日中経協ジャーナル。

最新3冊のダウンロードと印刷(会員限定)
パスワード
(随時変更)
全てから題名著者・所属要旨
熱点話題第三国市場   国有企業   加藤   田島俊雄   京津冀   水素
年次・巻号指定 分類指定
□ よくある質問と答え

2020年1月号(通巻312号) / 1冊10記事 を表示しています。

  2020年1月号(通巻312号) 2020年1月号(通巻312号)表紙

巻頭言・挨拶
「日中新時代」に向けて―競争から協調へ1
宗岡正二  日本製鉄株式会社相談役
「令和」となって初めての迎春、謹んでお慶びを申し上げます。平素より皆さまの弊協会に対するご支援、ご協力に深く感謝申し上げるとともに、今年(2020年)も引き続きよろしくお願い申し上げます。さて、昨年の日中関係を振り返りますと、政府レベルでは、4月の第1回日中イノベーション協力対話や第5回日中ハイレベル経済対話の開催、さらに6月には、安倍晋三首相と、G20大阪サミットに参加するために来日された習近平国家主席との間で日中首脳会談が行われ、「日中新時代」を共に切り拓いていくとの決意を共有したほか、翌年の桜が咲く頃に習主席を国賓としてお迎えすることで一致するなど、新時代に向けて日中関係は着実に歩みを進めています。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
日中関係、新次元への展開ー世界協調、技術創新、産文融合、知的進化を目指して2
福川伸次  一般財団法人地球産業文化研究所顧問
最近、世界のガバナンス機能が揺らいでいる。米国をはじめ、多くの国が国内利益を優先する対外政策を展開して、政治、経済、貿易、技術などで優位性を競い合っている。軍事面では、核軍縮はおろか、北朝鮮、イランなどで核の危険が高まっている。グローバリズムは、19世紀以来、人類が苦悩してきた拡張主義、軍国主義、保護主義、そしてイデオロギーの対立を超えてようやく手に入れた資産である。それにもかかわらず最近の主要国の政治は、ポピュリズムに流され、地球の全体最適の観点に欠けている。人工知能(AI)やビッグデータなどに支えられたデジタル経済は、経済構造や企業経営のみならず、国際、政治、文化、社会などあらゆる分野で新しいシステムを拓き、人々の価値観にも大きな変革をもたらす。人類は、狩猟、農耕、産業、情報へと経済活動の牽引力を進化させてきたが、今後は、どのような経済社会を目指すのであろうか。2000年にわたる友好の歴史を持つ日中両国は、その英知と経験を結集して、地球社会の進化と安定に努めるべきである。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   2020年の中国経済と地域協調発展戦略
2020年の中国経済展望6
真家陽一  名古屋外国語大学外国語学部中国語学科教授
中国にとって2020年は、第13次五カ年計画(16〜20年)の最終年であるとともに、中国共産党の目標達成に向けて政策的にも重要な年となる。主要国際機関の予測によれば、米中貿易摩擦を背景に、20年の中国経済はさらに減速すると見る向きが多い中、目標達成に向けた中国政府の対応が注目される。また、20年は第14次五カ年計画(21〜25年)の策定が大詰めを迎える年となる。同計画の策定に向けて、どのような議論が展開されるかが、中長期的な中国経済の行方を大きく左右する。 /// 続きは本誌ご参照
京津冀経済圏の今後の展望―雄安新区が新たな成長エンジンとなるか?10
安生隆行  経済産業省通商政策局北東アジア課係長
2019年に入り、国家千年の大計と強調される習近平国家主席肝いりの国家プロジェクト「雄安新区」の全体像が見えてきた。同年1月に中国共産党中央委員会および国務院から発表された「河北雄安新区の全面深化改革・拡大開放の支持に関する指導意見」には、行政・社会管理の構造改革につながる試みなどの記載があり、京津冀経済圏に属する雄安新区が各種構造改革の端緒となる可能性がある。こうした中、本稿では、全体の枠組みとなる京津冀一体化構想の概要を整理したうえで、その中核となる雄安新区の現状や課題などについて報告したい。 /// 続きは本誌ご参照
