日中経協ジャーナル。

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□ よくある質問と答え

2007年1月号(通巻156号) / 1冊14記事 を表示しています。

  2007年1月号(通巻156号) 2007年1月号(通巻156号)表紙

巻頭言・挨拶
年頭のご挨拶―国交正常化35周年を迎え、さらなる平和と繁栄のために1
千速晃  日中経済協会会長
わが国と中国は国交正常化35周年を迎えます。今では日中間の往来は当たり前のこととなりましたが、両国は様々な困難を乗り越えて、35年前に外交関係を樹立し、平和友好に向けて踏み出したことを、年頭にあたってもう一度思い起こしたいと思います。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   展望2007年 転機の中国経済
先進国経済の入口に立つ中国4
高橋満  帝京大学経済学部教授
2006年は中国経済にとってどんな年であったろうか。二つの点で大きな節目の年であった。一つにはWTO加盟後5年が経過し、同協定の実施が関税率の低減を除いてほぼ完成し、中国経済のWTO開放体制が出来上がったこと。もう一つは第11次五カ年計画の初年度であることだ。五カ年計画はかつての計画経済の時代と違い、国家による資源配分機能は大幅に後退したが、20数年間続いた高成長は社会における諸々の格差・歪みを発生させ、その構造調整が不可避となり、06年は国が本格的な構造調整政策に踏み込んだ年といえる。 /// 続きは本誌ご参照
なるか?成長率9%への軟着陸9
田中修  財務省財務総合政策研究所客員研究員
06年第1四半期(1~3月)のGDP成長率は10・3%成長、固定資産投資は前年同期比27・7%増となり、都市部では同29・8%増となった。 /// 続きは本誌ご参照
中国市場攻略のカギを握る2007年12
後藤康浩  日本経済新聞論説委員
06年の中国経済はGDP(国内総生産)、貿易黒字、外貨準備高などマクロ指標から自動車販売台数、粗鋼生産量といったミクロの指標まで様々な面で一段の成長をみせた。だが、好調の中に様々な不安材料がはっきりと見え始めた年でもあった。人件費の高騰、人民元の上昇に加え、中国政府が加工貿易の制限に動き出したことも中国経済の抱える構造問題をあぶり出している。07年は共産党大会という政治的節目を迎え、翌年の北京五輪に向けた仕上げの年となるため、表面的には経済の活況が続くのは間違いない。しかし、「世界の工場」としての中国が変質しつつあることを日本企業は意識すべき時期に来ている。 /// 続きは本誌ご参照
安定確保が至上命題15
銭小英  北京パシフィック投資諮詢中心董事長
06年、中国経済は高成長を続け、社会も安定的に推移した。失業率は4・2%を維持し、社会保障制度への加入者も着実に増え、飛び抜けて重大な社会的事件もなかった。大学進学率は21%、9年制義務教育の普及地域は人口の95%を超えるなど国民の教育程度はさらに向上。また、第3四半期までの都市住民1人当たり可処分所得は10・0%増(実質)、農民1人当たり現金収入は11・4%増(実質)と、国民も経済成長の成果を確実に享受している。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネス最前線
競い合う地方:もっと大連を!―日本各地で「大連ウィーク」19
石井勝之  日中経済協会業務部
大連は日本において最もよく知られ、親しみをもたれている中国の都市だろう。05年末時点の日本の大連に対する投資額と貿易額は国・地域別でトップ。06年8月までにこの地で生産活動を展開した日本企業は3371社に及ぶ。この秋、大連市政府はこうした日本との経済・文化交流を一層促進するため、日本での「大連ウィーク」事業を企画、夏徳仁市長を先頭に100人余りのミッションが来日し、各地で経済、文化、スポーツ、教育などのイベントを行った。 /// 続きは本誌ご参照
インタビュー・座談会・講演録
中国企業家の挑戦:「技術立社」で長期発展をめざす―海信(Hisense)20
日中経済協会
中国は今や年産7000万台を超える世界最大のテレビ生産国。都市部の所得向上、ライフスタイルの変化やハイビジョン放送の開始は、メーカーに大画面、高機能、高画質化の要請をつきつけている。日本や韓国製のハイエンド製品にとっても魅力的な市場が形成されつつある今、中国メーカーはどのような戦略をとっているのだろうか。フラットパネルハイビジョン分野で中国メーカー中トップシェアを維持しつづけるHisense(海信)は、山東省青島で1969年創業の国営工場を前身に持つ海信集団有限公司のブランドである。同社の経営の先頭に立つ周厚健董事長が今秋来日した。その日中経済討論会2006(大阪、11月16日)での講演を中心にその特徴ある経営姿勢を紹介する。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
四川省の東部外資系企業誘致作戦124
