日中経協ジャーナル。

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2006年10月号(通巻153号) / 1冊14記事 を表示しています。

  2006年10月号(通巻153号) 2006年10月号(通巻153号)表紙

お知らせ・その他
二松学舎大学国際政治経済シンポジウム「日本と東アジアの対話」開催のお知らせ1
日中経済協会
二松学舎大学は国文・漢文の分野で130年の歴史を有する大学です。大学院国際政治経済学研究科は、東アジアの政治経済分野の教育・研究に力を入れ、社会人を対象とする大学院東アジア経済ビジネスプログラムを開設しています。平成16年度より開催したこれまでの3回の国際政治経済シンポジウムの成果を踏まえ、当面の課題についてさらに議論を深めます。研究者、学生、ビジネスマン、政策担当者など、多数のご参加をお待ちしております。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   それでも過熱は続いている
それでも過熱は続いている―引き締め策追加は必至4
朱炎  株式会社富士通総研経済研究所主席研究員
中国経済の高成長が止まらない。実質経済成長率は2005年の10・2%に続き、06年1~6月は10・9%に達し、このうち4~6月の成長率は11・3%ときわめて高い成長が続いている。こうした二桁成長は約十年ぶりだ。高成長の持続で、経済にさまざまな歪みが生じたことから、中国政府は早くからソフトランディングを目指してきた。また04年に実施した引き締め政策では、生産過剰分野への投資抑制を通じて、過熱した経済を冷やそうとした。しかし実際には、経済成長率はむしろ高くなり、引き締めの重点の投資を抑えることはできなかった。中国政府は公式に経済過熱を認めていないが、今後も引き続きバランスのとれたより一層の引き締めが必要となる。 /// 続きは本誌ご参照
中国産業ガイド
日中航空交渉の合意と地域経済活性化への道8
高見澤学  日中経済協会調査部課長
2006年7月に日中航空交渉が合意された。航空会社のドル箱路線である日中間の航空輸送の増枠は、観光産業の振興を始め日中両国の地域経済活性化のカギを握っているといえるだろう。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS   外資系企業の労務管理
労働契約法(草案)に注意!今年3月、全人代が意見徴収12
村上幸隆  土佐堀法律事務所弁護士
2006年3月の全人代で「労働契約法(草案)」が公表され、1カ月の間にパブリックコメントが行われた。早ければ年内にも施行されるともいわれる本法の施行によって、企業の労務管理がどのように変わるのだろうか?労働契約法(草案)から予想されるその主な改正ポイントと注意点について解説する。 /// 続きは本誌ご参照
中国における労務管理のポイント16
熊琳  大地法律事務所弁護士
日本企業による対中投資が拡大するなかで、中国進出を果たした日系企業の経営問題、とりわけ労務管理が大きくクローズアップされている。今回、日本に留学、就職し15年もの滞日経験をもつ大地法律事務所(北京)の熊琳弁護士に、現地日系企業の労務管理の実態について話を聞いた。熊琳弁護士は日系企業のみならず、中国に進出している欧米系企業やアジア華人系企業の経営実態にも造詣が深い。 /// 続きは本誌ご参照
社会経済政策・統計・報告
2006年上半期の日本企業の対中投資動向19
藤原弘  日中経済協会調査部長
減速する上半期の対中投資―下期に回復の可能性も/自動車関連産業の対中投資が活発化/日本企業の対中投資の今後の動向 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネス最前線
対中ビジネス指南:日本企業が展開する「もうひとつの中国ビジネス」―日本のノウハウを中国の隅々まで22
増田辰弘  法政大学大学院(MBAコース)客員教授・中小企業経営革新支援センター長
ひっそりと行い、がっちり稼ぐ事業/世界最大の日本料理店は広州にあり/日本人向けのビジネスは上海で/2万台限定のエアコン販売・取付工事/「おんぶに抱っこに肩車式」支援施設/中国で日本人同士をつなぐ/ビジネス展開のポイントと注意事項/「もうひとつの中国ビジネス」から学ぶこと /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
