日中経協ジャーナル。

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2005年11月号(通巻142号) / 1冊16記事 を表示しています。

  2005年11月号(通巻142号) 2005年11月号(通巻142号)表紙

お知らせ・その他
唐山市「中国・企業進出セミナー」のご案内1
唐山市日本事務所
中国唐山市日本事務所では、中国への企業進出に関連した最新情報セミナーを名古屋・東京・大阪で開催いたします。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   中国の保険市場、激化する競争のゆくえ
中国の保険市場、激化する競争のゆくえ―生命保険業を中心に4
三浦友紀  中央大学大学院経済学研究科
保険業の対外開放が焦点の一つとなった、WTO加盟(2001年12月)より約4年を経て、規制緩和はほぼコミットメントどおり実行されてきた。特に、進出地域と販売対象、市場参入認可の拡大によって、欧米系を中心とした外資系会社と中国系会社の競争は激しさを増している。WTO加盟後の動きを中心に紹介する。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   日中経済協会訪中代表団
大転換する中国の成長パターン―日本に協力の好機9
山本祐子  日中経済協会
日本経済界のトップと中国指導層の定期交流の場である日中経済協会訪中代表団(団長:千速晃会長、一行107名)。31回目の今年は9月20~27日、北京と武漢を訪問、26日に温家宝総理と会見した。ミッションの主要メンバー3名の方(上島重二三井物産顧問・山岡建夫JUKI会長・鈴木正一郎王子製紙社長)に今回の活動を振り返ってもらい、注目点を探った。 /// 続きは本誌ご参照
2005年度日中経済協会訪中代表団概要12
日中経済協会
温家宝国務院総理会見の概要、中国政府との全体会議要旨など /// 続きは本誌ご参照
中国産業ガイド
鉄鋼大国から鉄鋼強国へ―独自の力による発展戦略(鉄鋼編:下)14
戸田弘元  東南アジア鉄鋼協会名誉会員・フェロー(元・日本鉄鋼連盟常務理事)
20世紀末から21世紀にかけて、世界鉄鋼企業の再編・統合・連携は大きく進展した。その背景には自動車産業を中心とする鉄鋼需要産業が、世界規模なボーダーレス企業再編統合により巨大グループ化した事情がある。鉄鋼業は時代的要請の環境対策、競争力維持強化対策もあり、個別企業・国境を越えた国際的な再編・統合・連携の動きが短期間で進行し、世界の大手一貫鉄鋼企業中心に企業連携・再編統合が急速に進んだ。世界有数の企業にとっても、環境対策や技術開発のために経営各種資源のプールによる相互補完が必要とされたのである。こうした中、2004年の中国粗鋼生産の世界シェアは26%に達し、その動向は世界に強い影響を与えている。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
上海不動産価格下落開始、転売規制に効果―10月の不動産市況が今後を占うターニングポイントに18
豊田純子  日中経済協会上海事務所
これまで中央・地方を問わずさまざまな不動産価格抑制政策が打ち出されてきたが、中国の不動産価格は上昇の一途をたどってきた。しかし、今年6月1日実施の転売規制には効果が見られ、上海の不動産価格指数は一部地域を除き、下落を始めた。このまま下がり続けるのか、一時的な下げ止まりなのか?10月の不動産市況が今後を占うターニングポイントとも言われ、注目を集めている。 /// 続きは本誌ご参照
インタビュー・座談会・講演録
日中関係打開の道を探る:北京の日中関係専門家はこう見ている―中国の「反日感情」を検証する22
藤原弘  日中経済協会調査部長