何怡  日中経済協会成都事務所
東部沿海地区のビジネスコスト上昇に伴い、外資系企業は、コストが低く、資源が豊富で、消費市場に近い新たな地域に関心を持ち始めたといわれる。そうした中、西南地域最大の省であり、大商業都市成都を擁する四川省も、こうした東部外資系企業の同省への再投資の可能性の検討や誘致対策に取り組んでいる。日中経済協会成都事務所はこのほど、省政府からその研究成果の提供を受けた。本誌で2回に分けて概要を紹介する。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
外資の中国国内企業合併・買収に新規定28
趙雪巍  同方律師事務所(北京)代表律師パートナー
外国投資者が中国国内企業を合併・買収することについて、中国政府が先日、新しい規定を公布したと聞きました。その具体的内容と、外資のM&A取引にどのような影響を与えるかを教えてください。 /// 続きは本誌ご参照
制度情報
2006年10~11月の法令から30
森・濱田松本法律事務所北京事務所
銀行業監督管理法/資金洗浄防止法/「人民法院組織法」の修正に関する決定/農民専業合作社法/外資銀行管理条例/一部商品の輸出入暫定税率を調整することに関する通知/公安機関組織管理条例/外資銀行管理条例実施細則/貿易の外貨収入及び人民元転管理の更なる改善に関する問題についての通知/小売業者商・供給業者の公正取引管理規則/加工貿易禁止類商品目録/外商投資商業分野管理規則補充規定(二)/保険機構の商業銀行持分投資に関する通知/大型商業保険関連問題の回答/商業銀行コンプライアンスリスク管理ガイドライン/銀行業金融機関情報システムリスク管理ガイドライン/全国銀行間債券市場債券貸借業務管理暫定規定/金融機関大口取引及び不審取引報告管理規則/金融機関資金洗浄防止規定/「娯楽施設管理条例」の徹底実施における若干問題に関する意見/基金管理会社投資管理人員管理指導意見/個人のストックオプション所得の個人所得税に関する問題についての補充通知/個人所得税自主納税申告規則(試行)/建物権利登記情報照会暫定規則/新規建設用地有償使用費調整政策等の問題に関する通知/安全生産分野法律違反・規則違反行為処分暫定規定/特許費用減額・納付猶予規則/輸出食品、農産物検査免除管理規定(試行)/著名商標司法認定届出制度の確立に関する通知/密輸刑事事件の審理に具体的な法律適用の若干問題に関する解釈(二)/上海市社会保険基金財務管理規則/北京市の文化創意産業の発展促進に関する若干の政策 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2006年11月36
日中経済協会
北京市地方税務局訪日団を受入れ/在中国日系企業中国人マネージャー訪日研修事業を実施/常任理事懇談会を開催、日中省エネ・環境ビジネス推進協議会設立に賛同/「日中共生に向けた相互依存の深化」―日中経済討論会2006 を共催/省エネルギー・環境保護技術交流訪中団―日中長期貿易協議委/第3回北京―日本投資促進フェア/日中省エネ・環境ビジネス推進協議会設立発起人会を開催 /// 続きは本誌ご参照
現地便り
携帯メールも使いよう、節度を守って楽しもう!38
伊藤智  日中経済協会北京事務所所長代理
「中国工商银行提醒您客户您于1月12日在山西太原沃尔玛商场刷卡消费4800元我们将结帐日给予扣除如有疑问请咨询××××」(中国工商銀行からお知らせです。あなたは1月12日山西省太原のウォルマートにてカードで4,800元の買い物をされました。決済日に引き落とします。お問い合わせは××××まで) /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
モンゴル経済の現状とモ日経済関係39
レンツェンドー・ジグジッド  駐日モンゴル国特命全権大使
今年、モンゴルは建国800周年(1206年、ジンギスカンによりモンゴル成立)を迎え、現地では記念行事が盛大に行われた。世界的にエネルギー、資源不足が叫ばれる中、1990年に民主化が実現したモンゴル国に対し、各国は資源大国としての今後の発展に期待を寄せている。11月17日に開催された第35回北東アジア経済委員会(日中東北開発協会の専門部会、吉田進委員長)では、2006年8月、駐日モンゴル国特命全権大使に就任したレンツェンドー・ジグジッド氏を特別講師に迎え、モ日経済関係について今後の抱負を聞いた。 /// 続きは本誌ご参照
JCNDA NEWS 2006年11月の日中東北開発協会の活動から41
日中東北開発協会
瀋陽経済技術開発区管理委員会・劉副主任一行来会/大連大窯湾保税港区説明会・商談会開催/第35回北東アジア経済委員会開催/遼寧省駐日本対外経済貿易代表処・李総代表一行来/「大連ウィーク」開幕式・レセプション開催/モンゴル国の鉱山分野に関する円卓会合開催/新潟市産業経済局・鈴木局長来会/第37回理事会開催 /// 続きは本誌ご参照

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