日中経協ジャーナル。

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2014年7月号(通巻246号) / 1冊14記事 を表示しています。

  2014年7月号(通巻246号) 2014年7月号(通巻246号)表紙

巻頭言・挨拶
中国事業の発展を担うのは「人」の力1
井上礼之  日中経済協会副会長・関西本部長、ダイキン工業株式会社代表取締役会長兼CEO
ダイキン工業は、今年、創業90周年の節目の年を迎えました。5月には、世界各拠点から幹部社員が大阪に集い、記念の式典を行ったところです。当社の事業は急速にグローバル化しており、現在は145カ国で事業展開しています。2013年度の海外事業比率は73%、約5万6000人の社員のうち海外比率は79%に達しています。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   中国ヘルスケア産業振興とビジネスチャンス
中国における医療・介護サービス市場とICT活用の可能性2
川森茂樹  株式会社NTTデータ公共システム事業本部ヘルスケア事業部課長
中国の社会的課題をあらわす言葉として「看病難・看病貴」「健康管理難」「養老難」がある。いずれも世界で最も高齢化が進んだ日本の経験とノウハウを活かせる課題であり、日本は、60歳以上人口2億人超、高血圧患者2億人、糖尿病患者1億人の顧客が待つ「巨大市場」のすぐ隣に位置する。ただし、日本と中国は似ているようで社会・文化的な違いは大きい。中国から日本の経験とノウハウを注ぎこんだ「高品質なサービス」を求められつつも、そのままでは受け入れられないであろう。本稿では、日本企業にとってのビジネス機会とアプローチ方法を分析・提案する。 /// 続きは本誌ご参照
中国における再生医療実用化プロジェクトの現状と今後の展望6
浅沼良晴/畠賢一郎  株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(J-TEC)事業開発室/同事業開発室室長
「安全で安心な高度医療やきめ細かな医療サービス」。近年、中国ではこうした医療に対するニーズが加速的に拡大している。これまで日本国内のみで提供されてきた高度な医療やサービスが、これらのニーズに応えられる大きな可能性を秘めている。本稿では、筆者らが長きにわたって日本で手掛けてきた『再生医療』を中国で実用化させるための取り組みの一部をご紹介したい。 /// 続きは本誌ご参照
亀田先進医療・健診システム―丸ごと輸出プロジェクトの現状と今後の展望10
呉海松  医療法人鉄蕉会中国事業統括室長
医療国際化の一環として、医療輸出の議論が盛んになってきている。医療法人鉄蕉会亀田隆明理事長は2011年の経済産業省産業構造審議会基本政策部会において、日本の医療を輸出産業にしていくべきであるとの政策提言を行った。今回紹介する内容は、医療法人鉄蕉会が中国青島市に乳腺疾患治療センターおよび健診センターを建設するプロジェクトである。今の中国の医療市場は、日本にとって医療サービス輸出の試金石となり得る大きなマーケットの一つであると考えている。 /// 続きは本誌ご参照
中国シルバー事業進出Win-Winスキーム検討―リハビリ医療と介護の統合、市場細分化による専門的サービス提供の提案14
本江思帆  日本アジア投資株式会社投資グループ部長
「2億人の高齢者を抱える中国」に数十兆円の商機を見出し、数年前から現地に進出し日々悪戦苦闘する日本の介護事業者。しかし、彼らが直面しているのは、想像を絶する産みの苦しみと困難の連続だった。当社は、30社以上のヘルスケア関連企業に投資実行し、うち6社の株式上場を成功させた実績がある。これらを基に、リハビリ・医療・介護が展開されている日中各50カ所以上の様々な施設で、筆者が実際に、資格研修・ボランティア活動・事業へのヒアリングを実施した経験を踏まえ、本レポートを取りまとめた。日本の介護事業者が、介護保険制度のない中国大陸で、福祉先進国・地域の欧米諸国や台湾、韓国、さらに本土事業者との過酷な競争に生き残るために、日本の「気配り」文化や高い品質を活用して、いかに適切なパートナーを選択し、利用者指向の収益ビジネスモデルを構築するか。実例と提案を通じて、一緒に検討したい。 /// 続きは本誌ご参照
ポリオ撲滅から見る日中医療協力のアセット18
岡田実  拓殖大学国際学部教授
2014年は、日清戦争120周年という節目の年にあたることから、「戦争の歴史」が語られる機会が多いが、実は対中政府開発援助(ODA)開始から35周年の節目の年でもある。1979年12月、訪中した大平正芳総理は、中国の近代化建設を支援するため、ODAの供与を正式に表明した。本稿は、これ以降の日中の「協力の歴史」にスポットを当てるものである。筆者は長年対中ODAに携わってきた。今回のスペシャルレポート「中国ヘルスケア産業振興」に貢献できるとすれば、保健医療分野で中国とのビジネスチャンスに関心をお持ちの読者に「協力の歴史」の一端をお伝えし、「中国ヘルスケア産業振興」に示唆するところを汲み取っていただくことであろう。以下、まずポリオ撲滅を事例に、中国の公衆衛生の実態と協力事業の展開について概述し、それを踏まえて、日中医療協力の「アセット」活用について若干の私見を述べたい。 /// 続きは本誌ご参照
