日中経協ジャーナル。

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□ よくある質問と答え

2008年12月号(通巻179号) / 1冊17記事 を表示しています。

  2008年12月号(通巻179号) 2008年12月号(通巻179号)表紙

巻頭言・挨拶
河合良一 元日中経済協会会長の逝去を悼む1
張富士夫  日中経済協会会長
元財団法人日中経済協会会長河合良一氏(元株式会社小松製作所会長)におかれましては、さる11月3日逝去されました。享年91歳でありました。まことに哀悼にたえません。 /// 続きは本誌ご参照
インタビュー・座談会・講演録
全日本空輸・大橋洋治会長―安全、安心、信頼の旅を創る4
高見澤学  日中経済協会企画調査部課長
米国発の金融危機に加え、四川大地震や食の安全問題で人の往来が伸び悩む日中両国。両国の経済の活性化のためにも、観光などを通じた人々の交流の拡大が求められている。その対応策について、日中経済協会常任理事を務める全日本空輸の大橋洋治会長に聞いた。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   観光市場としての中国
飛躍する中国の国際観光6
梁春香  東洋大学国際地域学部国際観光学科教授
中国の国際観光は、海外から中国へ旅行者を受け入れる一方通行から、最近では中国人が外国へも旅行する双方向へと変化してきている。経済発展に伴って、海外旅行が普及し、海外へ旅行する中国人も増加しつつあるが、依然として一般には高嶺の花である。しかし、将来的には、日本の観光産業も中国人観光客によるところが大きくなることは間違いない。 /// 続きは本誌ご参照
競争激化する中国人の海外旅行市場10
柏木隆久/佐藤仁  日本政府観光局(JNTO)北京事務所首席代表/日本政府観光局(JNTO)北京事務所代表・副所長
中国人の海外旅行市場は、長期的に拡大の方向にある。今年は、四川大地震、経済成長の減速など様々な不安定・抑制要因が顕在化し、伸び悩んでいるが、観光関係者の大勢は、依然として長期的拡大のシナリオを支持している。買い物など旺盛な購買力を有する中国人旅行客市場を巡り、各国の政府観光局(NTO)をはじめとする機関が誘客活動を活発化させ、競争が激化している。日本政府観光局(JNTO)もビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)など、積極的に取り組んでいる。日本が観光立国を実現する上で、近隣の大市場である中国での誘客促進は欠かせない。受け入れ体制の整備も含め、長期的に誘致活動を強化していく必要がある。 /// 続きは本誌ご参照
中国の旅のプロによる私見「中国観光の魅力」14
豊嶋伸司  トラベルサロン道代表取締役
筆者は現在、熟年層やシルバー世代を主な対象とした、中国や東南アジアの世界遺産巡り、専門家を同行したフィールドワーク、書道の旅やシルクロードツアーなどのオーダーメイドな旅創りに携わっている。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   進む地方交流
北海道・札幌観光に手応え―札幌市の取り組み20
可児敏章  日中経済協会北京事務所札幌経済交流室
2003年11月、日中経済協会北京事務所内に札幌経済交流室を開設してから約5年、中国の経済成長率二ケタとともに歩んできた。その間、北海道への中国人観光客は約6000人から約3万人へと5倍に増加、これまでの取り組みに手応えを感じている。 /// 続きは本誌ご参照
円借款を活用した環境人材育成協力―新潟県の取り組み22
前田哲也  新潟県知事政策局国際課北東アジア交流推進室主任
新潟県は、日本海を隔てて中国、韓国、極東ロシアと至近距離にあり、これらの地域とは多くの定期航空路・航路で結ばれている。また、日本国内においても交通の要衝にあり、北東アジア地域と日本の首都圏を結ぶ最短距離上に位置する。このことから、本県では、新潟が「北東アジア交流圏の表玄関」として、「人、もの、情報」が行き交う場となるよう、様々な施策を展開している。 /// 続きは本誌ご参照
大阪府と上海市との地域間交流―大阪府の取り組み24
田中克明  大阪府国際経済交流課課長補佐
日中両国の関係を一層発展させるため、大阪府では、1980年4月、岸知事(当時)を団長とする大阪府友好訪中団を中国へ派遣し、その際、上海市との間で「会談要録」と「議定書」を取り交わし、友好交流促進協議会議を設置した。これを契機に、大阪府と上海市の友好交流が始まり、以来、経済、農業、医療、青少年交流をはじめとする広範な分野で友好交流事業を行っている。85年には友好交流協議に基づき上海市内に大阪府駐在員事務所を設置、大阪企業のビジネス支援、企業誘致、観光集客、文化交流等を展開している。2005年には、友好提携25周年として、上海市長と大阪府知事の間で、経済交流の促進に関する協議書を取り交し、両地域の経済面での具体的な交流が急速に進展した。 /// 続きは本誌ご参照
