日中経協ジャーナル。

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2011年2月号(通巻205号) / 1冊10記事 を表示しています。

  2011年2月号(通巻205号) 2011年2月号(通巻205号)表紙

スペシャルレポート   中国水ビジネスの可能性
中国水処理市場の動向5
傅濤  清華大学環境系水業政策研究センター主任・博士
市場化改革が進んでいる中国水処理市場。政策誘導型であるため、政府の産業政策が、この市場の発展の方向を大きく左右する。今後の当該産業に対する政策の方向性とともに、市場動向を解説する。 /// 続きは本誌ご参照
産業チェーンサービス方式で急成長―金州集団の中国発展戦略10
景星  金州環境集団総裁特別助理
急速に拡大する中国水ビジネス市場の中で、苦戦が続いた日本勢とは対照的に、大きく成長を続けてきた金州集団。これまでどのような成長を遂げ、今後はどのような発展戦略を描いているのか。また、水市場をどのように見ているのか。こうしたことは、同市場への進出を狙う日本企業にとって多くの示唆を与えてくれる。 /// 続きは本誌ご参照
戦略転換で差別化を図る―欧米企業の中国水市場へのアプローチ14
内藤康行  チャイナウォーターリサーチ(CWR)代表
拡大を続ける中国水ビジネス市場で、欧米企業は一線都市を中心に、資金力と運営力、技術力を駆使して覇権を争っている。今後は二、三線級都市へとターゲットを移し、国内外企業との競争に打ち勝つための戦略転換が行われる。 /// 続きは本誌ご参照
現地企業との戦略的提携を通じてビジネスチャンスをつかむ―丸紅の中国における水事業展開20
井上聡一  丸紅株式会社環境インフラプロジェクト部環境インフラ第二チームチーム長
1999年に成都市での中国初の民間100%によるBOT案件への参画で中国水市場における取り組みをスタートさせた丸紅。しかし、その後は思うように新たな事業への参入を果たせずにいた。09年、安徽国禎環保への出資参画を実現、同社を戦略的コア会社として、中国での水事業展開を担う。 /// 続きは本誌ご参照
日本型水インフラビジネスモデルの構築を―中国水インフラビジネスの課題と克服のカギ24
本郷尚  株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行環境ビジネス支援室長
中国水インフラビジネス市場の規模は今後世界最大級になると見込まれている。日本企業がこの巨大な中国市場に進出するための課題と、その克服のカギを解説する。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
12次五カ年計画期の東北3省発展戦略30
西槙躍  日中経済協会瀋陽事務所首席代表
昨年10月中旬に中国共産党中央から「国民経済と社会発展第12次五カ年計画の提言」が発表され、その約1カ月後に各地方共産党委員会が「提言」を相次いで発表した。中国東北3省の提言と各地方政府指導者の発言から、今後5年間の各省の経済・社会の発展戦略を解析する。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2010年12月35
日中経済協会
山東省省エネ・環境視察訪日団を受入れ/関西本部「最新チャイナリスクセミナー」を開催/「日中汚泥等資源化技術交流訪中団」を派遣、武漢市で「日中省エネ・環境技術交流会」を開催 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中外合弁企業の持分譲渡における譲渡同意権について―中国の現行外商投資法律制度より―36
趙雪巍  同方法律事務所(北京)弁護士
中外合弁会社であるA社、その株主は日本企業X社と中国企業Y社です。両株主による経営方針の不一致から、X社はY社との合弁継続を望まず、X社の保有するA社の持ち分を第三者に譲渡し、A社から撤退することを考えています。しかし、Y社は、X社が第三者に持分譲渡する場合、Y社の同意を得なければ、X社は持分譲渡ができないと主張しています。中外合弁企業において、当事者の一方が持分譲渡する場合、もう一方の株主の同意を得なければならないのでしょうか。もし、もう一方の株主が譲渡に同意しない場合、譲渡は無効になるのでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照
現地便り
北京上海間開通で、世界の注目集める中国高速鉄道40
中山正浩  日中経済協会北京事務所副所長
12月7日、北京で第7回世界高速鉄路大会が開催され高速鉄道の新しい使命、未来、新技術など今後の発展について議論された。 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2010年12月の日中東北開発協会の活動から42
日中東北開発協会
国連開発計画(UNDP)・大図們江イニシアティブ(GTI)会議・運輸専門家会議に参加/「日中経済協力会議―於長春」に関する事前打合せ /// 続きは本誌ご参照

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