日中経協ジャーナル。

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2026年5月号(通巻388号) / 1冊 の 10記事 を表示しています。

  2026年5月号(通巻388号) 2026年5月号(通巻388号)表紙

巻頭言・挨拶
日中経済を「つなぐ」物流1
齋藤充  日中経済協会常任理事、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社代表取締役会長
日中両国の経済的な結び付きにおいて、物流は欠かすことのできない役割を果たしています。我々NXグループは、1981年に日本の物流企業として最も早く北京駐在員事務所を開設して以来、40年以上にわたり、両国間を行き交うあらゆる経済活動を物流の現場から支えてまいりました。現在、日中関係は外交や社会情勢において様々な困難に直面していますが、こうした不透明な時代だからこそ、経済基盤である物流を停滞させることなく、価値を「つなぐ」という役割は、これまで以上にその重要性を増しているといえます。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
日中関係の悪化にどう向き合うべきか2
宮本雄二  宮本アジア研究所代表
世界は大きく変貌している。この変化を与件として、日本の平和と繁栄を維持することが我が国の根源的国益であり、その実現のための国家戦略、外交戦略の中に日本の対中政策は位置づけられなければならない。筆者の不動の結論は、中国との間に平和で安定した協力関係を構築する以外の選択肢はないというものであり、折りに触れ語ってきた。この政策は、中国の国益の観点からもベストのものである。だが日中が直面する現実は実に厳しく、この根源的な共通利益を両国が明確に理解し合い、懸命の努力を重ねなければ、その実現は不可能である。この基本スタンスを確認した上で、今回のテーマである「日中関係の悪化にどう向き合うべきか」について述べることとする。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   中国との新しい向き合い方
日中関係は本当に悪化しているのか―「新常態」としての日中関係とその展望6
柯隆  公益財団法人東京財団常勤研究員
日中関係は国交正常化以降、50年以上経過したが、それを振り返れば、実に紆余曲折に満ちた道のりだった。日中関係は順調なときと冷え込んだときの落差が異常といえるほど大きいものになっている。なぜ日中関係は安定しないのだろうか。おそらく今となって、日中交流に関わる多くの関係者は、熱烈な日中友好の時代を懐かしく思っているだろうが、より多くの人は日中友好よりも両国関係が安定してほしいと願うばかりであろう。 /// 続きは本誌ご参照
中国におけるAI関連産業の発展と日本企業への示唆10
丸川知雄  東京大学社会科学研究所教授
2025年1月25日、中国・杭州の企業、幻方量化が大規模言語モデル「DeepSeek-V3」を公開し、世界を驚かせた。このモデルは無料で公開されているオープンソースモデルでありながら、OpenAIのGPT-4oやAnthropicのClaude-3.5などの有料モデルに匹敵する性能を備えていたからである。DeepSeek-V3の登場以降、DeepSeekを含む大規模言語モデルは中国の様々なオンラインサービスに広く活用されるようになった。中国で生活していれば人工知能(AI)が日常生活のあらゆる側面に浸透していることを実感できるであろう。筆者は25年、中国の深圳と北京に半年間滞在し、数々のAI関連企業を訪問するとともに、上海と深圳で開催されたAI産業の大型展示会に参加した。本稿では、まず中国政府のAIに関する政策を簡単に振り返ったのち、25年における中国での調査をもとに、中国のAI関連産業の現状を紹介する。 /// 続きは本誌ご参照
日本企業に求められる経済安全保障の視点―巨大市場との合理的な距離14
箱崎大  独立行政法人日本貿易振興機構調査部主任調査研究員(経済安全保障ユニットリーダー)
中国経済は巨大市場と高い生産力を誇る。一方、人口減少や内巻、制度上の不確実性など構造的リスクが拡大している。また米中対立や中国の安全保障法制により、日本企業の事業継続には技術・データ・人材の管理、工程分散、ゼロトラスト体制といった高度な対策の必要性も増している。中国との関与には、「可視化・スコープ限定・代替手段確保」を軸に、収益と非市場リスクを統合的に評価し、巨大市場との最適な距離を戦略的に設計することが求められている。 /// 続きは本誌ご参照
欧州の対中国デリスキングの現在地18
伊藤さゆり  株式会社ニッセイ基礎研究所経済研究部常務理事
欧州連合(EU)は、2019年に中国を「パートナーであり、経済的競争相手であり、体制上のライバル」と位置付け、23年に主要7カ国(G7)広島首脳コミュニケに盛り込まれたデリスキング(リスク軽減)を掲げた。筆者は、EUがデリスキングを掲げてから3年となる26年2月末から3月初旬にかけて欧州を訪問し、経済的競争相手としての中国に対する脅威認識は、当時よりも高まっているという印象を受けた。以下、その背景を、中国とEUの貿易関係と欧州企業の中国における事業展開の変化、政策対応を巡る動きから明らかにしたい。 /// 続きは本誌ご参照
厳しい日中関係の中で日本企業は中国市場にどう向き合うべきか22
瀬口清之  キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
高市政権下で日中関係の悪化が深刻化している。しかし、意外にも日本企業の中国事業への悪影響はほとんど見られていない。景気停滞にもかかわらず、業績も全体として改善傾向にある。メディアはこの事実を伝えていないため、多くの日本企業は中国市場を誤解して対中投資に慎重だ。この事実誤認こそが中国ビジネス上の重大リスクである。これを打破するには社長自らが年数回中国現地に足を運び、誤解を解き、中国事業の積極推進をリードするしかない。 /// 続きは本誌ご参照
インタビュー・座談会・講演録   インタビュー「この人に聞く」
良い教師がいれば人生は変わる―日本語教師・中村先生が見つめる日中共生の未来:「中村日本語」主宰日本語教師・中村紀子先生26
片小田廣大  日中経済協会調査部主査
中国で日本語を勉強した人であれば誰もが1度は耳にしたことがある日本語教師、中村紀子先生。以前は中国で、現在は東京を拠点に、オンラインで多くの日本語を学ぶ中国人にレッスンを行っているほか、様々な日中交流イベントの開催にも携わっている。いつも穏やかな笑顔の中村先生だが、ここに至るまでには様々な挫折や困難、そしてチャレンジがあった。インタビューを通じて、中村先生のこれまでの日本語教師としての人生や今後の展望、そして日中共生の未来についてお話を伺った。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国両用品目輸出管理の法的分析と企業における留意事項30
朱立/于佳佳  ダン・リーグ法律事務所日系企業法律サービスセンター代表エクイティ・パートナー弁護士/弁護士・上海交通大学准教授
中国は国家安全・国益の保護と国際的な不拡散義務の履行を目的として、両用品目等の輸出管理を実施しています。その法的根拠は輸出管理法(2020年)であり、対外貿易法(25年改正)とは独立した体系をなしています。国務院が具体的な管理要件を定めた両用品目輸出管理条例(24年)を公布し、商務部・海関総署等の所管当局がさらに公告等を発出することで、法規範体系が形成されています。25年以降、輸出管理体制は全面的に強化されています。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2026年3月32
日中経済協会
第13回政策委員会を開催/省エネ環境企業マッチング交流会(CAMIE)を開催/第53回理事会を開催/2025年度第7回賛助会員セミナーを開催/「中国先端技術考察ミッション」事前セミナーを実施 /// 続きは本誌ご参照

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