日中経協ジャーナル。

最新3冊のダウンロードと印刷(会員限定)
パスワード
(随時変更)
全てから題名著者・所属要旨
年次・巻号指定 分類指定
□ よくある質問と答え

2017年10月号(通巻285号) / 1冊11記事 を表示しています。

  2017年10月号(通巻285号) 2017年10月号(通巻285号)表紙

巻頭言・挨拶
人を大切にする1
中村公一  日中経済協会常任理事、山九株式会社代表取締役会長
当社は来年で創業100周年を迎えます。創業以来「人を大切にする」、「人が財産」という普遍の経営理念があります。当社と中国との関係は、1972年日中国交正常化後の武漢製鉄所近代化プロジェクト、その後の宝山製鉄所向けプラント輸出作業の総合旗振り役を担ったことに遡ります。78年11月武漢を訪れた先々代の社長は、大橋のたもとを悠々と流れる長江の川面を見ながら、これから近代化を進める中国に必要なのは人財、この人づくりに微力ながら貢献できないものかと思い至り、その後中国交通部(当時)との協議を経て、80年「友誼の橋」と命名された研修生受入れ制度がスタートしました。東日本大震災のあった2011年を除き、毎年続けられ、これまで受け入れた200余名に及ぶ研修生は、帰国後、中国の津々浦々、交通行政の枢要なポジションで皆さんご活躍されています。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   日中創新企業協力の展望:日中企業経営者イノベーション協力フォーラムの開催から
対談―人のネットワークが生む文化とイノベーション2
山下晃正/杉田定大  京都府副知事/日中経済協会専務理事
杉田専務理事:7月4日から5日、中国企業家倶楽部・中国緑公司連盟一行の京都訪問の機会に、京都府、京都市、京都商工会議所と共に当協会は、「日中企業経営者イノベーション協力フォーラム」を開催させていただきました。皆さまのご協力にあらためてお礼申し上げます。さて、フォーラムのパネルディスカッションでもご紹介しましたが、実は中国側の主要メンバーの方々との交流は、遡ること2001年からの「日中経済討論会(大阪)」と「日中ベンチャーフォーラム京都2001」から始まっており、当時のベンチャーフォーラム京都でも山下さんの力をお借りして実現したという背景があります。残念ながら、04年に日中ベンチャーフォーラム京都は終了し、07年で大阪の討論会も終了しました。今回は、それらをベースに新たな交流の場を設け、今後さらに交流を深めていきたいと考えています。 /// 続きは本誌ご参照
イノベーションを産む日中の持続的交流エコシステム醸成に向けて7
杉田定大  日中経済協会専務理事
8月17日、京都府庁で山下晃正京都府副知事と対談し、これを本誌スペシャルレポートの第一弾としてご紹介した。この対談の中では、7月4日の中国企業家倶楽部・緑公司連盟訪日団と京都経済界の方々との交流会としての「日中企業経営者イノベーション協力フォーラム」と、翌5日の同訪日団の「けいはんな学研都市(関西文化学術研究都市)」や福寿園などの視察の意義をレビューしつつ、京都ならではの中国、アジアとの交流の経験とイノベーションに向けた取組みおよび文化に根差したアプローチについて、知財問題等の指摘も含めて多面的に語り合えた。この対談と今回のフォーラムの実録および須藤智徳・立命館アジア太平洋大学准教授の論稿を併せて読者に読み進めていただく中で、今回のフォーラムをどう捉え、これを機会に今後どのような活動展開が必要であるのかを、より多くの方々とともに検討し、今後の活動への賛同者、参画者を増やしていきたい。ここでは、今後の展開への検討項目を3点挙げてみる。 /// 続きは本誌ご参照
日中企業経営者イノベーション協力フォーム実録―スピード経営・ニューエコノミーと匠・独創・事業継続―日中それぞれの秘訣8
日中経済協会調査部
日中経済協会は、2017年7月4日、中国企業家倶楽部・緑公司連盟訪日団(団長・馬蔚華中国企業家倶楽部理事長はじめ35人)を京都に迎え、京都府、京都市、京都商工会議所との共催により「互いに学び合い、未来を作ろう~中国のスピード経営・ニューエコノミー、京都の匠・独創・事業継続、それぞれの秘訣~」をテーマとする「日中企業経営者イノベーション協力フォーラム」を開催した。訪日団は、5日には京都府等の案内により「けいはんな学研都市」を視察、7日には東京での昼食交流会に臨んだ。ここでは、日中の企業家がそれぞれの特長を語り合い、イノベーション協力の可能性を模索した一連の交流を振り返り、その意義と今後の方向性を浮き彫りにしたい。 /// 続きは本誌ご参照
研究教育機関として日中創新企業の協力に期待すること18
