日中経協ジャーナル。

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2022年2月号(通巻337号) / 1冊13記事 を表示しています。

  2022年2月号(通巻337号) 2022年2月号(通巻337号)表紙

巻頭言・挨拶
トランジションへの挑戦1
飯島彰己  日中経済協会副会長、三井物産株式会社顧問
21世紀に入って20年余りが経過しました。その間の世界では、IT、デジタル技術の飛躍的な進歩・普及と並んで、中国の発展が最大の潮流であったことには疑問の余地はないと思います。私たち三井物産も、伸び行く中国に事業機会を見出すとともに、その過程に幾ばくかの貢献を果たしてきたと自負しています。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   第15回日中省エネルギー・環境総合フォーラム
全体会議―カーボンニュートラルを目指す多様な道筋と日中の協力2
山田平/上原健幸  日中経済協会業務部
2021年12月26日、日中経済協会は、経済産業省、国家発展改革委員会、商務部、中国駐日本国大使館との共催で「第15回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」を開催した。前回同様、日本会場と中国会場をオンラインでつなぐ形式を採用し、日本会場では萩生田光一経済産業大臣、山口壯環境大臣、宗岡正二日中経済協会会長、保坂伸資源エネルギー庁長官、孔鉉佑中国駐日本国特命全権大使、中国会場では何立峰国家発展改革委員会主任、任鴻斌商務部副部長、叢亮国家発展改革委員会副主任がそれぞれ出席したほか、オンライン形式を含めて日中合計で約700人の官民関係者が参加した。 /// 続きは本誌ご参照
エネルギー効率の向上(省エネ)分科会―カーボンニュートラル実現に向けた日中協力の方途6
澤津直也  日中経済協会業務部
本分科会では、日中双方でオンライン形式を含め約150人が参加した。カーボンニュートラルに向けた日中協力のあり方をめぐり、両国政府代表による政策説明のほか、両国企業7社による脱炭素等に関する取り組みが紹介された。 /// 続きは本誌ご参照
自動車の電動化・スマート化分科会―カーボンニュートラルに向けた自動車産業の転換期7
平槇早彌佳  日中経済協会業務部
自動車関連の分科会は今回で15回目の開催となり、日中両国政府、企業、業界団体等計8人がそれぞれの取り組みについて講演し、交流を行った。オンライン形式の参加を含めて日中双方で約150人が参加し、「CASE」に直面している自動車産業への関心の高さがうかがえた。 /// 続きは本誌ご参照
水素・クリーン電力分科会―日中共通課題:低炭素社会実現への挑戦8
藏田大輔  日中経済協会業務部
日中両国は低炭素社会の実現に向けて努力と模索を続けている。2020年に日本と中国のトップが目標達成までのビジョンをそれぞれ発表するとともに、その実現に向け強い決意を示した。本分科会では、主として水素とクリーン電力に焦点をあて、政府と企業がそれぞれ抱える課題や強みについて率直な議論を展開した。 /// 続きは本誌ご参照
日中長期貿易(水環境対応と汚泥処理)分科会―カーボンニュートラルと維持・管理、持続可能な水ビジネスに向けて9
清水綾  日中経済協会業務部
本分科会は日中の「長期貿易協議委員会」において、日本側は省エネ等技術交流促進部会、中国側は省エネ・環境保護技術合作分会が5年に1度協力覚書を更新しながら、第1回フォーラムから様々なテーマのもと定期交流の場としてきた。覚書改訂年である2021年は「将来のカーボンニュートラル目標実現への対応」を枠組みに盛り込み、分科会テーマも第10回から継続交流している水・汚泥処理分野において、「グリーンエコノミー」「低炭素経済」を念頭とした持続的な水事業に向けた「維持・管理」に焦点を当てた。 /// 続きは本誌ご参照
省エネ・環境コーナー
環境強国への道―総合的かつきめ細やかな政策で進展する中国の脱炭素戦略10
青山周  公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団常務理事
中国は脱炭素戦略を遂行するために、国有企業改革で採用された「1+N」政策体系を構築する。脱炭素戦略の根幹となる再生可能エネルギー政策では、中国はかなり前から脱炭素化を意識した総合的かつ重層的な政策を制定し、実行に移してきた。脱炭素分野として日本でほとんど注目されていない廃棄物発電では、その推進のための政策メニューが既に整っている。その結果、「クリーンエネルギー」としての中国の廃棄物発電は世界で断トツとなり、今も高成長が続いている。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   中国地域協調発展戦略
ゼロ・コロナ政策により成長を続ける中国都市14
周牧之  東京経済大学教授
2020年からの中国における都市政策や都市のパフォーマンスを語るには新型コロナウイルスパンデミックとその対策の分析が避けられない。本稿では様々な情報を収集・分析し、中国また各方面の動向をふまえながら、中国のコロナ下における都市の動静についてマクロ的・ミクロ的観点から考察を加える。 /// 続きは本誌ご参照
「広東・香港・澳門大湾区」の最新動向と香港の役割18
伊東正裕  香港貿易発展局東京事務所長
中国本土政府が主導する広域経済圏発展計画「広東・香港・澳門大湾区(グレーターベイエリア)」が大きな注目を集めている。広東省珠江デルタ流域の主要9都市と香港・澳門の2特別行政区を一体化して発展させる本計画の概要と最新動向について概観するとともに、「一国二制度」のもと、域内で最もユニークかつキーとなる存在である香港の機能や優位性を踏まえた役割について、中国本土政府からの視点も交えて詳しく解説する。 /// 続きは本誌ご参照
時々刻々
第38回中日経済知識交流会開催報告22
余軍/竜応顕  中国国務院発展研究センター国際合作局
第38回中日経済知識交流会(以下、交流会)は、2021 年12月16日、中国と日本をオンラインで結び、世界経済と日本および中国経済の展望、中日経済協力、グリーン経済へのモデル転換をテーマに開催した。本稿では、中国側の観点から交流会の要旨を報告する。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
実証実験が進むデジタル人民元、その現状と展望26
邵永裕  みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行中国営業推進部特別研究員、学術博士
デジタル人民元に関心が集まる中、中国人民銀行は2021年7月に発表した「デジタル人民元の研究開発進展に関する白書」の中で対外的にデジタル人民元の準備状況を明らかにした。本稿では、同白書で述べられているデジタル人民元の基本的な枠組み、現在一部地域で進められている実証実験の動向や影響について展望する。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国における使用者による労働者の個人情報取扱いに関する規制について30
範国輝/徐楊  渥美坂井法律事務所・外国法共同事業外国法事務弁護士、シニアパートナー/博士(経済法)、中国弁護士
2021年11月1日に中国の個人情報保護法が施行され、個人情報の取扱いについてより詳細な規制が定められたと聞きましたが、使用者として、労働者の個人情報を取り扱う場合に注意すべき点はありますか? /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2021年12月32
日中経済協会
河北省RCEP重点国家投資合作交流会/第4回賛助会員セミナー/第2回中国遼寧省輸出商品展示会の開会式に出席/深圳グローバル投資促進プロモ大会/2021日韓(青島)輸入商品博覧会開幕式および関連活動にオンライン出席/第15回日中省エネルギー・環境総合フォーラム /// 続きは本誌ご参照

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