日中経協ジャーナル。

最新3冊のダウンロードと印刷(会員限定)
パスワード
(随時変更)
全てから題名著者・所属要旨
年次・巻号指定 分類指定
□ よくある質問と答え

2019年12月号(通巻311号) / 1冊10記事 を表示しています。

  2019年12月号(通巻311号) 2019年12月号(通巻311号)表紙

巻頭言・挨拶
中国の発展と共に成長するAGCグループ百年の歩み1
石村和彦  日中経済協会副会長、AGC株式会社取締役会長
当社は、昨年(2018年)、中国でもなじみの深い会社名「旭硝子」から「AGC(艾杰旭)」に社名変更しました。中国語の「艾杰旭」には「旭硝子を越えて傑出した存在になる」というメッセージも込められています。当社の中国投資は、100年以上に及び、中国の発展段階や政策に歩調を合わせた、「中国の発展を支え、中国の発展とともに成長する」歴史といえます。その歴史を振り返ってみますと、大きく五段階に分けられると思います。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
ヘルスケア産業推進と日中協力の展望2
西川和見  経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課長
日本政府は「アジア健康構想」を制定し、中国を含むアジアに対して、医療を頂上に、これを支える予防やケアのサービス、さらに町づくりや消費財といった裾野の広いサービスまで含め、日本の健康長寿を実現した幅広い産業「富士山型のヘルスケア」をアジアと共有していくこととしている。また日本では、ヘルスケア分野でのSociety5.0の実現に向け、多くの産業が参入し、超高齢社会のニーズに根ざしたイノベーションが次々と生み出されている。収拾するデータ量や分析スピードにおいては日本を上回るものもある中国に対して、そこと張り合うのではなく、日本は個人に信頼される「質の高いデジタルヘルス」を生み出すことで、補完的な関係を構築していくことが期待される。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   中国のヘルスケアとビジネス展望
中国養老市場へのチャレンジ―その足跡と今後の展開8
椛澤一  株式会社リエイグループ代表
株式会社リエイ(中国展開ブランド「礼愛」)は2011年から中国養老市場への参入に着手し、現在では、中国の国営通信社・新華社からも日本介護の進出企業の代表的存在として取材を受けるなど注目を浴びている。これまでの経緯と現状および今後の展望を紹介し、容易ではない中国市場展開に取り組まれている読者の参考に供したい。 /// 続きは本誌ご参照
日中高齢化対策戦略技術プロジェクトと高まる日本への期待12
臣川元寛/内山智尋  独立行政法人国際協力機構(JICA)日中高齢化対策戦略技術プロジェクト長期専門家/同事務所所長助理
プロジェクトは2016年5月から開始された。18年10月、安倍晋三首相が訪中した際、対中ODA(政府開発援助)の新規供与の終了を伝達、両国首脳は今後新たな次元の日中関係として、開発協力分野における対話や人材交流を推進することを決めた。同プロジェクトも20年5月で4年間の活動期間を終えることになるが、中国側関係者からの高齢化対策分野における日本への協力の期待は高まりを続けている。 /// 続きは本誌ご参照
公的医療保険における個人口座の廃止が示すもの16
澤田ゆかり  東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授
中国特有の医療保険に転換の兆しがみられる。それは市場経済化の長い道程の中でどのような意味を持つものなのか。公的医療保険における個人口座廃止に焦点を当て、その意味を読み解く。 /// 続きは本誌ご参照
中国のビジネス環境改善とヘルスケア分野のグローバル化20
十川美香  日中経済協会理事
日中経済協会は、毎年の「日中経済協会訪中代表団(2015年から日本経済団体連合会と日本商工会議所との合同訪中代表団)」派遣に際し、賛助会員を中心とする日本企業・日系企業が中国で直面しているビジネス環境の課題について、これまでの改善状況と現在の要望をアンケートにより集約して商務部との交流会議に反映し、商務部と共にビジネス環境の改善状況をレビューするとともに、改善推進への意見交換を行うなどしてきた。またこうした経験の蓄積に基づき、当協会北京事務所を中心に、中国日本商会のヘルスケア産業に関わる第三工業部会ライフサイエンスグループ企業の中国での事業環境改善に向けた活動展開に対しても、当協会として可能なサポートを行ってきた。ここでは、こうした当協会の活動から、中国のヘルスケア分野などのビジネス環境改善の動向を整理する。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
中国既存住宅改修のニーズと日中協力22
滝川光是  日本総合住生活株式会社設計計画部海外業務支援室長
日本の集合住宅マンションは、長期修繕計画等により建物の維持修繕や設備性能・機能を改良する工事を一定の改修周期で実施している。中国の既存住宅の状況をみると適切な維持修繕や改良工事が実施されない住宅が多く、現在の建設水準や設備水準等に合わなくなっている。特に、2000年以前の既存住宅は多くの課題を抱えていることから、修繕および改良工事等による改修・改造ニーズが高まっている。 /// 続きは本誌ご参照
省エネ・環境コーナー
商機をとらえる―拡大する日中省エネ・環境ビジネス交流:日中省エネ・環境総合フォーラムに向けた大連・蘇州技術交流会報告26
清水綾  日中経済協会事業開発部
2019年度で13回目となる日中省エネルギー・環境総合フォーラムの一環事業として、8月19日に大連市で、10月24日に蘇州市で技術交流会を開催した。各回300人近い参加者が集い、活発なプレゼンテーションやビジネスマッチングが盛会裏に行われた。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国における独占禁止新法令と独禁法違反行為に対する行政処罰ー独占協定、市場支配的地位濫用を中心に30
劉新宇  金杜法律事務所(King&Wood Mallesons)中国弁護士、中国政法大学大学院特任教授
独禁法の最新動向として、2019年9月1日、国家市場監督管理総局より公布されていた「独占協定の禁止に関する暫定規定」、「市場支配的地位濫用行為の禁止に関する暫定規定」、「行政権力の濫用により競争を排除、制限する行為の防止に関する暫定規定」が施行されました。中国では、それ以前の独禁法の執行権限は商務部(事業者結合審査を担当)、国家発展改革委員会(価格独占規制を担当)および国家工商行政管理総局(非価格独占行為の規制などを担当)の3機関に分散されていましたが、18年4月、「国家市場監督管理総局」の下位機関として「独禁局」が新設され、独禁法の執行権限はこの独禁局の下に統合されることとなりました。この組織改革を受け、従来の独禁法関連法令の整理・統合を最大の目的として制定されたのが、これら3つの暫定規定であると思われます。一方、独禁法は、08年8月1日の施行から10年以上が経過しており、国家市場監督管理総局独禁局の呉振国局長は19年8月30日の記者会見で、同法の施行から独占協定事件に関しては179件、市場支配的地位濫用事件に関しては61件の調査処分が行われたことを明らかにしました。以上のような事情から、今回の3つの暫定規定には独占協定、市場支配的地位濫用についてどのような規定が定められているのか、中国における独占協定、市場支配的地位濫用事件にはどのような特徴や傾向がみられ、また、日本企業はどのように対応すべきでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2019年10月32
日中経済協会
中国建国70周年記念行事に伊澤理事長が参加/孫喆・ハルビン市長来会/李偉・瀋陽市科学技術局国際合作処処長来会/蘇州技術交流会/江沢林・吉林省政治協商会議主任来会/王志偉・吉林省商務庁長来会 /// 続きは本誌ご参照

Copyright © 1972-2022 Japan-China Economic Association All Rights Reserved.