日中経協ジャーナル。

最新3冊のダウンロードと印刷(会員限定)
パスワード
(随時変更)
全てから題名著者・所属要旨
熱点話題自動運転   国有企業   第三国市場   中国   第三国   有田
年次・巻号指定 分類指定
□ よくある質問と答え

2025年2月号(通巻373号) / 1冊10記事 を表示しています。

  2025年2月号(通巻373号) 2025年2月号(通巻373号)表紙

巻頭言・挨拶
共にチャレンジしていく関係に1
明田篤弥  日中経済協会常任理事、株式会社日立製作所執行役常務 中国総代表
2023年4月より日立製作所の中国総代表の役割を拝命し、北京をベースに仕事をするようになりました。日常生活や業務で多くの中国の方々と関係を深めるにつれて、遅まきながら気づいたことがあります。それは中国の皆さんが、新しいモノやコトに対してオープンなマインドであること、そしてあらゆるところから学びを得て、生活や社会をより良くしたいという思いが強いことです。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
日中経済関係―二面性の理解にむけて2
金杉憲治  駐中華人民共和国特命全権大使
日中両国は「戦略的互恵関係」の推進という方向性を共有している。我々は、リアルな中国を直視し、巧みに付き合っていく必要がある。日本人は「漢字がわかる」というアドバンテージを持つが、中国は、マクロ経済、消費動向、技術開発、規制制度など、様々な点で「二面性」や複雑さを持っており、見落とさないよう気をつけたい。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   中国消費の新時代
中国の個人消費の行方を読み解く6
三浦有史  株式会社日本総合研究所主席研究員
個人消費を成長のけん引役に据え、経済の安定性や健全性を高めるべきだ。中国内外でこうした個人消費の重要性を説く声が高まっている。しかし、消費者信頼感指数はコロナ禍での上海市のロックダウンを契機に低下し、一向に回復の兆しが見えない。その背景になにがあるのか。個人消費は経済成長のけん引役となりうるのか。そのために、どのような政策が期待されるのか。中国の個人消費の現状を分析し、今後を展望する。 /// 続きは本誌ご参照
生き残りをかけた中国の外食産業の選択10
員要鋒  帝京大学経済学部准教授
経済が減速する中国において外食産業、とりわけ外食チェーン店の事業展開は稀有な成長分野といえる。不動産不況や就職難などで節約志向が強まる消費者は、低価格な食事を求めている。高価格帯の店舗が経営困難に陥る一方、コストパフォーマンスの良い店舗は流行っている。中国の外食産業の発展は、海外進出、FC、デジタル化がキーワードとなる。 /// 続きは本誌ご参照
これからの消費のけん引役―Z世代の消費動向14
王艶  独立行政法人日本貿易振興機構上海事務所経済連携促進アドバイザー
中国では、1995~2009年生まれの「Z世代」の人口が、2023年時点で約2億3000万人を超えている注1。インターネットやSNSなどのIT環境に囲まれて成長したZ世代は、前の世代とは大きく異なる価値観や消費観を持つとされ、自身の個性や趣味を大切にし、自己満足を得るための消費を惜しまない傾向が見られる。Z世代が就労を通じて一定の消費力を持ち始めている中で、新たな消費市場のけん引役として、多くの企業から注目されている。本稿では、新世代の消費者であるZ世代のプロフィールを解明し、日系企業(ブランド)が、Z世代をターゲットとした新規市場の開拓や販路拡大を図るうえでの参考情報を提供したい。 /// 続きは本誌ご参照
中国のグリーン消費を考える―トータルバランスからのアプローチ18
髙見澤学  一般財団法人日中経済協会理事
グリーン消費は現代社会の大きな流れの一つである。中国では自動車の電動化(EV化)を中心に、グリーン消費が急速に進んでいるように見える。一方で、世界的には脱EV化の動きも見え始めている。中国でのEV化の流れを事例として、真のグリーン消費について考察したい。 /// 続きは本誌ご参照
中国物流革命の新展開22
高口康太  ジャーナリスト、千葉大学客員教授
中国物流のレベルアップが著しい。ECインフラとして宅配便取扱量が激増しているほか、コールドチェーンの発展により多種多様で新鮮な食品が食卓に並ぶようになった。注文後すぐに届く即時配送も成長している。さらにドローンや自動運転車、人型ロボットを使った、未来の物流を目指す動きも活発化している。物流革命の追求は中国の消費をどう変えたのか、この先に何が起きようとしているのかを見ていこう。 /// 続きは本誌ご参照
インタビュー・座談会・講演録   インタビュー「この人に聞く」
湖が結んだ日中の架け橋―平和堂:長沙で紡ぐ小売革新の25年26
山本喜敬  平和堂(中国)有限公司総経理
滋賀県と湖南省の「湖」を縁とした友好関係をきっかけに、1998年、平和堂は湖南省長沙市に平和堂中国1号店を出店した。創業者の夏原平次郎氏は、当時の中国の小売業の現状に「もっと楽しく買い物ができるお店が必要」と商人魂を燃やし、出店を決断した。日本式サービスの導入や人材育成に注力し、「歓迎光臨」は長沙の小売業界に新風を巻き起こした。時代とともに変化する消費者ニーズに応え続け、四半世紀にわたり長沙の人々に愛され続けている平和堂。平和堂(中国)有限公司の山本喜敬総経理に、長沙への出店の経緯から現在の事業展開、そして中国消費市場の変化についてお話を伺った。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
データ越境流通の促進および規範化に関する規定について30
張翠萍/志賀正帥  西村あさひ法律事務所・外国法共同事業弁護士(中国法)/弁護士
「データ越境流通の促進および規範化に関する規定」(以下「緩和規定」)が2024年3月22日から施行され、これにより、中国国内から個人情報を越境移転させるための手続きが大幅に緩和されました。本稿では、緩和規定の概要、企業への影響などについて、Q&A形式で解説します。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2024年12月32
日中経済協会
南通市経済技術開発区・保徳林書記一行が来会/「中国自動運転考察ミッション」を派遣/清華大学・胡鞍鋼教授一行が来会/新建元控股集団有限公司・葉暁敏董事長が来会/「山東一日本経済貿易合作交流会」に参加 /// 続きは本誌ご参照

Copyright © 1972-2022 Japan-China Economic Association All Rights Reserved.