日中経協ジャーナル。

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2025年1月号(通巻372号) / 1冊13記事 を表示しています。

  2025年1月号(通巻372号) 2025年1月号(通巻372号)表紙

巻頭言・挨拶
日中協力の新たな地平を見据えて1
進藤孝生  日中経済協会会長/日本製鉄株式会社相談役
あけましておめでとうございます。当協会賛助会員をはじめ、皆さまには平素より当協会の活動にご理解とご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。2024年を振り返りますと、日中関係の改善に向けていくつかの兆しが見え始めた一年であったのではないかと思います。9月には中国が全面停止している日本産水産物の輸入再開に向けた着実な進展が確認され、11月にはリマでのAPEC開催に際して石破茂首相と習近平国家主席による首脳会談が実現しました。また、邦人向け中国短期滞在ビザ免除措置が再開されました。これは、当協会をはじめ、ビジネス界など日本側の各レベルから中国側へ繰り返し訴えてきた課題でした。まさに「戦略的互恵関係の推進」という合意の下、両国があらゆるレベルで、緊密な意思疎通を重ねてきた成果を示す一年となったのではないでしょうか。こうした動きは、今後の日中関係改善へとつながる一歩として、引き続き期待を込めて注目していきたいところであります。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
米大統領選挙を終えた中国経済の行く末―日本企業は中国市場とどのように向き合うべきか2
瀬口清之  一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
次期トランプ政権の対中政策は予測困難である。選挙公約通りに対中強硬政策を実施すれば米国経済が受けるダメージも大きい。中国経済は2022年以降停滞が続いており、今後2~4年はこの状態が続く可能性が高い。しかし、日米欧などの競争力の高いグローバル企業は引き続き中国市場を重視し、積極的な投資姿勢を維持している。日本では反中感情が根強いこともあって、中国経済に対するネガティブなバイアスのかかった見方が支持されやすい。そうした中で日本企業が中国ビジネスのチャンスとリスクを的確に把握するには、経営陣自身が年に数回でも中国現地に足を運び、自らの目で中国市場を理解することが不可欠である。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   第17回日中省エネルギー・環境総合フォーラム
全体会議6
上原健幸  日中経済協会業務部
2024年11月9日、日中経済協会は、経済産業省、中国国家発展・改革委員会、商務部、中国駐日本国大使館との共催で、「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」を開催した。対面による開催は19年以来、5年ぶりとなった。全体会議には、日本側から武藤容治経済産業大臣、浅尾慶一郎環境大臣、進藤孝生日中経済協会会長、村瀬佳史資源エネルギー庁長官、中国側から趙辰昕国家発展・改革委員会副主任、李飛商務部副部長、呉江浩中国駐日本国特命全権大使をはじめ、両国政府・企業・団体・専門家など、官民合わせて約650人が参加した。 /// 続きは本誌ご参照
調印プロジェクトフォローアップ調査結果11
山田平  日中経済協会業務部主任
「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」では第1回から第16回までに累計430件のプロジェクトが披露されており、日中経済協会ではこれらの現状把握やさらなるプロジェクト発掘を目的にフォローアップ調査を毎年実施している。以下では今夏から実施した調査結果を紹介する。 /// 続きは本誌ご参照
省エネルギー分科会―資源節約と環境保全を目指して日中の省エネルギー協力を深化12
横井邦弘  日中経済協会総務部主任
省エネルギー分科会では、国際的に議論が深まっているカーボンニュートラルの実現に向けて、日中両国の省エネルギー政策の現状と今後の展望、企業の省エネに向けた取り組み事例を共有し、協力の可能性を探った。 /// 続きは本誌ご参照
自動車の電動化・スマート化分科会―持続可能な未来へ向けた日中自動車産業の現状と連携14
平槇早彌佳  日中経済協会調査部
自動車産業は、技術のイノベーションと環境保護の両軸において、世界的に変化を遂げている。特に分科会の名称にもある「電動化・スマート化」は産業の主要なトレンドとして、日中両政府や企業が積極的に取り組みを進めている。電気自動車(EV)の普及は、日本は2050年、中国は60年までの実現を目標とするカーボンニュートラルの一環としても推進されている。また、スマート化に係る自動運転技術も日々進展しており、輸送手段のみでなく、インフラや都市計画への波及も期待されるところだ。自動車産業の多様化が進み、競争が激化する中、今次分科会は、日中の官民による最先端の動向を把握する貴重な機会となった。 /// 続きは本誌ご参照
水素・アンモニア分科会―日本と中国が共に歩む水素社会への道16
蝦名康平  日中経済協会調査部
