日中経協ジャーナル。

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2019年7月号(通巻306号) / 1冊10記事 を表示しています。

  2019年7月号(通巻306号) 2019年7月号(通巻306号)表紙

巻頭言・挨拶
次世代のエネルギー・環境協力に向けて1
渡文明  日中経済協会副会長、JXTGホールディングス株式会社名誉顧問
日中関係がまだ難しい時期にあった2014年4月、私は、エネルギー・環境分野における日中協力が重要であることを本誌巻頭言の中で申し上げました。「高度成長期以降、環境汚染対策や省エネ努力を通じて蓄積されたわが国の技術・ノウハウが、資源節約と環境保全に取り組み始めた中国にとって必ず役に立つ」というものです。実際、その年の年末に2年ぶりに開催された「第8回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」に当時の張富士夫会長の名代として参加した折、国家発展改革委員会や商務部の幹部の方々からも、わが国に対する期待が相次いで表明されたことを記憶しています。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
米中対立と中国外交2
川島真  東京大学大学院総合文化研究科教授
米中対立は単なる貿易や関税をめぐる問題ではない。その背景には歴史的な覇権をめぐる問題がある。米国の厳しい対中姿勢は、包括的であり、また超党派的であり、そして制度的、さらに長期的なものだろう。さらには米国以外へと拡大していく可能性もある。米国の中には技術面でのディカップリングを望む方向性もあるが、安保は米国、経済は中国というわけにはいかない。そうした中で、中国と強いサプライチェーンを有する日本は、技術をめぐりどう対応すべきか。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   日中第三国市場協力の展望と中国の「一帯一路」国際協力
中国「一帯一路」構想と日本の第三国市場協力6
伊藤季代子/藏田大輔  日中経済協会調査部主査/同部主任
かつて東洋と西洋は陸と海のシルクロードでつながり、交易が活発に行われていた。シルクロード沿線各地にはその痕跡を今に残している。そして、現在、このシルクロードに再び世界からの注目が集まっている。主役は世界第2位の経済大国となった中国が進める政策、「一帯一路」構想である。本稿では、同構想の今をレビューした上で、日本はこの構想にどう向き合っていくのかについて論じたい。 /// 続きは本誌ご参照
「一帯一路」による中国対外直接投資の新展開と中外企業提携拡大への展望10
邵永裕  株式会社みずほ銀行中国営業推進部調査役、学術博士
中国企業の対外展開の中で「一帯一路」関連地域への投資拡大が新たな流れになり、それに伴う中外企業の提携や協業の事例も増えつつあり、日系企業も中国企業との第三国市場での協力事業も両国関係の改善推進の中でこれまで以上の拡大が見込まれる。このことは中国対外直接投資の質的レベルの向上と中外関係の改善などに役立つであろう。 /// 続きは本誌ご参照
日中企業の第三国での協業ビジネスモデルの分析14
小山雅久  三菱商事株式会社地域統括部グローバル調査チーム中国特命担当
中国は構造改革の中での経済減速、米国との経済摩擦など、内外の不確定要素が高まる中でいかに社会安定を維持するかという重要な局面を迎えている。日本経済も中国への経済依存は大きく、第三国協業ビジネスは新たな日中協力拡大の可能性を秘めている。経営理念を共有できる中国パートナーと共に双方の政府の力を得た主体的なビジネス創出を期待したい。 /// 続きは本誌ご参照
ユーラシア地域輸送インフラと日中協力18
徐一睿  専修大学経済学部准教授
「一帯一路」構想が実践されているなか、ユーラシア大陸をまたぐ輸送インフラが形成されつつある。アジアないし世界における重要なプレーヤーである日本と中国の協力は、一帯一路沿線の多くの途上国にインフラという地域公共財をもたらすという意味で、極めて重要な意義を持つ。 /// 続きは本誌ご参照
省エネ・環境コーナー
中国における電炉製鉄所の環境問題22
中山道夫  一般社団法人日本工業炉協会技術顧問
中国では2014年の環境保護法の大改正後、環境対策が強化されて企業活動にも影響を与えてきた。鉄鋼業は主要な環境汚染源として規制の対象に挙げられて設備の移転や破棄を迫られる企業もある。指摘される汚染形態の多くは粉塵、硫黄酸化物、窒素酸化物などであり、発生源は高炉企業が名指しされることがほとんどである。これらは当面の環境改善対策のターゲットとなっているが、日本の過去の例から予測すると、近いうちに電炉製鉄所も環境対策強化を迫られるであろう。電炉製鉄所が主原料とする鉄スクラップは産業廃棄物であり各種汚染源を含んでいる。しかし、その発生環境汚染物対策やその抑制技術は高炉製鉄所とは異なる。今後の対応への一助として、これまで日本の鉄鋼業界と製鉄プラントメーカが経験してきた電炉製鉄所のダイオキシン対策を紹介する。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
ダイナミックな成長を遂げる中国生命保険市場―世界が注目、プラットフォーマーによる新たな保障プランの提供26
片山ゆき  株式会社ニッセイ基礎研究所保険研究部准主任研究員
今や、世界第2位の規模にまで成長した中国の保険市場。2017年には生命保険の市場規模が日本を抜き、生保・損保の両方が米国に次いで2位に浮上した。急成長をする中国生命保険市場であるが、市場の規模拡大をあまりにも重要視しすぎたため、経営における健全性の確保、規制の強化の問題も出てきている。また、米中間の貿易摩擦からくる消費の落ち込みの影響もあって、18年以降、成長に急ブレーキがかかる事態にもなっている。こういった市場の欠落を埋めるようにプラットフォーマーによる保障プランが急拡大するなど、中国の生命保険市場は、まさに大きなうねりの中にある。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
米中貿易摩擦への対処・整備進む中国知的財産法制30
中島敏  中島敏法律特許事務所弁護士・弁理士
米中貿易摩擦に対処する中で、中国は知的財産権法制の整備を進めていると伝えられていますが、具体的にはどのような内容ですか。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2019年5月32
日中経済協会
2019年日中経済協力会議-於黒龍江第1回準備会議開催/楊羽・成都市発展改革委員会主任一行が来会/国務院参事室一行が来会/2019年度賛助会員セミナー(第1回)「米中関係のもとでの中国経済・金融政策動向」開催/景俊海・吉林省省長との夕食懇談会/決算理事会・評議員会開催/重慶市と当協会が「重慶-日本経済交流懇談会」を開催/「日中経済知識交流会」仙台で開催/「江蘇省-日本イノベーション発展協力フォーラム」を共催 /// 続きは本誌ご参照

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