外資を見る目の変化、北京の不動産事情26
高島竜祐/渡辺敬信  日中経済協会北京事務所
2001年以降最悪の自然災害/マクロコントロールの継続/企業買収に関する規定/独禁法の審議、外国企業優遇税制の見直し/外資の功罪 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中外合資経営企業の独資化に伴う企業国有資産権譲渡の問題点30
村尾龍雄  弁護士法人キャスト糸賀弁護士
中外合資経営企業を独資化する場合に、合弁相手である中国側国有企業の所有する出資持分の譲渡を受け独資化する必要があります。この出資持分である企業国有資産権の譲渡を受ける場合の手続きについて教えてください。 /// 続きは本誌ご参照
制度情報
上海市で公布された地方法規および政府通達の最新情況(2006年4~8月現在)34
日中経済協会
2006年度の企業賃金増加ガイドライン/企業所得税の減免税規定(試行)に関する通知/規範性文件の廃止および自然失効の公布に関する通知/労働社会保障部による「企業年金案および基金管理協約の備案問題に関する通知」の執行に関する実施意見/税務登記抹消管理弁法/社会保険料の補充納付に関する若干問題についての処理意見/上海証券交易所・上場企業董事会議事模範規則/上海証券交易所・交易規則/上海証券交易所・株式上場規則/上海証券交易所・上場企業内部統制指導要綱/上海市水発加工衛生要求指南に関する通知/外商投資プロジェクトで国産設備を購入する場合の税金還付政策の適用範囲の調整に関する通知/渉外調査の管理を強化する政務に関する通知/来料加工貿易免税管理弁法(試行)/上海市・食品衛生行政処罰簡易手順若干規定(試行)/上海市・スーパーの惣菜販売および加工衛生操作規定(試行)/上海市城市地下空間建設用地審査認可と不動産登記試行規定/国家税務総局による機動車輌生産企業および販売企業の増値税納税評価に関する問題の通知/上海市・最低賃金基準の調整に関する通知/上海市・最低時給賃金基準の調整に関する通知 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2006年8月37
日中経済協会
「第9回世界華商大会」「中華年2007 in Japan」プレゼンテーション&懇親パーティを大阪で開催/中国現地企業日本人経営管理者特別研修を開催 /// 続きは本誌ご参照
現地便り
成都で開催された山梨県甲府宝石展示会38
何怡  日中経済協会成都事務所
甲府商工会議所と成都市工商業連合会の共催による「山梨県甲府宝石・観光展示会」がさる7月29日に成都市で開催された。 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
中国東北国境地域と全面開放を目指す旅順口区の現状39
横田髙明  大阪産業大学経済学部教授
2006年の夏も、前年同様に中ロ・中朝国境地域の調査に出かけた注1。訪問地は黒龍江省のハルビン・綏芬河・東寧、吉林省の延吉・琿春などで、主な目的は過去1年間の変化の動向を追跡調査することにあった。最初の訪問地ハルビン市では、松花江沿いにある広場で、国内外のグランド・ピアノやアップライト・ピアノを数十台並べた展示販売会が開催されていたし、一人っ子らしき派手な服装をしてヘルメットを被った子供達が、何組にも分かれてローラースケートを楽しんでいた。子供が大切にされ過ぎる一方、経済発展の影の一面も目立ち、複雑な感情を抱かざるを得なかった。 /// 続きは本誌ご参照
JCNDA NEWS 2006年8月の日中東北開発協会の活動から42
日中東北開発協会
2006日中韓農業発展・協力シンポジウム、第3回東北アジア農業農村地域政策研究会開催/大連市対外貿易経済合作局・于副局長一行来会/遼寧省国外経済合作企業協会・朱会長一行来会/NPO北東アジア輸送回廊ネットワーク(NEANET)企画委員会開催 /// 続きは本誌ご参照

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