須藤智徳  立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部准教授
本稿では、研究教育機関としての大学の視点から、日中創新企業の協力に期待する効果と大学が果たすべき役割について考察する。立命館アジア太平洋大学は、学生数の約半数が留学生という多文化共生環境にあり、中国からの留学生数も多く、また中国との関係も深い。立命館アジア太平洋大学は持続可能な開発目標(以下SDGs)に着目している。SDGsの17の目標にはイノベーションが含まれており、日中共にイノベーションがSDGs実施のキーワードの一つとなっている。他方、イノベーションは協力して進めていくことによりトレードオフを回避し、付加価値を高めることができる。日中創新企業が互いに協力することで、イノベーションを通じたSDGsの達成と持続可能な世界の構築をリードすることが期待されるとともに、大学もアカデミックな知見の提供とともに「学びあいの場」を提供していくことで協力することが可能である。 /// 続きは本誌ご参照
時々刻々
「2017年日中経済協力会議-於吉林」にみる新ラウンドの東北振興22
趙焱  日中経済協会/日中東北開発協会瀋陽事務所首席代表
日中経済協力会議は、中国東北地方と日本の経済交流を促進するため、双方の政府・自治体・経済界からハイレベルで広範な参加を得て開催されてきた。16回目を迎えた今回の開催地は吉林省長春市。8月27日から29日までの期間、「新ラウンドの東北振興と日中経済協力」をテーマとし、全体会議、分科会、企業交流、地域産業視察等を通じてWin・Win関係構築に向けて相互理解を深めた。本稿では、東北振興という一大潮流の現状と特徴を明らかにし、期待されるビジネスチャンスを概観する。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
第20回中国大学生《走近日企・感受日本》訪日団滞在記24
横山勝明  日中経済協会参与
2005年に起きた反日デモをきっかけとして、07年春から始まった中国日本商会・中国日本友好協会主催の中国大学生《走近日企・感受日本》訪日事業は、今回が第20回(17年5月30日~6月6日、団長:中日友好協会・程海波副秘書長)を迎え、来日した大学生総数は累計で620人を超える。内容は、北京地区の6大学から30人の大学生を選抜して日本に招聘し、1)会員企業視察(工場見学を含む)、2)関西・関東地区2大学との交流、3)週末は1泊2日で会員企業の社員宅にホームステイ、というもの。日程は7泊8日間。日中経済協会は、協力機関として受入実務を担当、今回は清華大学、中国人民大学、対外経済貿易大学、北京外国語大学、北京郵電大学、北京交通大学の学生が参加した。 /// 続きは本誌ご参照
Local Voice
江蘇省常州西太湖科技産業園交流会レポート―日中の強みを活かした医療ビジネス協力を目指して27
金子美帆  日中経済協会事業開発部
2017年6月、日中経済協会にて、常州市「西太湖科技(ハイテク)産業園」管理委員会および医療企業代表一行による「江蘇省常州西太湖科技産業園交流会」が成功裏に開かれた。短い期間内の募集であったにも関わらず応募者数は想定を大きく上回り、当日飛び入り参加した会社も続出し大盛況となった。「今、中国の医療市場は熱い」と中国側も参加者側も話す。本編では、ホットな中国医療市場の現状を巡り、特に常州西太湖ハイテク産業園というエリアの投資環境に焦点を当てて詳しく紹介し、国内医療業界はじめ関係各位の中国進出立案の参考に供したい。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
増加する税関トラブルに対する「転ばぬ先の杖」30
村尾龍雄  弁護士法人キャスト弁護士・税理士
税関問題で普通密輸罪により捜査もしくは起訴され、又は行政処罰を科される事例が増えていると聞きますが、その防止策を教えてください。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2017年8月32
日中経済協会
杭世珺・北京市政設計研究院元副総工程師率いる水企業訪日団との交流/遼寧省瀋陽市で「東北アジア一帯一路投資フォーラム」を開催/中国国際商会中日韓企業交流センターが来会/上海市商務委員会の来日 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2017年8月の日中東北開発協会の活動から32
日中東北開発協会
遼寧省商務庁・宋彦麟庁長一行との交流/「2017年日中経済協力会議-於吉林」を開催 /// 続きは本誌ご参照

Copyright © 1972-2022 Japan-China Economic Association All Rights Reserved.