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて注目を集める水素。24年7月に中国で発表された「中国水素エネルギー発展報告」によると、中国の年間水素製造量は3500万トン、世界最大規模の水素生産国となっている。一方、水素関連技術の開発を進めてきた日本は、利活用分野をはじめ世界トップレベルの特許保有率を誇っている。また、日本での「水素基本戦略」は23年に技術の確立から商用段階を見据えた方針へと転換、24年には「水素社会推進法」を制定し、低炭素水素等の導入拡大に向けた規制・支援の一体的制度を打ち立てていくこととした。このように、供給・利用双方でそれぞれの強みを活かした取組が進んでおり、本分野での日中協力が必要なのは自明である。また、アンモニアはMCH(メチルシクロヘキサン)に代わる手頃な水素キャリアとしての用途のほか、火力発電混焼用の燃料など幅広い用途から注目を集めている。この流れに伴い、24年からは従来の「水素分科会」から「水素・アンモニ分科会」へと名称を変更。加えて5年ぶりに地方視察を伴う対面形式での開催が叶い、水素・アンモニア分野における日中それぞれの現在地の再認識と、今後の協力展開に向けた新たな走り出しとなった。 /// 続きは本誌ご参照
日中長期貿易(グリーン貿易・投資)分科会―時代のニーズに合った事業内容へ、分科会初のテーマ「グリーン貿易・投資」18
藏田大輔  日中長期貿易協議委員会事務局
本分科会では、日中双方の「長期貿易協議委員会」の省エネ等部会・分会が第1回フォーラムから様々なテーマのもとで定期交流を行ってきた。今回は、初めての「グリーン貿易・投資」をテーマとし、政府・民間の取り組みをはじめ、今後の日中協力の可能性についても広く議論した。また、5年ぶりの完全対面形式の開催となったため、地方視察(大阪・東京)を実施し、地域の取り組みについても理解を深めた。 /// 続きは本誌ご参照
住宅・建築物グリーン化分科会―住宅・建築物分野における省エネ化・脱炭素化を目指して20
金子美帆  日中経済協会業務部
分科会での発表と議論に先立ち、今回は省エネフォーラムとしては5年ぶり、本分科会としては初となる地方視察(北九州市、つくばみらい市)を実施した。実際の施設見学を通じて、日本企業・自治体の先進的省エネ・環境技術を視察し、理解を深め、今後建築分野における日中協力の可能性と方向性をともに検討した。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
中国経済の現状と2025年の展望―低迷からの打開は叶うか23
蝦名康平  日中経済協会調査部
「この一年の業界の景況感の落ち込みが特にひどい」(不動産業・長沙市)、「うちの会社が倒産しそう、失業したくない。次の勤め先も見つけられる気がしない」(ソフトウェア業・成都市)…。最近、中国の友人から筆者が聞いた悲痛な言葉である。そして、こうした市井の声を裏付けるように国家統計局などが発表するマクロ統計指標を見ると、コロナ禍前までの期間とアフターコロナの現在までを比較しても成長率は鈍化していることは明白だ。足元の景況感含め、25年の中国経済はまだ長く暗いトンネルが続くことになりそうだ。 /// 続きは本誌ご参照
時々刻々
中国におけるスマート港湾と次世代自動車技術の最新状況―天津港北疆見学、2024世界ICV大会参加報告26
佐々木悠子/平槇早彌佳  日中経済協会調査部主任/同調査部
日中両国間の協力事業でさらなる進展を期待できる分野に関する情報収集と、中国に進出している日系企業のビジネス環境に関する意見交換などを目的に、北京と天津を訪れる機会を得た。今回、スマート化の進展が著しい天津港北疆の見学と北京で開催された2024世界智能網聯汽車(ICV)大会への参加を通じて、現在、世界の最先端を走る中国の港湾システムやICV機能搭載車両などに触れることができた。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国の『広告法』における「絶対的用語」の使用規制について30
宋成哲  中倫外国法事務弁護士事務所パートナー弁護士
外資系企業が投資やその他の事業活動のために中国を訪れる際、自社の商品やサービスを宣伝することが多々あります。事業活動の一環として、広告宣伝を行う際は現地の法規制を遵守しなければなりません。中国では、広告宣伝の主管当局は市場監督管理総局です。そして、『広告法』の重点課題として、広告主や実務者は、実務上どのような「絶対的用語」が使用可能かという問題にしばしば直面します。「絶対的用語」について詳しく教えてください。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2024年11月32
日中経済協会
「日中技術ビジネスフォーラム」を後援/「第17回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」開催/北京能源国際控股有限公司一行の来会/遼寧省商務庁・林洪副庁長一行が来会/「第22回環黄海経済・技術交流会議(大分会合)」に参加/華源・上海市人民政府副市長の来日および交流会開催/内モンゴル自治区人民政府・鄭東波秘書長一行が来会/「2024深圳市グローバル投資促進プロモーション大会日本分大会」に参加/「2024年関西財界訪中代表団」に参加/第2回中国国際サプライチェーン促進博覧会に参加 /// 続きは本誌ご参照

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