日中経協ジャーナル。

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□ よくある質問と答え

2013年12月号(通巻239号) / 1冊13記事 を表示しています。

  2013年12月号(通巻239号) 2013年12月号(通巻239号)表紙

巻頭言・挨拶
上海自由貿易試験区への期待1
三木繁光  日中経済協会副会長、株式会社三菱東京UFJ銀行特別顧問
中国指導部は2年目を迎えていますが、昨年11月の発足時に掲げられた経済目標は、2020年にGDPと都市・農村住民の一人当たりの平均所得を2010年比で倍増させ、全面的な「小康社会(ややゆとりのある社会)」を実現するという内容でした。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   中国大気汚染対策最前線
中国の「大気汚染防止行動計画」と日中協力の展望2
胡涛  世界資源研究所シニアアソシエイト
近年、中国の大気汚染の状態は非常に深刻である。特に今年に入ってから、スモッグに覆われ、粒子状物質(PM10)、微小粒子状物質(PM2.5)という特徴的な汚染物質による地域性の大気環境問題が日を追うごとに深刻化しており、人民の健康を損ない、社会の調和と安定に影響を及ぼしている。本文は、中国政府が発表した『大気汚染防止行動計画』の重要ポイントに焦点を当て、今後期待される日中協力の分野について分析したものである。 /// 続きは本誌ご参照
北京市の大気汚染対策―大気改善設備技術交流ミッションの派遣を通じて8
宮田楊一  日中経済協会業務部
中国における大気汚染問題の改善を目的に、当会では今年9月および10月に、「大気改善設備技術交流ミッション」を中国に派遣した。大気ミッションでは、大気汚染を改善、克服する中で日本企業が生み出した技術や設備等を企業の担当者から、また、法規制等を自治体の担当者から中国側にプレゼンテーションをすることで、中国の大気汚染改善に資するビジネスマッチングを実現することが狙いである。本文は、本ミッションを通じた中国政府との交流に触れながら、北京市における大気汚染対策を紹介する。 /// 続きは本誌ご参照
天津市および河北省における大気汚染改善協力の可能性11
内藤英夫  北九州市環境局環境国際戦略室環境国際担当部長
今年10月、日中経済協会の「大気改善設備技術交流ミッション」に参加して、中国天津市と河北省石家荘市を訪問した。本寄稿は、訪問した都市の感想や、セミナーでの発表や中国の人々との交流をとおして、個人的に感じたことなどを取りまとめたものである。 /// 続きは本誌ご参照
山東省における大気汚染の現況と自治体間交流への期待14
中村修  福岡県環境部副理事兼環境保全課長
昨今の中国の大気汚染問題については、福岡は大陸に近いこともあり、県民の関心も高い。今回、「大気改善設備技術交流ミッション」の一員として訪中し、10月16日から17日にかけて山東省を訪問した。今回の訪問で感じた現地の状況等をお伝えしたい。 /// 続きは本誌ご参照
遼寧省における大気改善対策16
川下勝平  古河産機システムズ株式会社第三営業部
遼寧省。中国の東北三省と言われる省のひとつである。青そうに思えた空もPM2.5に侵されていた。我々のミッションは、大気汚染の改善につながる最新技術の紹介と普及である。青い空を取り戻せるか。その可能性について感じたままを紹介する。 /// 続きは本誌ご参照
日中関係アーカイブシリーズ   日中関係―その時と私
第19回:日中友好のパイプを繋げ、次世代に未来を託す18
小野俊彦  日新製鋼株式会社社友
日中国交が回復したその翌年1973年9月に、元外務大臣の藤山愛一郎氏の手引きで日本青年社員友好訪中団(日本青年社員連合会主催、日中経済協会後援)に参加したことが、私の初めての訪中体験です。30~40代の経済界を代表する若者を中心に、約30人が3週間ほどかけて中国各地を訪問しました。ちょうど中国は四人組の頃でした。当時新日鐵の会長だった稲山嘉寛氏が日中経済協会の会長をされていましたので、私を含めた2人が新日鐵から参加しました。なぜ参加したかといいますと、当時私は鋼管販売部という部署でパイプの営業をやっていましたが、中国は今でいうシームレスパイプの世界市場の約3割を持っていたので、中国の市場を開拓することが必要だったのです。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
2013年日中経済協力会議−於新潟―日中の東北地方における「転型(成長方式の転換)」22
後藤正博  日中東北開発協会業務部長
中国と『復興』日本のWin-Win連携~2000年より中国東北3省1自治区と日本の「面対面」の直接対話を核に、両地域間の経済協力の拡大を目指す日中経済協力会議が13回目を迎えた。今年は10月27~28日、新潟県新潟市で本会議が開催された。今回の会議では、日中の東北地方における『転型(成長方式の転換)』中国と『復興』日本のWin-Win連携をテーマとし、各地域の特色をアピールしながら議論を行った。 /// 続きは本誌ご参照
社会経済政策・統計・報告   特別レポート
日中租税条約の改訂について26
近藤義雄  近藤公認会計士事務所公認会計士
日中租税条約は1983年9月6日に中国政府が外国政府と初めて締結した租税条約です。締結当時の中国の対象税法は、「中外合資経営企業所得税法」、「外国企業所得税法」、「個人所得税法」でしたが、91年に合弁企業と外国企業の渉外税法は「外国投資企業及び外国企業所得税法」に一本化され、2008年には渉外税法は内資と外資が統一されて「企業所得税法」に、個人所得税法は94年に中国人と外国人が内外統一されて現在の「個人所得税法」に改正されました。 /// 続きは本誌ご参照
Local Voice
都市発展の課題に挑む河南省―中原経済区建設を通じて28
河南省商務庁外商投資促進処
河南省は古代『中原』呼ばれ、中国歴史上の政治、経済および文化の中心であった。近年、河南省は中原経済区建設の戦略を打ち立て、中央政府から強い関心を持たれている。工業化、都市化、農業近代化のバランスの取れた発展を使命に持つ中原経済区の特色と戦略を紹介しながら、河南省のいまをお伝えする。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
非居住者又は外国法人の日本国内で生ずる不動産所得について30
小嶋大志  小嶋税務会計事務所代表・税理士
非居住者又は外国法人が日本国内に不動産を所有していて、不動産賃貸料を得た場合や、その不動産を売却した場合の課税関係について教えて下さい。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2013年10月32
日中経済協会
「大気改善設備技術交流ミッション」地方派遣/宜興「日中省エネ・環境企業交流会」を開催/第14回中国西部国際博覧会訪中/ファーウェイ・ジャパン日本研究所移設セレモニー参加 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2013年10月の日中東北開発協会の活動から32
日中東北開発協会
2013年日中経済協力会議−於新潟を開催 /// 続きは本誌ご参照

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