日中経協ジャーナル。

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2023年9月号(通巻356号) / 1冊10記事 を表示しています。

  2023年9月号(通巻356号) 2023年9月号(通巻356号)表紙

巻頭言・挨拶
会長就任のご挨拶1
進藤孝生  日中経済協会会長、日本製鉄株式会社代表取締役会長
このたび、宗岡正二前会長の後を受け日中経済協会会長に就任いたしました。伝統ある日中経済交流の専門団体の会長という大任を担うこととなり、その責任の重さを感じるとともに、微力ではありますが、日中経済関係の発展に貢献すべく尽力していく所存です。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
「一帯一路」10年の歩みと広域経済圏の未来2
篠田邦彦  政策研究大学院大学教授
今年は、習近平国家主席が2013年に「一帯一路」構想を提唱してから10周年を迎える節目の年である。一帯一路構想は、中国と沿線諸国との関係強化、貿易・投資やエネルギー調達の拡大、新たな対外金融協力モデルの創出といった成果を実現したが、プロジェクトの大幅な遅延、援助受入国の債務超過、一部の国の期待レベルの低下という問題も発生した。「自由で開かれたインド太平洋」を推進する日本には、第三国市場協力を通じてアジアでの経済・社会課題や債務危機問題の解決を進めていくことが期待される。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   存在感を増す中国の対外戦略
中国の対米政治・経済戦略を考える―主戦場の半導体を中心に6
細川昌彦  明星大学経営学部教授
米中関係は相互の作用と反作用が繰り返され展開される。その主戦場は半導体で、米中の半導体を巡る熾烈な戦いはますます激化している。中国にとってアキレス腱が半導体であるだけに、対米交渉上重視するのが米国による規制だ。米国を“揺さぶる”ために対抗策を繰り出している。また外資からの技術入手による国産化戦略を加速させ、汎用の半導体ではしたたかな戦略を展開する。こうした中に長期化する米中対立の本質を見ることができる。 /// 続きは本誌ご参照
米中対立下の中国対外戦略を読み解く10
唐亮  早稲田大学政治経済学部教授
中国外交は米中対立への対応を中心に目まぐるしい動きを展開している。本稿では、中国外交は何を目指し、米中関係をどう位置付けているのか、米国の対中外交戦略はなぜ「関与」から「抑止」へと転換したのか、中国は重層的な「対中包囲網」に対しいかなる対策を採ろうとしているのか、台湾統一戦略のポイントはどこにあるのかを分析する。 /// 続きは本誌ご参照
貿易、投資から見る中国の対外経済展望14
佐々木悠子  日中経済協会調査部・総務部主任
2022年、中国の貿易総額は史上最高額を記録し、6年連続で世界最大の貿易国となった。しかし、23年上半期の貿易額は、対前年比で輸出・輸入ともに減少し、下半期の動向にも注目が集まっている。また、中国の対外経済政策の中で、中国の外資利用や対外投資も国内経済に大きく影響してくることから、中国経済をウォッチする上でも欠かせない。本稿では、中国の貿易および投資の現状ならびに政策を確認し、23年下半期以降の展望を考察する。 /// 続きは本誌ご参照
中国の対外物流―海と陸からのアプローチ18
町田一兵  明治大学商学部教授
「一帯一路」による中国の対外物流へのアプローチが大きく変わろうとしている。海ではこれまで海外港湾の運営権の取得件数が急減し、代わりにアジア地域やASEAN、日韓、ロシアとの間の新規海上航路を増やす動きがみられた。陸においては、中国とCIS諸国、ASEANとの間の鉄道の整備拡張、コロナ禍後の道路貨物輸送の急回復がみられた。本稿では、国際貿易の変化に合わせて進展している周辺国を中心とした物流インフラの接続の強化、物流ルートの多様化について解説する。 /// 続きは本誌ご参照
中国におけるデータ越境移転の法規制と実施の現状22
安翊青/張駿  上海里格(リーグ)法律事務所首席パートナー弁護士/同シニアパートナー弁護士
中国では、2020年3月に「より完全な要素市場化配置体制の構築に関する意見」注1により、データを一種の新型生産要素と定義したことで、データの重要性は土地、労働力、資本、技術要素と並ぶようになった。また、ここ数年、「サイバーセキュリティ法」、「データセキュリティ法」、「個人情報保護法」が相次ぎ中国で施行され、中国のデータ分野の「三つの馬車」を構成し、中国データコンプライアンスの法律体系を構築した。前記法規制のもと、データおよび個人情報越境移転は日系企業を含む多くの多国籍企業の注目を集め、実務上データ関連法規のキーポイントともなっている。「データ越境安全評価弁法」(国家インターネット情報弁公室令第11号)が施行されてから約一年が経った今、中国におけるデータ越境移転の法規制と実施の現状について振り返ってみる。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
中国経済運営の手法の変化―二人の”李総理“による常務会議の比較26
蝦名 康平  日中経済協会 調査部
2022年10月の第20回党大会を経て3期目習近平政権が確立し、23年3月に開催された全国人民代表大会(全人代)では、習近平総書記の浙江省勤務時代の部下であり、信頼の厚い李強氏が国務院総理に就任した。さらに「党と国務院機構改革案」、「国務院工作規則」が審議・採択された結果、経済政策を主に担う国務院に対する党中央の影響力はますます大きくなっているように見える。本稿では、4月28日開催の中国共産党中央政治局会議で示された経済政策の方針と国務院の活動内容が端的に示される国務院常務会議での議論との関係について、李克強前総理の時代と比較して、変容していく中国の政策決定プロセスの一端を紐解く。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
対外関係法とは?30
石本茂彦  森・濱田松本法律事務所パートナー
最近、中国で「対外関係法」という法律が出されたという報道を見ました。聞きなれない法律ですが、どのような法律でしょうか。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2023年7月32
日中経済協会
「中国国際サプライチェーン促進博覧会」事前説明会に協力/香港ビジネスセミナーを後援/北海道庁一行が来会/「中日(内蒙古)投資貿易合作説明会」を後援/第3回関西地区日中企業経済交流会 /// 続きは本誌ご参照

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