日中経協ジャーナル。

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2013年10月号(通巻237号) / 1冊11記事 を表示しています。

  2013年10月号(通巻237号) 2013年10月号(通巻237号)表紙

巻頭言・挨拶
私の中国との関わり。交流しなければ理解できない1
宮原賢次  住友商事株式会社名誉顧問、日中経済協会副会長
1963年頃、中国からの難民が急増し大変な水不足に悩まされていた香港政庁は、中国から水を購入し、新しく敷設する上水道パイプラインで供給することを計画しました。私は日本から鋼板を輸出し、新界に建設する加工工場で48インチ大口径鋼管を生産するという仕事に携わりました。当社にとっても海外合弁工場設立の第一号でした。中国国境近くに建設した工場からは遥か向こうに田園風景が眺められましたが、それが今や高層ビルが立ち並ぶ深圳です。香港から広州に向う列車の車窓から、今でもこのパイプラインを見ることができますが、半世紀前の中国と香港をつなぐこの仕事は、間接的ながら私と中国との最初の関わりであり、その後、当時では想像できなかった中国との数々のビジネスに携わって来ました。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   中国の新型都市化と農村・農業振興
中国新型都市化の本質―日中連携の重要性を見据えて3
小泉英明  株式会社日立製作所役員待遇フェロー
先日、シシリー島にあるエトーレ・マヨラナ研究所で開催された国際会議に出席しました。この研究所の正式名称は「Ettore Majorana Foundation and Center for Scientific Culture」です。文化としての科学を研究するセンターであるように、量子力学の創始者たちの「サイエンスには文化的な側面がないと本物ではない」という強い思いを込めて名付けられたのであります。その熱意は今日まで続いており、1963年から毎年国際会議も開催されていますが、この会議に参加した後にノーベル賞を受賞した人たちも80人近くになりました。私も毎年参加して8年目となります。この研究所の近くに、神殿を中心に城壁で囲まれたギリシアの古代都市の遺跡(Selinunte)があり、この2千数百年前の遺跡から都市の形成を見ていますと、都市や都市国家の原型が見えるような感じがします。翻って今回の中国で行われている新型都市化(城鎮化)の政策は、都市そのものの本質に、かなり迫っていけるのではないかと考えております。 /// 続きは本誌ご参照
都市化と環境問題解決に日中協力で挑む―鎮江生態ニューシティプロジェクトが発進8
周牧之  東京経済大学教授
21世紀に入り9.11同時多発テロ、リーマン・ショック、欧州の債務危機など世界を震撼させる出来事が相次いだ。危機と低成長に苦しむ先進諸国をよそに、中国は高度経済成長を続けた。逆風下での大発展を支えた最大の原動力は都市化である。 /// 続きは本誌ご参照
新型都市化と農業現代化に向けて12
李雪連  丸紅経済研究所シニア・アナリスト
新型都市化は、新政権の目玉政策である。従来の都市化のやり方が難航する時期に入っており、これからの都市化は「三農(農村・農業・農民)」改革と結びつけてより次元の高いものを目指さなければならない。また、食の安心安全への追求意識が高まっており、農業の責任が重大である。このような様々な挑戦を乗り越えるためには、強い農業を作ることが肝要である。大規模化、機械化、産業化、市場化などを含む農業の現代化が必要であり、民間資本や日系などの外資にとって参入するフロンティアが広がってくるだろう。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
改革に邁進する習・李指導部―今次三中全会は長きにわたる改革の出発点16
田村暁彦  日中経済協会北京事務所長、東京大学政策ビジョン研究センターシニアリサーチャー、経済産業研究所コンサルティングフェロー
三中全会はこれまで幾度となく中国共産党体制における政治経済のターニングポイントとなってきた。今次(第18期)三中全会も、習近平・李克強体制発足後初めての開催であり、経済構造改革や反腐敗運動等重要アジェンダを打ち出す大舞台と目されている。今次三中全会決定の核心は「市場化」、市場と政府の関係の適正化であり、改革に向けた中国指導部の気迫は十分に伝わってくるが、最大の難所は実は一般国民の「発想・思考」にこそ潜んでおり、改革過程は今後相当長期間を要する。中国指導部は、その間、精緻な理論武装と具体的成果、そして反腐を使った一般国民に理解しやすい改革ストーリーの提示を駆使しながら、構造改革路線が政治的窮地に陥らないよう神経戦を戦い続けなければならない。 /// 続きは本誌ご参照
省エネ・環境コーナー
日中友好環境保全センターの成果と今後の展望22
立場正夫  JICA循環型経済推進プロジェクトチーフアドバイザー
中国は、1970年代末からの急速な経済発展に伴い、環境問題が顕在化し、両者の対立が急激に際立ってきた。相対的な資源不足、生態環境の脆弱さなどから、現在、一段と厳しい状況を迎えつつある。中国政府は、これまで日本をはじめとする諸外国の支援を得ながら、環境関連法令の整備や実施体制の強化、技術向上など環境保全のために尽力し、制度・体制などを大きく改善してきたが、その両立は依然として厳しい状況にある。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
山東省のビジネス環境改善と日中経済交流への期待24
杜本水萌  日中経済協会企画調査部
7月28日から8月3日にかけ、当協会岡本理事長を団長とする一行6人は、北京および山東省を訪問した。山東省は、ビジネス環境改善、新型都市化を重要プロジェクトと位置付けた経済成長戦略の方針を示し、日本企業のビジネス開拓・投資を待っている。今回の訪問で感じた魅力をここで伝えたい。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国における増値税改革の全国展開とその留意点28
鄭林根  有限責任監査法人トーマツ
増値税改革は全面的に展開されようとしていますが、その実施概要と留意点について教えてください。 /// 続きは本誌ご参照
社会経済政策・統計・報告   特別レポート
マンスリー法務相談交流会「中国におけるビザ・在留許可について」概説30
日中経協ジャーナル編集部
日中経済協会では、2013年度の新たな試みとして、賛助会員向けの法務相談会を毎月開催しています。その第3回目では、中国の常駐事務所や現地法人の実務上の新たな課題として浮上している「ビザ・在留許可」問題を熊琳弁護士(北京市大地法律事務所)に解説して頂きました。最終的な法の執行主体は地方政府になり、ケースバイケースでの確認が必要であることは特に留意を要します。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2013年8月32
日中経済協会
江蘇省塩城市セミナーに協力/呂克倹中国大使館公使がヤマトロジスティクス(株)を訪問/中国法務相談交流会の開催 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2013年8月の日中東北開発協会の活動から32
日中東北開発協会
「2013中国・綏芬河国際口岸貿易博覧会」参加/「2013年日中経済協力会議-於新潟」実行委員会準備会開催 /// 続きは本誌ご参照

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