加工貿易禁止品目の大幅な拡大が規制の内容であったが、07年は制限分野の拡大に加え、その製品を取り扱う加工貿易企業の立地制限・保証金積立義務が強化されるなど、規制の内容が多様化した。本稿では、最近の加工貿易に対する規制強化の内容を概説すると共に、企業や地方政府の対応と今後の展望を解説する。 /// 続きは本誌ご参照
独占禁止法―独禁法の内容とビジネスリスク26
射手矢好雄  森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士、一橋大学法科大学院特任教授
中国でついに独占禁止法が制定された。2008年8月1日から施行される。独占合意、支配的地位の濫用、事業者集中を規制している。今後のガイドラインや運用に注意すべきであるが、罰則が厳しく中国ビジネスにとって大きなリスク要因になりうる。 /// 続きは本誌ご参照
企業清算―清算手続き等の実務留意点28
熊琳  北京大地法律事務所パートナー弁護士
2008年1月に外商投資企業清算弁法が廃止され、外資系企業の清算には会社法が適用されることになった。しかし、会社法が具体性に欠ける現状では、依然として清算弁法による解釈が適用されており、関連規定の制定までは混乱が続く可能性がある。 /// 続きは本誌ご参照
現地便り
「羊煤土気」から「揚眉吐気」へ―オルドス恩格貝(エンゲベイ)31
趙焱  日中経済協会瀋陽事務所
内モンゴル自治区の南西部に位置するオルドス市は、人口150万人、面積8.67万平方キロの都市である。オルドスはモンゴル語で「たくさんの宮殿」という意味で、チンギスハン陵などの史跡がある。 /// 続きは本誌ご参照
インタビュー・座談会・講演録
ザーサイを日本に売って地元に貢献―重慶野田食品有限公司 野田健董事長・総経理に聞く32
後藤雅彦  日中経済協会上海事務所長
1999年に重慶でザーサイ作りを始めた重慶野田食品有限公司。日本向けザーサイ原料の9割を産するという涪陵(フーリン)で、地元の優遇政策を受けて発展を続けている。野田健董事長・総経理にザーサイ作りへの思いを聞いた。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
物流を梃子に連携を目指す―長三角一体化構想34
後藤雅彦  日中経済協会上海事務所長
経済発展が目覚しい長江三角洲で、地域一体化構想が注目されだした。上海、江蘇、浙江のそれぞれの思惑と動きを追った。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
労働契約法の競業制限規定の解読38
郁志明  岩田合同法律事務所弁護士
秘密保持契約に経済補償金の支払条項を盛り込むことができるとしています。もし、約定どおりに経済補償が支払われない場合、競業制限条項は有効なのでしょうか?/雇用単位が労働契約を違法に解除又は中止した後も競業制限条項は有効ですか?/労働者が競業制限規定に反し違約金を支払った後も、引続き競業制限義務を履行しなければならないのでしょうか?/競業制限の違約金と賠償責任との関係はどう理解すればよいのでしょうか? /// 続きは本誌ご参照
制度情報
四川省で公布された経済関連法規・通達(2007年1月~2008年1月現在)40
日中経済協会
民営企業発展の更なる促進に関する若干の意見/アウトソーシングサービス産業の発展に関する意見/「四川省の省エネ・排出削減総合事業プラン」に関する通知/生産サービス業発展の促進に関する実施意見/四川省の工業園区発展促進の指導意見に関する通知/四川省の都市土地使用税の実施弁法/ソフトウェア製品の増値税に対する即征即退政策に関する問題の通知/サービス貿易の発展に関する意見/四川省の民生・建築省エネ管理弁法/加工貿易発展の促進及びモデルの転換とグレードアップ/成都市の金融後方支援サービスセンターの建設に関する意見/外資の不動産投資所得税管理の強化に関する通知/企業への直接融資と多様化する資本市場建設の強化に関する意見/四川省の最低賃金標準調整に関する通知/水利発展の促進に関する決定 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2008年2月42
日中経済協会
業務諮問部会/日中経済協会常任理事懇談会/唐家璇国務委員懇親レセプション /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2008年2月の日中東北開発協会の活動から42
日中東北開発協会
「2008年日中経済協力会議-於新潟」実行委員会第2回幹事会開催/第37回北東アジア経済委員会開催/稲葉理事長一行が東北3省1自治区首脳を訪問 /// 続きは本誌ご参照

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