省エネ・環境コーナー   中国初の下水汚泥炭化プロジェクト実現へ―日中3企業のアライアンスでめざす全国展開
中国初の下水汚泥炭化プロジェクト22
銭鳴  中節能博実(湖北)環境工程技術有限公司董事・総経理
2012年8月6日、東京で開催された「第7回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」において、博実は大川原製作所と汚泥乾燥システムにおける協力を調印した。さらに、以前から続いている博実と巴工業による汚泥炭化に関する協力が加わり、中日双方の省エネ・環境企業3社が正式に手を携えて中国の汚泥処理市場に進出した。それから約2年、3社は真摯に協力し合い、ハイテク技術と設備、膨大な基礎研究、綿密な市場分析、的確な政策方針、効率的な分業・加工のもとで、実施可能な計画を立て、中国初の下水汚泥炭化プロジェクトとなった。炭化物は主に土壌改良材、脱臭剤、溶雪材、フィルター、燃料などに使われる。 /// 続きは本誌ご参照
中国における下水汚泥炭化事業への参入23
岡田昭憲/厳国海/天野伸治  巴工業株式会社取締役機械本部副部長/同機械本部海外営業部部長代行兼ソウル支店長/同上海事務所
08年、当社は博実と炭化設備について業務提携契約を交わした。その内容は、炭化炉を巴工業が提供し、付帯するポンプや乾燥機については中国国内から調達しても構わないが、仕様などの情報は当社に提供することとなっている。当時、業務提携の相手先として、シンガポールの企業からも当社にアプローチがあったが、2社比較の上、最終的に博実を選択した。 /// 続きは本誌ご参照
中国での炭化炉システム納入に向けて24
安藤正美/榎戸伸/童琳  株式会社大川原製作所取締役環境エンジニアリング本部長東京営業所長/同海外戦略部海外課課長/海外戦略部海外課
当社は巴工業からの委託を受け、炭化炉と炭化炉の前工程の乾燥機を含めた炭化炉システムを設計し生産・納入する。炭化炉は巴工業より受注し、日本で製造して輸出するが、乾燥機は博実より直接上海の子会社が受注して製造・納入という中国国内での取引となる。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
開発進む西部の一大消費地・成都26
日中経済協会成都事務所
平日の午後でも混雑する賑やかな商業街に、全層ガラス張りの巨大なビル群が現れた。ビルを登ろうとするオブジェは、巨大なパンダ。全長10メートル以上、重さも10トン以上というシンボルすらも、圧倒的な質量を感じる建築群の前では、目に入らないほどだ。四川省・成都市で最大の繁華街・春熙路に誕生した成都IFS(成都国際金融中心)は、2014年6月から本格的な営業を開始した。古くから西部地区を代表する商業都市として栄えてきた成都市の中心部に完成した巨大施設は、道行く人々だけでなく、周辺の商業関係者や行政機関などの注目を集めている。 /// 続きは本誌ご参照
現地便り
成都と重慶は似ている?似ていない?29
何怡  日中経済協会成都事務所首席代表
成都と重慶。ほかの地域の人から見ると、同じく中国西部の四川盆地に位置し、距離はわずか350キロ程度しか離れていない成都と重慶は、1年中曇った日が多く、人々は皆辛い物が大好き、話す言葉・発音もほぼ一緒、どちらも女性の肌が白くて美人が多い!等、お互いに似ているところがたくさんあり、あまり区別がないように見える。ところが両市には、これまで歩んできた文化背景等によって、それぞれ異なる部分がある。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国の商標法等改正の5月施行と実務への影響30
中島敏  中島敏法律特許事務所弁護士・弁理士
最近、中国では商標法が改正施行され、実施条例等の下位法規も公表されたと聞きました。中国での商標登録や侵害事件など商標をめぐる実務に、どのような変化があるのでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2014年5月32
日中経済協会
第17回早朝懇談会の開催/第11回当協会理事会/日中長期貿易協議委員会第39回定時委員会・理事会、第74回常任理事会開催 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2014年5月の日中東北開発協会の活動から32
日中東北開発協会
NPO北東アジア輸送回廊ネットワーク(NEANET)会員総会開催 /// 続きは本誌ご参照

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