日中経協ジャーナル。

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2010年2月号(通巻193号) / 1冊15記事 を表示しています。

  2010年2月号(通巻193号) 2010年2月号(通巻193号)表紙

スペシャルレポート   東アジアをめぐる日中関係―東アジア共同体の行方
東アジアの構造転換と共同体構想4
平川均  名古屋大学経済学研究科教授
世界経済の政治経済構造に大きな変化が生まれている。リーマンショック後の世界金融危機を契機に、米国と国際金融機関によって強力に推し進められてきたグローバリゼーションの流れが頓挫する方向を示している。他方、BRICsと呼ばれる国々を筆頭に発展途上国の一部が急速な成長により国際的発言力を高めている。世界経済金融問題を扱う世界的会合も、G8からG20に移りつつある。中国とインドを擁するアジア地域は、この世界的変化を引き起こしている最大の震源地である。2009年夏「チェンジ」を掲げ、新たに誕生した鳩山政権は、この大きな構造転換に対する日本の反応であり、鳩山首相の東アジア共同体構想は、日本のアジア外交政策転換の新しい第1歩となる可能性を秘めている。 /// 続きは本誌ご参照
拡大・深化する東アジアの相互依存関係8
石川幸一  亜細亜大学アジア研究所教授
東アジアは事実上の経済統合が実現していると言われる。東アジア全域をカバーするFTAはできていないが、日本企業を初めとする多国籍企業の生産ネットワークが形成され、モノ、カネ、ヒトの移動により東アジアの各国・地域経済が緊密に結び付いている。本稿では、東アジア地域の相互依存を貿易、投資、人の移動の面で概観するとともに制度的な経済統合であるFTAネットワークの形成の現状と課題を検討する。 /// 続きは本誌ご参照
メコン地域開発と東アジア共同体12
石田正美  日本貿易振興機構バンコク研究センター
鳩山新政権では、友愛政策の下、東アジア共同体が外交の重点課題として挙げられている。一方、2009年は日メコン年に指定され、日本とカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム、タイの5カ国との政治・経済・文化面の協力関係が強化され、11月6日の日メコン首脳会議では、メコン地域を政府開発援助(ODA)の重点地域として、カンボジア、ラオス、ベトナムに対して3年間で5000億円以上の支援をすることが表明された。東アジア共同体とメコン地域は、前者が後者を包含する関係にある。 /// 続きは本誌ご参照
東アジア統合への道筋とERIAの役割16
木村福成  慶應義塾大学経済学部教授、東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)チーフエコノミスト
東アジア地域の「事実上の経済統合」は着実に進んでいるが、地域全体を包含するFTAの締結までには、まだ幾多の障害を乗り越える必要がある。東アジア経済統合に向けての政策アジェンダが必要との認識から設立されたのがERIAである。 /// 続きは本誌ご参照
中日両国相互信頼の深化―東アジアの調和と経済発展を目指す18
呉徳烈  中国国際貿易経済研究院研究員、中日韓経済発展協会顧問
大きな発展の潜在力を有し、今後の繁栄が期待される東アジア地域。これまでの「10+3」地域協力の枠組みを基礎に、「東アジア経済協力」の構築と「東アジア共同体」設立に向けた動きに進展がみられた。中日韓3国の協調と協力に注目が集まる。 /// 続きは本誌ご参照
中国産業ガイド
2009年中国工作機械産業の動向―高精度製品の強化で世界のトップを目指す22
太田志乃  財団法人機械振興協会経済研究所
多機能・高効率化という優れた特徴を有し世界のトップに立つ日本の工作機械産業だが、今や中国工作機械産業の存在感が大きくなる中で、その地位に警鐘が鳴り響いている。本稿では、大きく成長を続けている中国工作機械の産業の動向と市場の動向の2つの側面から報告する。 /// 続きは本誌ご参照
出張報告
折り返し点を迎えた中国大学生《走近日企・感受日本》訪日事業―過去5回の概要と成果報告26
渡辺光男  日中経済協会総務部参与
2005年春の反日デモをきっかけにスタートした中国大学生の訪日事業《走近日企・感受日本》は、09年10月に第5回訪日団が来日し、大きな成果をあげて帰国した。全10回の折り返し点を迎えたこの機会に、これまでの本事業の成果を振り返る。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
唐山市曹妃甸工業区と循環経済模範区建設の展望28
趙焱  日中経済協会瀋陽事務所
米国の「汚染予防法」、日本の「資源有効利用促進法」や「循環社会基本法推進」、ドイツの「循環経済・廃物取消法」などの経験を踏まえ、中国では2008年8月「循環経済促進法」注1が成立し、09年1月から実施されている。現在、中国26省市では循環経済が試験的に取り入れられ、各級政府、企業および関連部門の責任が明確化された。「第4回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」開催前の地方視察のひとつとして、視察団が訪れた。唐山、曹妃甸工業区もそのひとつである。 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
北九州市による中小企業の対中ビジネス支援:中国への販路開拓拠点―「大連チャレンジショップ」開設!31
安武宏  北九州市産業経済局貿易振興課
北九州市と大連市は、昨年5月に友好都市締結30周年を迎え、この間、経済交流のほか、環境協力、水道技術協力、文化交流など、幅広い分野で交流を積み重ねてきた。 /// 続きは本誌ご参照
JCNDA NEWS 2009年12月の日中東北開発協会の活動から33
日中東北開発協会
吉林省経済技術合作局・于鐸氏来会/遼寧省・趙副省長一行来会 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
加工貿易強化を目指す四川省34
何怡  日中経済協会成都事務所
中国政府による内需刺激策と投資環境の変化によって、東部企業の内陸への移転が進んでいる。加工貿易企業においても例外ではなく、大きな市場を有し、中西部地域の重要な生産拠点となりえる四川省では、加工貿易企業の誘致を強化する動きを見せている。 /// 続きは本誌ご参照
現地便り
北京の農民工子弟学校37
西原司  日中経済協会北京事務所
昨年、中国で社会貢献事業を実施している、ある会員企業のサポートを行う機会があり、北京在住の出稼ぎ労働者の子弟が通う、いわゆる『農民工子弟学校(以下、民工学校)』と接点を持つことができた。今回は、我々外国人が日常的に接点を持つことがない民工学校について概要をレポートする。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
強行法規違反の契約の効力について38
趙雪巍  同方法律事務所(北京)弁護士
中国では、法律や行政法規の強行規定に違反する契約は無効と聞きますが、無効とされる契約の実例はありますか。また強行法規は、どのような基準で見分けますか。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2009年12月40
日中経済協会
「日中ビジネス・フォーラムin関西」を開催/姜大明山東省長一行が来日―覚書調印式・来日歓迎宴を開催/「第6回北京-日本投資促進フェア」を共催/中国の習近平国家副主席一行を歓迎―日中7団体がレセプションを開催/文副省長を団長とする安徽省政府訪日団を受入れ/中国共産党青年幹部訪日団を受入れ /// 続きは本誌ご参照
お知らせ・その他
『InterAqua 2010 国際水ソリューション総合展』日本初の水の国際総合展2月17日(水)より東京ビッグサイトで開催42
日中経済協会
今月17日(水)から19日(金)まで東京ビッグサイトで開催されるInterAqua2010に熱い注目が集まっている。個別分野毎の国内向け水の専門展示会はいろいろあるが、海外マーケットを視野に入れた分野横断的な国際的総合展の開催は日本初となるからだ。 /// 続きは本誌ご参照

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