日中経協ジャーナル。

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2019年6月号(通巻305号) / 1冊11記事 を表示しています。

  2019年6月号(通巻305号) 2019年6月号(通巻305号)表紙

巻頭言・挨拶
中国ビジネス四十余年1
小久保憲一  日中経済協会常任理事、株式会社日立製作所執行役専務・中国総代表
1972年、高校2年生の私は日中国交正常化の報道をテレビで見ました。文化大革命の最中でありましたが、今後日中関係は必ず発展する、との思いを強く持ち、東京外国語大学中国語学科に入学、79年に日立製作所に入社しました。入社後は中国ビジネスに携わり84年から89年まで北京に駐在、その後シンガポール駐在や東京で国際電力営業本部長を務める等、様々な国のビジネスを経験した後、2011年に念願の2度目の北京駐在を命ぜられ、中国の変化を肌で感じ、ビジネスを進めています。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   CASEを中心とした日中自動車産業の展望と課題
世界における自動運転の現状と展望2
鈴沖陽子  株式会社テクノバ先進モビリティグループ主任
自動運転の技術開発は、既存の産業の枠組みを超えて、世界で進展している。国・地域も、そのメリットを早期に社会が享受できるよう積極的に支援している。自動運転につながる技術である運転支援は既に普及段階にある。高度な自動運転は、2020年から25年に一部実用化することが想定され、1)高速道路等から始まるオーナーカーでの活用と、2)稼働地域を限定した物流・移動サービスでの活用という二つのアプローチから、公道実験が各地で実施されている。各国は、この新たな技術・製品を自らの国でどう受け入れるか、法制度整備、社会受容性向上の具体的な検討を開始している。 /// 続きは本誌ご参照
自動運転に関する日本自動車工業会の取組みと、今後の日中協力の展望6
横山利夫/加藤昌彦/近藤晴彦/森田真/谷口悟史/石井啓介/青野道彦  一般社団法人日本自動車工業会自動運転検討会主査/同検討会副主査/同検討会副主査兼DSSAD対応検討WG主査/同検討会ユースケースWG主査/同検討会安全性評価WG主査/同検討会ヒューマンファクターWG主査/同検討会道交法対応WG主査
日本自動車工業会は、自動運転技術を実用化することにより、世界で最も安全、効率的で、自由なモビリティ社会の実現を目指している。自動運転実用化に向けては、技術、制度整備、社会受容性等様々な課題を解決する必要があり、自動車業界全体で取り組んでいる協調領域の内容を紹介する。また、自動車は国際商品であるため基準調和/標準化が大変重要であり、2018年10月、日本自動車工業会と中国自動車工業協会は覚書を締結し、具体的な連携可能性について検討を開始している。 /// 続きは本誌ご参照
中国の自動運転にかかる産業発展の現状と展望10
李雅琪  中国電子信息産業発展研究院研究員
近年、AI(人工知能)、5G(第5世代移動通信システム)、インターネットやビッグデータなどに代表される次世代情報技術が、急速に発展している。これらは自動車産業にも広く浸透しており、既存の自動車技術や製品の概念を覆すようなイノベーションと産業構造の変革を引き起こしている。自動車のスマート化、コネクティッド化も絶えず進歩している。自動運転技術は中国自動車産業の発展に大きなビジネスチャンスをもたらすと同時に、多くの課題を抱えている。長期的な視点から見れば、自動運転は新しい形の交通・運輸サービスの形成を促し、自動車産業とビジネスモデルを全面的にアップグレードし、社会・経済の発展に極めて大きな戦略的意義を持つ。 /// 続きは本誌ご参照
日本人が知らない普及台数世界最大の新エネルギー自動車市場―中国の低速電動車市場13
大川龍郎  国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)北京事務所長
中国の新エネルギー自動車(NEV)市場は2018年に100万台を超え、世界の注目を集める存在であるが、政府からの補助金は年々削減され20年には廃止されることから、その将来を危惧する声もある。一方で、ネット通販の宅配や農村の足となっている小型電動車は、政府の補助金もなく年間100万台を突破し、普及台数で世界最大のNEV市場となっていることは、日本であまり知られていない。この小型電動車市場が大きな変革期を迎えている。 /// 続きは本誌ご参照
自動運転標準化に関する動向について16
赤津洋介  名古屋大学大学院工学研究科特任教授
自動運転に関する標準化動向は各標準化団体において論議をされているが、本稿では特に自動運転のシステム開発に係る標準化の動向と、それに付随する要素技術の標準化動向に関する概説を行う。これらの標準化活動は自動運転を商品化するに際し必要不可欠なものであり、各標準化の動向の理解を促すことを目的とする。 /// 続きは本誌ご参照
中国のインテリジェント・コネクテッドカーの標準体系建設と国際協調20
王兆/孫航  中国汽車技術研究中心(CATARC)有限公司総工程師/同公司高級工程師
2017年、中国は「インテリジェント・コネクテッドカー(智能網聯汽車、以下ICV)標準体系構築ガイドライン(智能網聯汽車標準体系建設指南)」を発表し、併せて「ICV分科標準委員会(智能網汽車分標委)」を設立し、一連のICV関係の標準策定に向けて動き出した。ここでは、中国および国際的なICV産業の発展状況を紹介し、基本原則、建設目標、主な枠組み等の観点から、中国のICVの標準体系に対する概要を解説し、中国のICV標準体系構築および標準制定の最新動向を共有し、中国の国際標準法規協調への参画や、国際交流の展開に関連する活動について紹介したい。キーワード:ICV、標準法規、標準体系、国際標準 /// 続きは本誌ご参照
中国自動運転実現のための巨大オープンプラットフォーム―百度Apollo計画24
能登麻規子  日中経済協会調査部
現在中国では、通信・AI(人工知能)・最先端の各種インフラなどと協調した次世代型自動車である「インテリジェント・コネクテッドカー」の技術革新が進んでいる。その一方で、地図会社の買収を機に自動運転事業に乗り出した百度(Baidu)は、中国での自動運転実現に向け、関係する各業界による協働作業としてのプラットフォーム「Apollo計画」を展開している。自動運転に欠かせない高精度地図やソフトウエアを強みとして、中国の自動運転分野を牽引する百度のApollo計画の取り組みついて紹介したい。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
浙江省杭州・次世代企業交流団派遣報告―デジタル経済とイノベーションの最前線28
今村健二  日中経済協会関西本部事務局長
アリババをはじめとしてデジタル経済の発展が目覚ましい浙江省杭州市。スタートアップ企業、ベンチャー企業を支援するエコシステムの整備が進み、数多くのユニコーン企業を輩出している。当協会は2019年3月に「浙江省杭州・次世代企業交流団」を同地に派遣し、イノベーションの最前線で、新たな日中ビジネスの創出に向けて企業マッチング交流会および施設・企業の視察を行った。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
出張者および出向者を巡る税務上のトピックについて30
阿部信臣  EY新日本有限責任監査法人シニアマネージャー
近年、中国への出張者および出向者について、PEの問題に留意が必要とよく聞きます。これはどのようなことか、その概要を教えてください。また併せて、最近行われた個人所得税法の改正のうち日系企業の出向者等に影響する改正の概要を教えてください。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2019年4月32
日中経済協会
藺雪峰・天津市静海区書記一行来会/広東省恵州市潼湖生態智慧区訪日団来会/黄勇・国家発展改革委員会国際合作中心主任一行来会/大連庄河市市長一行来会/黒龍江省商務庁一行来会/張永軍・CCIEE副総経済師一行来会/第2回「一帯一路」国際協力サミットフォーラム出張 /// 続きは本誌ご参照

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