今年4月、中国各都市で発生した反日デモの記憶は依然生々しい。日中経済協会が行った反日デモの影響調査では、一部飲食業関連企業を除き直接の損害はそれほど大きなものではなかったが、今後の対中ビジネスに与えた精神的影響は極めて大きく、中国のビジネスリスクを再点検する動きが出てきたことが注目される。さらに10月17日には小泉首相が靖国神社に参拝、中国、韓国との外交日程に影響が出ている。では、リスクの根底にある日中関係の構造を明らかにし、歴史認識問題を克服し、新たな建設的日中関係の方向性を模索するにはどうしたらよいのか。8月下旬、北京を訪問して、北京大学、清華大学や政府系シンクタンクの日中関係専門家10数名に、中国側からみた日中関係の現状と打開の方向につき率直な意見を聞く機会を得た。歴史認識、靖国参拝、東シナ海ガス田開発等に関する中国の日本専門家の意見、認識を具体的に明らかにすると同時に、意見の食違いや認識ギャップを乗り越えて、最も関心のある日中関係の進むべき方向性について質問をぶつけた。 /// 続きは本誌ご参照
日中関係打開の道を探る:日中関係の特殊性に目を向け対話と協力で関係改善を24
白智立  北京大学政府管理学院副教授
ぎくしゃくした関係の打開には相手の立場になって考えることが必要である。中国側で議論の最前線に立たされている北京の日中関係専門家は、打開の方向をどう見ているのだろうか。今回、北京で話を聞いた研究者のうち2人が執筆に応じてくれた。 /// 続きは本誌ご参照
日中関係打開の道を探る:見た問題解決への道日中関係再構築の核心は経済利益に―記者・外交官、2度の日本駐在経験から見た問題解決への道25
呉徳烈  商務部国際経貿研究院特約研究員
中国では古くから、「仲の良い近所は宝より大事」(「隣居好、勝金宝」)という。近隣に位置する日中の堅固な友好関係がアジアや世界の平和に貢献することには議論の余地がない。長い目でみれば、これまで両国間の経済交流と相互協力は持続的かつ安定的に発展してきたといえよう。90年初には、海部俊樹元首相がある講演で「日中関係は春の日が照らすようだ」と述べた。しかし、近年、政治的には相互信頼と友好協力を損ねる不正常な現象が起き、両国首脳の対話もできない結果になった。日本政界の実権者は、過去の日本軍国主義の対中侵略という不幸な歴史に関する問題に正しく対応すべきであろう。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
最近の外貨管理規制の動向―人民元切り上げ圧力を意識したこの1年の外貨管理政策28
竹内健  UFJ銀行上海支店長
この1年、中国の外貨管理規制はめまぐるしく変化し、中国進出企業にとって資金調達などに大きな影響が出ています。また今回の人民元為替レートの実質切り上げもあり、最近の外貨管理政策の背景や今後の動向について解説してください。 /// 続きは本誌ご参照
制度情報
2005年8~9月の法令から30
森・濱田松本法律事務所北京事務所
公証法/治安管理処罰法/婦人権益保障法(改正)/直販管理条例/無限連鎖講(传销)禁止条例/中央と地方の輸出還付税負担メカニズムを改善することに関する通知/麻酔薬品及び精神薬品管理条例/麻薬前駆化学品(易制毒化学品)管理条例/輸出入商品検査法実施条例/外商投資産業指導目録の関連税収問題に関する回答/個人債権及び顧客証券取引決算資金買取入実施規則/国内機構の経常項目外貨収入の保留限度額の拡大に係わる関連問題の通知/税収減免管理規則(試行)/外貨市場の発展加速に関する問題についての通知/企業財産損失所得税控除管理規則/自動車貿易政策/「対外労務合作経営資格管理規則」補充規定/株式流通改革において証券投資ファンドがワラントに投資する関連問題に関する通知/国内銀行による海外投資企業への融資的対外担保の管理方式の調整に関する通知/未納税追徴期間の関連問題に関する回答/対外貿易事業者法律法規違反行為公告規則/企業国有資産評価管理暫定規則/企業国有財産権無償割当管理暫定規則/中古車流通管理規則/営利性上演管理条例実施細則/保険外貨資金海外運用管理暫