日中経協ジャーナル。

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2017年1月号(通巻276号) / 1冊11記事 を表示しています。

  2017年1月号(通巻276号) 2017年1月号(通巻276号)表紙

巻頭言・挨拶
新次元の日中産業協力を育む新たな1年に1
宗岡正二  日中経済協会会長、新日鐵住金株式会社代表取締役会長
新年明けましておめでとうございます。平素は日中経済協会の活動にご理解とご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。皆さまにおかれましては恙なく新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。さて、昨年の世界経済は、グローバライゼーションへの反動とも言うべき世界各地での政治・経済の両面にわたる内向き志向が顕著になり、先行きの不透明感が強まりました。トランプ次期米国大統領が主張する大規模減税やインフラ投資の景気への好影響に期待する声がある一方で、NAFTA脱退や不法移民の強制送還、TPPへの反対やパリ協定からの脱退などの動きが懸念されております。欧州では、ブレグジットやイタリア国民投票に代表される政治情勢の不安定化に続き、独、仏、蘭で予定されている選挙も予断を許さない状況です。このような世界経済の発展を支えたグローバリズムを見直す動きについて、今年は一層注意深く見守る必要があると考えております。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
中国の行方―習近平の経済・政治・外交2
津上俊哉  津上工作室代表
2016年12月7日、本年度第5回目となる21世紀日中関係展望委員会を開催し、津上工作室の津上俊哉代表に、「中国の行方―習近平の経済・政治・外交」というテーマでご講演いただいた。本稿は、その時の講演内容をまとめたものである。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   一帯一路戦略と中国企業の対外・対日投資
「一帯一路」構想と中国企業の対外進出動向6
大西康雄  ジェトロアジア経済研究所上席主任調査研究員
中国経済は「新常態」と呼ばれる構造転換期にある。対外経済政策もまた転換が図られており、近年唱道されている「一帯一路」構想は、その柱の一つをなしている。本稿では、構想が提起された背景を整理し、それが中国企業の対外進出にどのような影響を与えるのかについて予測を試みる。構想が今後の日中経済関係に有する示唆についても簡単に触れる。 /// 続きは本誌ご参照
中国企業の対日直接投資と金融面の支援手段10
関根栄一  株式会社野村資本市場研究所北京首席代表
中国企業の対外直接投資(フロー)は、2008年のグローバル金融危機の前後で規模が変わった。中国企業の対日直接投資も同様である。20年までの第13次五カ年計画での対外直接投資は7,200億ドルと、前計画時から2,000億ドルが上積みされている。この1~2年の中国企業の対日直接投資案件では、日本の製造業の既存事業の買収や、不動産投資などの増加が特徴的である。日本の企業や金融機関による中国の対外投資のプレーヤーとの関係構築は重要である。 /// 続きは本誌ご参照
交通銀行の国際化戦略と対日ビジネス16
夏慧昌  交通銀行東京支店長
中国経済の持続的な発展とともに中日間の経済貿易の交流も密接になり、中国の銀行の日本など海外市場への進出も活発化し、海外での発展の機会も増加してきた。中国の5大銀行の一つに数えられる交通銀行は、国際化への取り組みを加速させており、グローバルに展開している。交通銀行東京支店は、中日の経済貿易促進の架け橋として、中国企業の対日投資と日本企業の対中投資をイノベーションに富んだ独自の金融サービスを通じて貢献している。提供するサービスは企業融資以外に、不動産融資、人民元決済、SBL/C保証、ビジネスマッチング、海外進出支援など、幅広く事業を展開している。当店は常に新しいビジネスにチャレンジし、独自の市場を開拓し続けている。 /// 続きは本誌ご参照
宝和通商の日本における事業展開―在日中国企業・宝和通商20
韋佳  宝和通商株式会社機材部課長
1993年8月、宝山鋼鉄集団の海外子会社第1号として設立した宝和通商は、主に宝鋼集団の鉄鋼製品の海外販売と日本から鉄鋼生産に必要な設備や部材、資材の調達を行っている。長きにわたり、宝鋼集団と日本企業との橋渡しを行ってきた宝和通商だが、中国の鉄鋼業界再編の流れの中で、今後どのように事業を展開していくのか注目される。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
2017年の中国ビジネス環境概観―新「中国投資ハンドブック」発行の視点から24
十川美香  日中経済協会理事・企画担当
日中経済協会の「中国投資ハンドブック」は2012年2月発行の2012-13年版を最後に改定されていない。その大きな背景には、13年の18期三中全会の決定によって抜本的な経済改革の方向が示されたことがある。中国投資のトータルライフサイクル手続きを教科書的に示すことを自らの使命としてきた当協会の「中国投資ハンドブック」にとって、制度改革にハンドブック改定が追いつかないという状況が大いに懸念されたからである。そうしているうちに5年が経過した。17年こそは、いかなる形であれ、新たな「中国投資ハンドブック」を発行したいものだ。そう考えている大きな背景は二つある。本稿はそれらを分析しつつ、中国のビジネス環境を概観してみたい。 /// 続きは本誌ご参照
Local Voice
中西部随一の最適投資環境創出を目指して―襄陽国家高新技術産業開発区の紹介26
襄陽国家高新技術産業開発区管理委員会
昨年9月、2016年度日中経済協会合同訪中代表団の地方視察として、湖北省訪問団が襄陽市を訪れた。襄陽市政府指導者との会見のほか、東風日産乗用車公司や襄陽自由貿易試験区、さらには襄陽古城、古隆中等の観光資源を視察した。この訪問を機に湖北省とのさらなる経済交流に向けた検討を始めようとしているときに、襄陽国家高新技術産業開発区管理委員会から同開発区を紹介する記事が寄せられた。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
外商投資企業の設立・変更手続きの届出制への変更30
池上隆介  池上事務所代表
2016年10月から外商投資企業を設立、変更する際の行政手続きが認可制から一部届出制に変わったとのことですが、具体的にはどういうことですか?また、投資をする外国企業にどういう影響があるのでしょうか? /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2016年11月32
日中経済協会
江蘇奥新新エネルギー自動車・史践総経理来会/中科創国際M&Aセンター・朴雪峰総経理来会/第10回日中省エネルギー・環境総合フォーラムを開催 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2016年11月の日中東北開発協会の活動から32
日中東北開発協会
中国国際貿易促進委員会瀋陽市分会訪日団来会/2016年日中経済協力会議ー於富山開催/長春市人民代表大会常務委員会訪日団来会 /// 続きは本誌ご参照

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