日中経協ジャーナル。

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2024年5月号(通巻364号) / 1冊10記事 を表示しています。

  2024年5月号(通巻364号) 2024年5月号(通巻364号)表紙

巻頭言・挨拶
理事長就任ご挨拶1
佐々木伸彦  日中経済協会理事長
4月1日に日中経済協会の理事長に就任致しました。賛助会員企業をはじめ関係の皆様におかれましては、伊澤正前理事長同様よろしくご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
全人代から見た中国の2024年の経済政策2
田中修  拓殖大学大学院経済学研究科客員教授
全人代で決定された「政府活動報告」は、2023年7月以降に打ち出された景気テコ入れ策を基本的には踏襲しつつも、(1)民営企業・外資企業・消費者のマインド向上の強調に、(2)安定よりも前進と新しい制度・政策・システムの確立の重視、(3)各政策とマクロ政策との方向性の一致の要請、(4)短期的需要刺激策による内需拡大とサプライサイド構造改革の重視、(5)「新たな質の生産力の発展」がサプライサイド構造改革の中心、等の新しい特徴がある。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   中国、サステナブルへの道
世界を先導する中国の再生可能エネルギー開発と自動車の電動化6
李志東  長岡技術科学大学大学院情報・経営システム系教授
脱炭素社会構築は世界的な流れである。中国も例外ではない。実現するには、あらゆる分野での脱化石燃料化が不可欠である。当然、化石電源から非化石電源への転換も、石油系内燃機関車(ICEV)から新エネルギー自動車(NEV)への転換も避けて通れない。成功例が未だにない中、中国は世界の先頭に立っている。本稿の目的は、電源の脱炭素化と自動車の電動化に向けた中国の取組みを概観するとともに、将来展望を試みることである。 /// 続きは本誌ご参照
産業の高度化によるサステナブルの構築10
髙見澤学  日中経済協会理事・調査部長
高度経済成長を遂げ、量的拡大から質的向上へと経済発展の方向を転換させている中国。所得の向上とともに、人々はより質の高い製品・サービスを求めるようになっている。こうした市場のニーズに応えるためには、何よりも産業の高度化が求められるのだが、そこにはサステナブルという大前提があることを忘れてはならない。 /// 続きは本誌ご参照
中国トランジションファイナンスの取組みと日中金融協力の展望14
黄德虎  MUFGバンク(中国)有限公司企画部営業企画グループ課長
低炭素社会の構築に向けて金融が担う主たる任務は、多額の資金を幅広く温暖化ガス(GHG)排出削減活動に誘導することにある。グローバルベースでの削減効果向上に向け、その手法は再生可能エネルギー・新エネルギーといった脱炭素技術の導入に向けたグリーンファイナンスのみならず、既存の炭素集約型事業をスムーズに低炭素型に移行させる取り組みを支援するトランジションファイナンスに拡大しており、効果的な資金調達に向けた環境整備に際して、日中協力の余地は少なくない。 /// 続きは本誌ご参照
サステナブルを目指してー共走協創への鳴動18
野口奉昭  山九株式会社海外事業本部中国・東アジアエリア中国総代表
山九が中国で物流業に携わって50年余り、これからの50年は、まさにサステナビリティの考え方をベースに日中双方がその知見と経験を共有し、ともに共通課題に立ち向かう時代になる。日本の物流会社として、先んじて対応中である「温室効果ガス(GHG)削減を含む社会課題への対策実例や経験」を大いに活用し、これまでの「競争」の時代からこれからの「共走」、そしてともに課題解決をはかる「協創」へ…日中双方の物流業界の発展を期待して積極的に挑んでいきたい。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
古くて新しい街・北京市副都心通州区22
伊藤季代子  日中経済協会北京事務所副所長
北京市の副都心として政府機能が移転されるなどで再開発が進み、注目を集めているのが通州区である。京杭大運河のウォーターフロントを拠点に近未来的なオフィス街が広がり、世界最大級のスケールを誇るユニバーサル・北京・リゾートも建設され、さらには最先端の科学技術の発展促進のためのスタートアップ企業向けに設計されたビレッジエリアなど新都市機能を充実させており、北京市の新たな社会・経済の拠点となっている。他方、通州は運河の発展に代表される悠久の歴史を持つ街でもある。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
最新ー大幅に改正された中国の会社法26
熊琳  大地法律事務所パートナー弁護士
2023年12月29日、中国の全国人民代表大会常務委員会は「中華人民共和国会社法」の第2回改正案を可決し、改正された会社法(以下「2024年度版会社法」という)が24年7月1日から施行することとなった。今回の改正は、05年に1回目の大幅な改正が行われてから18年の年月を経ての大幅な改正となり、在中日系企業が中国で事業展開する上で最も重要な基本法であり、重大かつ直接的な影響を与える。本稿では関連内容を解説する。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国の危険化学品の管理「一企業、一製品、一コード」の新政策及び企業の対応について30
張磊/徐辰璘  ダン・リーグ法律事務所弁護士
近年、危険化学品の管理措置として、中国政府は危険化学品の「一企業、一製品、一コード管理」という新しい政策を打ち出しました。その背景と中国に所在している企業の対応について、アドバイスをお願いします。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2024年3月32
日中経済協会
第11回政策委員会議を開催/「日中省エネ・環境技術データバンクマッチング交流会」を開催/2023年度関西地区会員懇談会を開催/中国国際貿易促進委員会フフホト市分会一行が来会/中日友好協会一行が来会/中国発展ハイレベルフォーラムに参加/第46回理事会、懇親パーティーを開催/山東省威海市一行が来会/2023年度第8回賛助会員セミナーを開催 /// 続きは本誌ご参照

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