日中経協ジャーナル。

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2017年6月号(通巻281号) / 1冊11記事 を表示しています。

  2017年6月号(通巻281号) 2017年6月号(通巻281号)表紙

巻頭言・挨拶
戦略的互恵関係に基づく共同発展を実現1
森田隆之  日中経済協会常任理事、日本電気株式会社取締役執行役員常務兼チーフグローバルオフィサー
日本電気株式会社(NEC)の中国事業の始まりは、45 年前日中国交正常化の時に遡ります。1972年田中角栄首相が中国を訪問し、北京空港で出迎えた周恩来総理と篤い握手を交わしました。中国側はこの歴史的瞬間を全世界に生中継しようとしましたが、当時の中国には関連技術・設備がありませんでした。この為、当社が日本政府の指名を受け北京空港で衛星通信システムを構築したことが、中国進出のきっかけとなりました。この際、空輸のためアンテナを小型化する必要があり、この小型アンテナはその後世界標準となりました。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   進展する中国知財戦略と権利保護
中国知財強国戦略から見る日本の知財制度の課題2
馬場錬成  特定非営利活動法人21世紀構想研究会理事長
中国の知財意識は、既存製品のデッドコピーや模倣品から数世代を経て、特許申請や訴訟により知的財産権を主張するまでに向上している。知財支援補助政策を通じて特許申請数、知財訴訟案件数等、数において米国を抜いた中国は、「知財強国」の実現を目指して、知財権の品質向上を図っている。本文では中国の模倣品史と模倣品取締体制を紹介し、中国の知財戦略の目標、現状から日本の知財制度の課題を明確にし、これからの日中間知財協力の方向性を示す。 /// 続きは本誌ご参照
中国のイノベーションに向けた技術取引市場の役割と知財情報の活用6
宮川幸子  特許業務法人IP-FOCUS弁理士
中国の「自主創新」国家戦略においては、技術の導入と中国での研究開発を結び付けて、中国独自のイノベーション成果を生み出すことが鍵となる。これを実現するため、中国では、政府・大学・企業を問わず様々な組織が技術取引を主体として活動する大規模な技術取引市場が形成されており、中国型イノベーションの発展を牽引している。本稿では、中国技術交易所の訪問レポートを中心に、中国型イノベーションの事例から日本と中国との連携の方向性について考察する。 /// 続きは本誌ご参照
中国の中小企業知財戦略―ベンチャー支援を中心に10
角田芳末  特許業務法人信友国際特許事務所所長・弁理士
中国の特許出願は、現在世界の特許出願の約半数を占める。中国は、中央政府、省・市・区などの地方政府、民間企業、大学を挙げて知財立国から知財強国への道を歩んでいる。そのスピードたるや、想像を絶する速さである。特に、先端的な技術を持つベンチャー企業の発掘と支援には目を見張るものがある。ここでは、特に、国、地方政府、さらにはベンチャー・キャピタルの中小ベンチャー企業の知財支援策にスポットを当てて見たい。 /// 続きは本誌ご参照
中国の農林水産分野のブランド保護制度:商標法と地理的表示制度を中心に14
生越由美  東京理科大学イノベーション研究科教授
中国の農林水産分野におけるブランドは、主に4つの法律によって保護されている。その内の一つである「地理的表示保護制度」は日本より20年も早く導入されており、一部では日本よりも法制度が整っている。そこで、「地理的表示商標」や「馳名商標」を保護する主な4つの法律の解説を通じて、中国のブランド保護制度の実態を紹介し、日本と中国が安定したブランド農林水産物を提供し、日本が「地理的表示保護制度」を充実させるために必要な法整備を施す方針を示す。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   消費を牽引する中国ネットビジネス
中国の電子商取引による消費拡大の将来性と課題18
金堅敏  富士通総研経済研究所主席研究員
中国のECの成長は、成長率も小売総額に占めるシェアも世界の2倍以上と、明らかに特殊な存在になっている。その背景には、情報インフラ、取引のセキュリティや信用体制、オンライン決済システム、EC物流などのインフラが急速に整備されていることがある。ユニークな商品への特化、農村ECの開拓、越境ECの展開など、市場戦略の広がりや深まりが見えている。EC成長の裏側に、伝統小売業の閉店増などのインパクトが大きくなっており、オンライン・オフラインとの融合など、小売業の革新活動も見られる。また、EC市場の成長も次第に低下してきて、オフライン、オンラインと物流を融合した「新零售」が提起されており、その動きを見ていく必要がある。 /// 続きは本誌ご参照
中国SNS×ECの結合―世代のソーシャルコマースと越境ECへの活用法22
渡辺大介  株式会社クロスシー代表取締役社長
「SNSプロモーションで、ECの売り上げに直結させるのは難しい」―SNSは情報取得を目的に使われることが多いため、そこからすぐに商品を購入しようとするユーザーは多くない。広告色の強いコンテンツをSNS上で展開してしまうと、逆に敬遠される傾向も強い。よって、SNSプロモーションは、商品やブランドの認知度向上を狙って行われるのが一般的だ。これは中国のみならず、日本や米国も含め、世界中で課題とされているものである。そんな中、中国版LINEとも呼ばれる「WeChat(微信)」と、中国EC市場のB2C分野で2位のECプラットフォーム「JD.com(京東商城)」を連動させ、その問題解決を図るプロジェクト「京騰計画」が注目を集め始めている。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
変わる企業の社会的責任(CSR)実践―「企業の社会的責任(CSR)実践における企業と社会組織との連携」調査を通じて26
佐々木美穂  独立行政法人国際協力機構中華人民共和国事務所次長
2015年3月から約1年間にわたり、国際協力機構(JICA)中国事務所は「企業の社会的責任(CSR)実践における企業と社会組織との連携」と題した調査を実施した。北京で実施した調査最終報告会で、日本から参加した専門家より「世界的に見ても規模が大きく、緻密で類を見ない」と評価された本調査は、北京・上海を中心に進出している日系企業194社からのアンケート回答および22社に対するヒアリングと、中国の社会組織(中国での非営利法人の総称。社会団体、基金会、民間非企業機関を含む)199団体からのアンケート回答および20団体へのヒアリングに基づき、収集・整理、分析を行ったものである。一連の調査を通じ、変わりつつある企業のCSR実践の姿が垣間見えてきた。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
銀行理財商品および会計処理について30
帯川海  新日本有限責任監査法税務・会計
最近、中国国内子会社が銀行から理財商品を購入しました。当該理財商品は現地の財務諸表上、預金として計上しています。このような会計処理は妥当でしょうか? /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2017年4月32
日中経済協会
無錫市人民政府《無錫旅情》30周年グランドレセプションを開催/大阪で中国環境分野のビジネスチャンスに関するセミナーを後援/河北省イノベーション発展訪日団受け入れ/貴州省従江県涂剛県長ほか5人が来会 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2017年4月の日中東北開発協会の活動から32
日中東北開発協会
NPO北東アジア輸送回廊ネットワーク第14回研究フォーラム参加/第51回北東アジア経済委員会開催/吉林省経済技術合作局・蔡処長来会 /// 続きは本誌ご参照

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