日中経協ジャーナル。

最新3冊のダウンロードと印刷(会員限定)
パスワード
(随時変更)
全てから題名著者・所属要旨
年次・巻号指定 分類指定
□ よくある質問と答え

2020年8月号(通巻319号) / 1冊10記事 を表示しています。

  2020年8月号(通巻319号) 2020年8月号(通巻319号)表紙

巻頭言・挨拶
ポスト・コロナの世界を見据え、新たな次元での相互協力を1
清原晃  日中経済協会副会長、JUKI株式会社代表取締役社長
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。また、罹患された方々の治療に当たられている医療関係者の皆さまの日々のご尽力にあらためて敬意を表します。表します。コロナウイルスによるパンデミックは、第1波が収束に向かいつつあるものの、効果的な治療薬や予防ワクチンがいまだ実用化に至らず、この完全克服には時間がかかるものと予想され、「命を守ることと社会経済活動の復興」の両立という緊張した時が今後とも続くことを覚悟しなければなりません。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
コロナ感染症を克服し、世界にニュー・レジームを―人間安全保障の確立を視野2
福川伸次  一般財団法人地球産業文化研究所顧問、日中経済協会21世紀日中関係展望委員会委員長
2020年初頭に発生した新型コロナウイルスは、かつて例を見ない規模で感染者と死亡者を出し、世界の医療体制を始め政治、経済、社会の運営に大きな脅威を与えている。それは、世界に感染症対策の充実を促すとともに、デジタル・ニュー・ディールとでもいうべきシステムの開発を示唆している。同時に、政治、経済、人間の総合安全保障を背景に新しいグローバリズムの構築を求めている。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   コロナショック後の中国のゆくえ―2020年全人代を終えて
経済と民生の安定を軸に―コロナ禍での全人代6
横山達也  日中経済協会調査部次長
第13期全国人民代表大会第3回会議(以下全人代)が、5月22日から開かれた。いまだ完全終息には至らない新型コロナウイルスによる影響が注目を集める中で、中国政府は経済成長の具体的な数値目標を示さず、雇用の確保と感染症対策をはじめとした民生の安定を最重要課題とし、喫緊の事態に最優先で対処する姿勢をみせた。また、積極的な財政出動と経済産業対策を打ち出し、世界経済の見通しが不透明な中において、まずは急ぎ国内景気を回復・安定させることを図っている。一方で国防予算は引き続き増額したほか、香港市民に大陸と同様の治安措置をもたらす「国家安全法を香港に導入する議案」を採択するなど、安全保障や統治に関しては強い姿勢を貫いたという印象を残した。 /// 続きは本誌ご参照
コロナ危機からの脱却と未来産業の基盤づくり10
丸川知雄  東京大学社会科学研究所教授
中国経済は、2020年1~3月はコロナ禍の影響で大きく落ち込んだが、5月にはプラス成長を回復し、通年でもプラス成長を目指している。政府は雇用の回復を第一としながらも、投資過熱を招かないよう、控えめな積極財政を組んでいる。そしてこれを機に5G通信網、電気自動車の充電設備など未来産業の基盤整備に取り組む。 /// 続きは本誌ご参照
中国の財政・金融政策の重点課題―市場メカニズム導入の重要性は変わらない14
岡嵜久実子  一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
中国の財政・金融政策は、2018年下期以降、景気減速への配慮を厚くしてきたが、20年はさらにその度合いを強めている。全世界を襲った危機への対応として、当面緩和的・拡張的政策が採用されるのは自然なことであるが、デレバレッジの先送りには限界があるのではないか。経済の効率を一段と向上させるためには、過剰債務の削減とともに市場メカニズムのさらなる導入を進めることがカギとなる。 /// 続きは本誌ご参照
加速するデジタル化―医療や商業スタイルの変化とインフラ建設18
岡野寿彦  NTTデータ経営研究所シニアスペシャリスト
中国では感染防止や経済再開を目的にITサービスが迅速に提供され、「コロナテック」と言う造語もできた。遠隔医療とライブコマースがその代表だと言える。これは新たな変化が起きたのではなく、インターネットが生活シーンに浸透し、さらにデジタル技術で産業の効率化を進めようとする取り組みが、コロナにより加速したと見るべきだ。中国政府が新型インフラ建設を進めるなかで、政府と企業の役割分担がどのように推移していくか着目したい。 /// 続きは本誌ご参照
“withコロナ”時代―強気な外交が招いた中国包囲網のゆくえ22
神子田章博  NHK解説委員室解説主幹
「一度戦狼になれば死ぬまで戦狼だ」中国人民解放軍の特殊部隊「戦狼」の元兵士が、二人の中国人の同志と共に、アフリカの某国を舞台に、1万人の軍隊と死闘を繰り広げるアクション映画での、主人公のセリフだ。中国の対外戦略はいま、この映画になぞらえて「戦狼外交」と呼ばれている。「自らの主張を声高に訴え、自らの非は決して認めない。そして中国政府の関係者や機関が、国の内外で独善的とも言える手法で宣伝戦略を展開する。異論を唱える国があれば、自らの強大な経済力を背景に、貿易上の経済制裁を通じて黙らせようとする」かのように見える。一言でいえば“超強気”な外交だ。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
中国の改革と開放のゆくえ―新時代の社会主義市場経済体制の整備の加速26
岩永正嗣  日中経済協会北京事務所長
中国が厳しいコロナ禍の真っ只中にあった2月14日、習近平国家主席は、「中央全面深化改革委員会」を招集し、重要講話を発表した。引き続き、開放をもって改革を促進するという。しかし、国際環境が大きく変わる中、その在り方も変化しつつある。中国の「開放」はどこに向かうのか。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国現地法人の資金調達30
久保満利子  三菱UFJ銀行国際業務部調査役
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営活動の停滞の影響を受けて、中国現地法人では運転資金の調達を検討しています。資金調達を巡る規定の現状について、教えてください /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2020年6月32
日中経済協会
第33回理事会、第23回評議員会がそれぞれ成立/令和2年度第1回賛助会員セミナー開催/国際技術交易服務聯盟によるAI専門オンラインマッチングイベントに参加/甘粛一帯一路国際貿易デジタル博覧会に参加 /// 続きは本誌ご参照

Copyright © 1972-2022 Japan-China Economic Association All Rights Reserved.