日中経協ジャーナル。

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2022年6月号(通巻341号) / 1冊10記事 を表示しています。

  2022年6月号(通巻341号) 2022年6月号(通巻341号)表紙

巻頭言・挨拶
世界秩序の再編の中で迎える日中国交正常化50周年1
鈴木善久  日中経済協会副会長、伊藤忠商事株式会社副会長
1972年9月29日、当時の田中角栄首相と周恩来首相は北京で共同声明に署名し、「恒久的な平和友好関係を確立する」ことで一致しました。これが所謂「日中国交正常化」で、両国の友好の証として、中国から初めて2頭のパンダも贈られました。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   地政学から中国を見る
地政学から中国を見る2
髙見澤学  日中経済協会理事、調査部長、業務部長
突然のロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮による度重なるミサイル発射実験、さらには国境をめぐる中印対立や混迷するミャンマー情勢など、地球規模で影響を及ぼしかねない問題が中国の周辺で頻発している。戦後80年近くが経過し、中東やアフリカ、アジア、東欧等で局所的には一時的な混乱が生じてはいたものの、世界全体をここまで震撼させる事態になることはなかった。その間、国際社会で存在感を急速に高めてきた中国だが、その高まりとともに中国が世界に与える影響、逆に世界が中国に与える影響は必然的に大きくなり、大国としての中国に求められる役割も重く圧し掛かってくる。 /// 続きは本誌ご参照
ウクライナ侵攻で中露に不協和音6
名越健郎  拓殖大学特任教授
ロシア軍のウクライナ侵攻は、中国にとっても衝撃であり、中国は対応に苦慮している。国是の主権・領土保全尊重に違反するほか、ロシアを支援すれば、欧米諸国からの二次制裁を浴びかねないからだ。中国はウクライナなど旧ソ連諸国に経済進出を図っており、中国とロシアの外交体質の違いも浮き彫りになった。しかし、習近平国家主席は盟友・プーチン大統領の失脚は阻止すべく、一定の支援を与えそうだ。 /// 続きは本誌ご参照
最近の北朝鮮の動向と中国10
平岩俊司  南山大学総合政策学部教授
米国との対決姿勢を強める北朝鮮。北京冬季オリンピック期間中は控えてきたミサイル発射実験も、開催終了後に再開し、国際社会は警戒を強めている。ここにきてロシアによるウクライナ侵攻が始まり、ロシアを擁護することで強力な後ろ盾の確保を狙う北朝鮮だが、そこに中国とは異なる立場の違いが見えてくる。 /// 続きは本誌ご参照
地政学から見た中印関係14
清水学  有限会社ユーラシア・コンサルタント代表取締役
ロシア軍のウクライナ侵攻は期せずして、インドが置かれている地政学上の重要性を浮上させる契機となった。2022年3月3日の国連総会での「ロシアに対する譴責」決議、さらに4月7日の国連人権委員会理事国からのロシア解任決議に対して、インドは米国などに同調せず棄権にまわった。QUADとの関連でインドは米国に接近しているような印象があっただけに、独自の立場を崩さないインドの存在感が際立っている。そこには中印露の地政学的関係が大きく影を落としている。 /// 続きは本誌ご参照
政変が変えるミャンマー・中国関係の行方18
中西嘉宏  京都大学東南アジア地域研究研究所准教授
ミャンマーと中国との関係はいま、大きな転換点を迎えている。かつての軍事政権時代、両国関係はミャンマーの中国への経済的依存が顕著であった。ところが、2011年の民政移管をきっかけに変わる。欧米諸国との外交関係改善と経済改革を梃子に、ミャンマーは中国との非対称的な関係の転換を図ったのである。16年に成立したアウンサン・スーチー政権も、前政権の改革路線を引き継いだが、2期目に入る直前の21年2月に軍によるクーデターが勃発する。軍の市民への弾圧に国際的な非難が集中し、10年代の経済成長を支えた投資や援助の減少は不可避の情勢だ。この国は再び停滞の道を歩むことになりそうである。政変後の流動的な情勢を踏まえ、これからのミャンマーと中国はどうなっていくのか本稿で検討したい。 /// 続きは本誌ご参照
中国のエネルギー供給網に試練22
澁谷祐  独立コンサルタント、有限会社エナジー・ジオポリティクス代表取締役
2022年2月、ロシアによるウクライナ侵攻という緊急事態が勃発し、世界を震撼させている。日米欧の先進国グループ(G7)は、ロシアに対しエネルギーを含む経済制裁措置を発動した。グローバルなサプライチェーン(供給網)に分断化の兆しが見える。対ロ経済制裁に反対する中国・習近平政権では、「中ロエネルギー準同盟」強化の方向性も排除されていない。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
北京市の水素産業と日中ビジネス協力26
伊藤智  日中経済協会北京事務所副所長
区画整理こそなされてはいるが、農地に囲まれた北京市南部郊外に突如として目を引く建造物が視界に入る。鮮やかなブルーのキャノピーの下に、整然と充填機が配置されている。奥には白色のタンクを積んだトレーラーが止まっており、「水素注入区(卸氢区)」の表示が見て取れる。世界最大級の水素充填スタンドだ。中国は2030年のカーボンピークアウト、60年のカーボンニュートラル、すなわちダブルカーボンの達成へ向けて水素の利用も重要なエネルギー政策の一つとして未来図を描く。中央政府の打ち出す水素産業発展のロードマップに比べ、地方の進展状況はより可視的で直感的だ。本稿では、筆者の駐在する北京での見聞をもとに中国の水素産業発展に向けた取り組みを紹介したい。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
日中APAと相互協議の最新動向30
浦野卓矢  デロイト中国パートナー
日中間における移転価格税制上のリスク回避について、最新の企業動向を教えてください。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2022年4月32
日中経済協会
日中第三国市場協力に関する意見交換会への協力/日中東北開発部会オンラインセミナーの開催/「一帯一路」オンライン会議に出席 /// 続きは本誌ご参照

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