日中経協ジャーナル。

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2006年6月号(通巻149号) / 1冊13記事 を表示しています。

  2006年6月号(通巻149号) 2006年6月号(通巻149号)表紙

お知らせ・その他
「中国現地企業日本人経営管理者特別研修」開講のご案内1
日中経済協会
貴社における対中国事業戦略に責任を持たれる方々を対象とした、少数精鋭主義で、オーダーメードの「中国現地企業日本人経営管理者特別研修」を開講致します。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   全人代から見る中国経済の課題
全人代から見る中国経済の課題―調整難しい利益関係4
遊川和郎  北海道大学言語文化部・大学院国際広報メディア研究科助教授
持続可能な発展、調和のとれた社会の建設に向けた取り組みが行われているが、全人代では医療、教育、住宅など庶民の生活に関わる負担増大に批判が集中した。都市住民の間には格差より不公平感に対する不満が増大している。医療・教育等の負担増に伴い、消費は手控えられ貯蓄が急増。銀行は貸出しを増やし、投資熱も再燃するなど過熱抑制策は十分に機能していない。改革の既得権益層が政策調整に抵抗するなど、中国社会は利益関係の調整が難しい局面に入り、実効性のある政策が打ち出しにくくなっている。 /// 続きは本誌ご参照
中国産業ガイド
中国のアパレル産業の現状と見通し8
辻美代  流通科学大学商学部助教授
世界で1年間に800億点の衣料品が生産され、そのうち550億点が中国で生産されているといわれる。衣類(衣料品)には帽子から靴下までわれわれが身につけるもの、即ちニットや布帛製の内衣から外衣まで幅広い品目が含まれているため、その数量を正確に把握するのは難しい。また、今日の衣類生産は一国単位ではなく、その工程は数カ国にまたがっていることから、生産国を特定することも難しい。しかし、中国が世界最適かつ最高のアパレル生産国であることは間違いない。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
華南経済の強さを探る―部品メーカーの集積が進む仏山市(2)13
藤原弘  日中経済協会調査部長
仏山市は広州に近いことから、最近では珠江デルタの重要都市として地位を固めつつあり、自動車部品メーカーを中心とした日本企業の進出が相次いでいる。仏山市はこれまで約6,000社の外国企業を誘致しており、その中にはトムソン、ボッシュ、ヘキスト、サンヨーなど世界のトップ企業の名前も多くみられる。今回はそうした大手企業に部品を供給する日系、香港、台湾企業の経営実態を紹介しながら、仏山市の投資環境を検証する。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネス最前線
対中ビジネス指南:進展する中国のグローバル化に日本・日本企業はどう対応すべきか16
平沢健一  グローバル&チャイナビジネスコンサルタント代表
中国経済が全般的に好調な様相を示す中で、2005年における赤字企業の数は1988年を上回る最悪の状況となった。また、年収6万~10万元の中間層が1億5000万人に達し、全体の12%を占めたが、貧富の格差は拡大し、都市と地方との間だけでなく都市内部でも広がっている。報道からも各地で農民の暴動が多発しており、その深刻さが分かる。 /// 続きは本誌ご参照
注目の地域:東北振興戦略の課題20
崔岩  遼寧大学日本研究所助教授
3月の全人代における温家宝総理の「政府活動報告」では、東北振興戦略が強調された。「東北旧工業基地振興戦略」は地域間の発展格差を縮め、重化学工業化や長期経済成長を図るために2003年にスタートした。東北地域の経済発展が遅れた原因の一つに、国有経済の配置調整や国有企業改革の遅れがあったことから、国有企業改革の推進が振興戦略の中心的課題となった。具体的には、外資や民間資本の導入などによって、国有企業を多元的な投資主体の株式会社に改革すること、あるいは社会保障制度の確立等から国有企業改革を推進すること。振興戦略のもう一つの中心的課題は産業構造の再編と高度化である。初期段階は各産業の均衡発展を図りながら、重工業の復興と発展を促進することに重点が置かれている。東北振興には内外の資本が東北に集まるようなメカニズムの形成が不可欠である。 /// 続きは本誌ご参照
社会経済政策・統計・報告
