日中経協ジャーナル。

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2017年12月号(通巻287号) / 1冊11記事 を表示しています。

  2017年12月号(通巻287号) 2017年12月号(通巻287号)表紙

巻頭言・挨拶
「良き企業市民」「良きパートナー」として共に成長・発展を1
江頭敏明  日中経済協会副会長、三井住友海上火災保険株式会社常任顧問
日中関係が近年新たなステージに入ってきたことを強く感じています。これまでも日中経済は、強い相互補完性があり、両国関係の重要な基礎となってきましたが、これからは新しい互恵関係や相互理解が求められると考えています。しかしながら、そのような環境変化の中でも、我々企業が中国における「良き企業市民」「良きパートナー」であることの重要性は決して変わることのない本質だと再認識しています。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
日中民商事法セミナーの歩みと新展開2
小杉丈夫  公益財団法人国際民商事法センター理事・弁護士
日本や西欧諸国が依って立つ「法の支配」とは根本的に異なる「依法治国」という理念のもとでも、日中の間に透明性と予見可能性の高い法的環境を整備し、中国の法制度の改善を促す実際的アプローチの積み重ねが日中両国の利益につながると確信する。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   中国の最新ビジネス環境動向2017-2018
中国ビジネスの外資規制緩和と外国投資法の立法動向4
射手矢好雄  森・濱田松本法律事務所弁護士、一橋大学特任教授
中国への投資は規制緩和の方向にある。以前はすべての投資に認可が必要だった。現在ではネガティブリスト(外商投資参入特別管理措置)に記載がある投資については認可が必要だが、ネガティブリストに記載がなければ届出で足りるようになった。今後さらなる規制緩和が予定されており、外国投資法も制定される予定である。ただし、規制が完全になくなることはなく、認可を必要とする投資は残る。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネス法務のリスクマネジメント―近時の法務監査でよく見られる問題点と対応策8
本間隆浩  森・濱田松本法律事務所弁護士
中国での事業経営に当たっては、適用される法令だけでなく、最新の実務運用や法改正の動向にも注意を払う必要がある。多くの日系企業においては、法令遵守に細心の注意を払って事業が行われているが、日本とは異なる法令・制度改正のスピードや、過去の実務慣行の影響等により、どうしても陥りがちな落とし穴が存在しているのも事実である。本稿では、企業の内部監査やM&Aにおけるデュー・ディリジェンス等の法務監査において、よく見られる問題点とその対応策について、近時の傾向も踏まえながら紹介する。 /// 続きは本誌ご参照
中国税収管理の最新動向12
冨永和晃  上海徳勤税務師事務所有限公司シニアマネージャー・税理士
中国政府は近年、『簡政放権』(政府機構における手続簡素化と地方行政部門等への権限委譲)の政策を積極的に推し進めており、行政の効率化および経済の成長につなげようとしている。これに伴う税務行政面における最近の顕著な変化点として、許認可手続きが従来の事前審査から事後管理へ移行されたことがあげられる。事後管理はこれまでの事前審査とは異なり、納税者が自らの判断に基づく届出手続きを行うことになるが、これにより、届出手続きに関わる税務コンプライアンス違反行為の結果は、よりいっそう納税者の自己責任となる。本稿では2015年12月に中国税務当局による徴税管理手続きの方針と方向性を定めた『国税、地税徴収管理体制改革の深化に関する方案』が実施されて以降の、改革方針の「事前審査」から「事後管理」への移行、金税三期の本格稼働について取り上げ、最近の運用状況および税務徴収管理の動向を紹介する。なお、本記事の意見にわたる部分は筆者の私見であり、所属する組織の公式見解ではない。 /// 続きは本誌ご参照
ビジネスの視点から見た中国サイバーセキュリティ法16
高橋美智留/門松慎治  外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所弁護士・弁理士/同事務所弁護士
中国において、サイバーセキュリティ法(「中華人民共和国網絡安全法」、以下「新法」)が2016年11月7日に成立し、17年6月1日に施行された。この新法は、中国の国内企業および外資企業の情報管理に重大な影響を及ぼすものとして、世界中の注目を集めている。中国進出の日本企業にとっても、必須のコンプライアンス課題の一つとなりつつあるこの新法につき、いかなる点が問題となっているのか、そのポイントを解説する。 /// 続きは本誌ご参照
中国知的財産権分野の現状と保護制度の整備状況20
袴田知弘  特許庁審査第一部自然資源審査官
本稿は、中国における知財問題をテーマに、全体の動向から法改正の状況まで、いくつかのトピックを取り上げる。具体的には、1)中国と日本の知財制度の共通点、2)特許出願件数、3)模倣品問題、4)悪意の商標出願問題、5)部分意匠制度、6)職務発明制度、7)輸出専用OEM品問題について、筆者の3年間にわたる中国駐在経験を踏まえて紹介する。 /// 続きは本誌ご参照
外国人就労許可制度の大改革と現地の労務管理に関するホットトピックス―最新動向および対処法24
熊琳  北京市大地律師事務所代表弁護士
2017年4月より中国全土で実施が開始された新たな外国人就労許可制度には、従来の制度に比べると多くの変更が加えられている。新制度のもとで駐在員の就労許可がスムーズに取得・更新できることは、本社と現地法人にとって重要な課題である。また、現地法人の経営と密接に関係する労務管理の法制度において、最近では法律の具体的執行方法の明確化、細分化が不断に進められている点が注目され、これについて必要な認識を持つとともに正確に対応することが重要となる。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
情報化社会における企業による個人情報取扱いの最新動向と注意点28
劉新宇  金杜法律事務所中国弁護士、中国政法大学大学院特任教授
現在、情報技術、インターネット技術の急速な発展・普及に伴い一般市民に利便性がもたらされると同時に、個人情報の保護という、より大きな問題にも直面しています。個人情報の流出やその侵害に関連する事件のニュースもよく見受けられます。2017年6月に「サイバーセキュリティ」法が施行されたことで、個人情報および重要データの中国国内での保存や中国国外への送信に当局の審査(クロスボーダーセキュリティ評価、以下「セキュリティ評価」)等の厳しい規制が課され、中国ビジネス関係者からの大きな反響を呼びました。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2017年10月32
日中経済協会
湖南省国際貿易促進委員会傅丹舟副会長一行が来会/北京市科学技術研究院訪日団邵錦文副院長一行が来会/「中国深圳市ハイテク産業投資誘致セミナー・交流会」を開催/湖南省岳陽市党委談正紅常務委員兼秘書長一行が来会 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2017年10月の日中東北開発協会の活動から32
日中東北開発協会
琿春市・呉賢哲副市長一行が来会/黒龍江省商務庁・姚剛処長一行が来会/大連市人民対外友好協会・于涛副会長一行が来会 /// 続きは本誌ご参照

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