上海市・岡山県のビジネス・インキュベータ交流事業について―岡山県の取り組み25
今井竜吾  岡山県産業労働部新産業推進課ベンチャー育成班
岡山県では、2003年から県内インキュベーション施設の連携組織である「おかやまインキュベータ協議会(OIA)」が中心となり、ベンチャー企業育成の一環として、上海市の「上海市科技企業孵化協会」との交流事業を行っている。 /// 続きは本誌ご参照
北九州市・青島市の循環型都市(エコタウン)協力の成果と今後―北九州市の取り組み26
園順一  北九州市環境局環境国際協力室環境国際協力係長
中国では、資源節約型社会を目指し、循環経済の構築に力を入れようと、日本の先進的な取組みに大きな関心を寄せている。中でも、北九州エコタウンは多くのリサイクル産業が集積しており、中央政府の要人をはじめ、年間900人近い中国人が訪れる。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
中国、低空域の飛行解禁へ30
西槙躍  日中経済協会瀋陽事務所首席代表
今年6月、東北地域での低空域解禁に関する会議が長春で開かれた。主な議題は、ヘリコプター生産の対外開放と、空軍が管制する長春管轄区の1,000メートル以下の空域を試験的に民間に開放する事についてである。開放時期は来年の春頃という。2020年までに中国は民間ヘリ1万機の需要があるとされ、欧米の主要メーカーが市場獲得に乗り出している。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国における時効の管理34
村上幸隆  土佐堀法律事務所弁護士・関西大学法科大学院教授
当社は中国と貿易取引をしています。2007年2月に中国の会社に商品を売り、代金の支払期限を同年3月31日と定めました。ところが、相手側は資金がないとか、商品がキズものだなどと、様々な理由によって代金を支払いません。そうしているうちに、すでに2年近く経ってしまいました。聞くところでは、時効にかかる心配があるので、早急に訴訟を起こしたほうが良いと言われました。中国での時効について教えてください。また、時効にかからないためには、どうしたらよいのでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照
省エネ・環境コーナー
最新中国水ビジネス事情36
内藤康行  日本テピア株式会社中国事業部長
本年8月末に改定「循環経済促進法」が公布され、その中で「水価格(水道料金)即改革」がうたわれ、加えて国内水資源保護と利用に関する実施工程前倒しの情報が流れたことで、中国水ビジネス業界は「巨万の市場」として沸きかえった。中国の各主要都市を中心に、この数年、水環境や水処理分野の展示会、博覧会が毎月開催されている。中でも9月25日に閉幕した中国環境博覧会には、国内外の300を超える環境保護関連企業が参加し、中国水ビジネス市場の潜在力を見せ付けた。水ビジネス市場の開放から5年、国内企業、外資大手水ビジネス企業が相次いで参画、一部業界関係者は中国の水ビジネス市場は巨大で、今後の市場成長も引き続き期待できるとの見解を述べている。本稿では、中国の水ビジネス市場の経緯と現状を踏まえ、今後の動向を見る。 /// 続きは本誌ご参照
現地便り
日中平和友好条約締結から30年、北京も様変わり39
中山正浩  日中経済協会北京事務所副所長
ASEM首脳会議出席のため麻生総理が10月24日に来華、これに合わせて中国政府も日中平和友好条約締結30周年の記念レセプションを、人民大会堂で開催した。麻生総理は、胡錦涛国家主席、宋健中日友好協会会長、日中友好7団体トップ等日中関係者が集う中で、「たかが30年、されど30年」と名言とも言える言葉を冒頭に、所信表明を行った。 /// 続きは本誌ご参照
お知らせ・その他
陳錦華中国企業連合会名誉会長が旭日大綬章を受章40
日中経済協会
この度、中国企業連合会の陳錦華名誉会長が、旭日大綬章を受章されました。これは、陳名誉会長の「日本・中華人民共和国間の関係発展及び経済緊密化に寄与」された功労を讃えるものです。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2008年10月41
日中経済協会
ハルビン市水環境整備事業訪日団を受け入れ/関西地区会員懇談会を開催/吉林市総合環境整備事業訪日団を受け入れ/第28回日中石炭関係総合会議を開催 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2008年10月の日中東北開発協会の活動から42
日中東北開発協会
吉林省図們江地域視察団(日本海横断フェリー試験航海)派遣/長春市発展改革委員会・楊副主任一行来会 /// 続きは本誌ご参照

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