10分で読む新五カ年計画―「中華人民共和国国民経済と社会発展第11次五カ年計画要綱」概要(Vol.3)24
山本祐子  日中経済協会調査部課長
第11次五カ年計画について、4月号でその主な指標、5月号で各項目のポイントを解説した。今回は、14編48章の概要を表にまとめてみた。全体を概観するのに役立てば幸いである。 /// 続きは本誌ご参照
現地便り
上海中古車取引事情―煩雑な手続き、山のような必要書類31
卞静  日中経済協会上海事務所
昨年末に上海市人民政府が公布した「高汚染自動車制限通行の通知」は今年1月に新聞各紙に掲載された。1997年以前に生産された輸入車および99年以前に生産された国産車は新たな排気基準を満たさないものとみなし、これによって2006年2月15日より、朝7時から夜8時まで市内中心部の高速道路の走行が禁止され、10月1日からは市中心部の一般道路も走行できなくなる。これに先立ち、上海市では「排気量1,300cc以下で高さ1.5メートル以上のワゴン車」に対する通行制限を行っており、この通知の施行後はそれまで高速道路の通行制限を受けていた小型車の制限が解除された。これら一連の措置から、市政府の資源節約と環境保護に対する新たな政策の方向性がうかがえる。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
第1四半期の動きから占う今年の中国経済32
高島竜祐/渡辺敬信/張玉婷  日中経済協会北京事務所
やや過熱気味の中国経済/貿易の増加と貿易不均衡の拡大/引き締めに転じた金融政策/〈トピック〉国家中長期科学技術発展計画 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
特許侵害訴訟における地方保護主義と管轄争議36
中島敏  中島敏法律特許事務所弁護士・弁理士
中国の経済活動が活発化するにつれて、日本企業が原告となって訴えを提起し、あるいは被告とされるケースが増加してきました。裁判の当事者になる際に直面する難題の1つに「地方保護主義」の問題があります。裁判の当事者が地方保護主義を回避し、あるいはこれを積極的に利用して自己に有利な裁判所で裁判を受けようとするために、「管轄争議」が発生することが少なくありません。特許侵害訴訟を中心として、最近顕在化している管轄をめぐる争いについて説明します。 /// 続きは本誌ご参照
制度情報
上海市で公布された地方法規および政府通達の最新情報(05年12月~06年3月現在)38
日中経済協会
全国性社会団体の上海駐在分支機構の設立と日常的監督管理に関する意見/「国家税務局による外国投資者の再投資における税金の還付に関する回答」についての通知/「国家税務局による外国投資者の再投資における企業所得税の還付に関する回答」についての通知/国税局による「車輌取得税徴収管理弁法」に発布に関する通知/上海港湾条例/人材仲介サービス企業の分支機構設立に関する通知/上海市旅行社管理弁法の修正に関する決定/輸出貨物の税金還付(免除)で適用する証憑報告管理制度(暫行)に関する国家税務総局の通知/上海市危険化学品安全管理弁法/上海市食品生産加工衛生許可書証交付管理弁法/一部の外商投資企業の地方所得税優遇政策を2006年末まで延期することに関する通知/国税総局による税収減免管理弁法(試行)に関する通知(税収減免事項目録)/上海市輸出貨物の税金還付(免除)評価管理弁法(試行)/上海市・2005年度の企業従業員月平均賃金、及び増加率の公布に関する通知 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2006年4月40
日中経済協会
第2回日中建材・住宅設備関連産業交流セミナー開催/中国・シンガポール蘇州工業園区投資環境説明会開催/LT省エネ等技術交流促進部会設立/LT第67回常任理事会、第32回理事会・定時委員会開催 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2006年4月の日中東北開発協会の活動から42
日中東北開発協会
遼寧省国有資産監督管理委員会訪日団(M&A関係視察団)との懇談/遼寧沿海重点発展区説明会を開催/第34回北東アジア経済委員会を開催/NPO・北東アジア輸送回廊ネットワーク(NEANET)企画委員会開催 /// 続きは本誌ご参照

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