定規則実施細則/特定国家(地域)向け麻薬前駆化学品輸出暫定管理規定/貨幣ブローカー会社テスト管理規則/保険機関投資家債券投資管理暫定規則/上場会社株式流通改革の指導意見/土地違法行為立件調査標準/工事建設工法管理規則/上場会社株式流通改革管理規則/人民元図案使用管理規則/流通人民元取扱、装丁管理規則/納税企業本社機構の関連費用合算(統括)の税引き前控除標準に関する通知/人民法院が被執行人の財産を強制執行する場合の関連税収問題についての回答/一部の資本項目外貨業務の審査認可権限を下部機関へ移管する関連問題についての通知/貿易輸入外貨支払及び照合消込手続をさらに簡略化することについての関連問題に関する通知/銀行人民元転・外貨転用資金管理規則の調整に関する通知/インターネットニュース情報サービス管理規定/株式制商業銀行における董事会の果たすべき役割についての手引/中央投資プロジェクト入札募集代理機構資格認定管理規則/農村土地請負に関わる紛争事件の審理における法律適用問題に関する解釈/国有持分支配、持分参入有限会社における国有会社、企業の人員をいかに認定するかについての解釈/当事者が財産保全申立の誤りにより第三者に損失をもたらした場合において賠償責任を負うべきか否かという問題についての解釈/北京市集団契約条例/浙江省企業投資プロジェクト審査確認及び届出暫定規則 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2005年9月37
日中経済協会
陳良宇中国共産党中央政治局委員・上海市委員会書記一行が来日/日本経済界と中国指導層が交流―日中経済協会訪中代表団 /// 続きは本誌ご参照
現地便り
天高く「国威発揚」の秋38
高島竜祐  日中経済協会北京事務所長
北京は青空の広がるさわやかな晴天の日が増え、1年で一番過ごしやすい季節を迎えています。秋本番の9月から10月前半を振り返って、最も印象的だったのは中国の「国威発揚」です。 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
瀋陽、長春で相次ぎ大型博覧会―東北経済振興に一役39
後藤正博  日中東北開発協会
中国・東北部で大型博覧会の開催が相次いでいる。去る8月下旬から9月上旬にかけては、遼寧省瀋陽市で、第4回中国国際設備製造業博覧会が、吉林省長春市で第1回中国吉林・東北アジア投資貿易博覧会が開催された。いずれも商務部、国務院東北開発弁公室など中央政府が主催者に名を連ね、呉儀副総理や薄来部長が現地入り、地元政府と共に東北経済振興の一助とするべく期待をかけた催しである。日本からも、日中東北開発協会、日中経済協会などの団体や企業が参加した。 /// 続きは本誌ご参照
中国―延吉・琿春、北朝鮮―羅先図們江地域開発の現状を見る―NEANET視察団報告41
岩崎篤意  日中東北開発協会
1991年、国連開発計画(UNDP)が中朝国境を流れる図們江流域(中国の琿春、ロシアのポシェット、北朝鮮の羅津を結ぶデルタ地域)の共同開発を打出して以来、すでに15年の歳月が経過した。20年間に300億ドルを投資して、第2の香港・深を建設するという壮大な構想が、国境を接する中・朝・露3国およびその後方に控える日・韓・蒙各国の諸情勢の中で、実現に向けて一気呵成に進行しないのはむしろ当然であろう。それでも各国がそれぞれの立場で開発を進め、UNDPが調整役を務めるという漸進的、現実的推進の時代へと、このプロジェクトは一歩一歩、具体的に前進している。 /// 続きは本誌ご参照
JCNDA NEWS 2005年9月の日中東北開発協会の活動から42
日中東北開発協会
大連保税物流園区活用セミナー(東京)および商談会開催/営口市・周建軍副秘書長来訪/瀋陽昴立信息技術有限公司・趙久宏総経理来訪 /// 続きは本誌ご参照

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