中心都市から見た長江経済ベルトの発展14
周牧之  東京経済大学教授
中国の「長江経済ベルト」は、「一帯一路」、「京津冀(北京市、天津市、河北省)一体化」とともに習近平政権が進める「三大国家戦略」のひとつである。中国の東部・中部・西部を貫く長江経済ベルトは、面積が国土の21・4%を占め、人口と域内総生産はいずれも中国の40%を超えている。本稿では、規模の巨大さ故に実態が見えにくい長江経済ベルトの現状と課題を、「中国中心都市&都市圏発展指数」で分析する。 /// 続きは本誌ご参照
東北三省経済発展のカギ―新しい東北振興と国際連携18
穆尭芊  環日本海経済研究所(ERINA)調査研究部研究主任
計画経済時代に「共和国の長男」と呼ばれた東北地域は、東南沿海地域と比べて市場経済の波に乗り遅れ、かつて輝いた重化学工業は産業構造の改善の重荷となり、2014年以降の経済成長は伸び悩んでいる。また、情報技術や交通インフラの急速な発展により、中国国内の地域経済一体化が進み、市場競争の下で重要な生産要素の東南沿海地域への流出も見受けられる。国際連携の面では、「一帯一路」の下で地理的に近い北東アジア諸国との経済協力を強化し、食品・農業・機械・化学工業・観光・人材などの資源を生かして新たな競争優位を作り出さなければならない。 /// 続きは本誌ご参照
西部大開発政策および西部地域経済の現状と展望22
劉世慶/邵平楨  四川省社会科学院西部大開発研究中心秘書長・研究員/同中心副秘書長・副研究員
2000年から始まった西部大開発政策は、20年に渡る4回の五カ年計画を経て、西部地域には大きな変化をもたらした。中央政府の全面的な小康社会の実現や現代化建設の方針に従い、西部各地はインフラ建設、環境保護、対外開放、産業発展等の面で不断の努力を続けてきた。第14次五カ年計画を迎えようとしている今、中国は「二つの百年」の実現を目標に掲げ、西部地域における全面的な改革の深化と開放の拡大を梃にした質の高い発展を実現し、西部発展の新たな局面を生み出そうとしている。 /// 続きは本誌ご参照
粤港澳大湾区の現状と課題26
吉冨拓人  在香港日本国総領事館専門調査員
2019年2月、香港・マカオ・広東省9都市の地域発展戦略である「大湾区」マスタープランが発表された。だが、本来ならば同プランにより打ち出された施策の実現化に向けて動き出すべき大事な時期に、香港は政治の荒波に突入した。「逃亡犯条例」改正問題に端を発した抗議活動は長期化し、「一国二制度」をめぐる根深い問題が表面化した。「大湾区」は、「地域一体化」と「一国二制度」という両立の難しい課題に直面している。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
最近の中国の外資政策動向30
池上隆介  有限会社池上事務所代表取締役
最近の中国政府の外資に対する政策方針は、ネガティブリストを通じた開放分野の拡大、投資手続きの簡素化、また2020年から施行される「外商投資法」での外資の保護や優遇の適用が中心のように思われますが、ほかにどういうものがありますか? /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2019年11月32
日中経済協会
林念修・発改委副主任一行訪日、第24回日中民商事法セミナー開催等/賛助会員セミナー/朱桂雲・貴安新区副書記一行来会/王景明・遼寧省商務庁副庁長来会/大連(東京)セミナー開催/蔚治国・内モンゴル自治区文化旅遊庁副庁長来会/「第2回日中第三国市場協力フォーラム」説明会開催/王洪存・北京市投資促進局副巡視員一行来会/日中長期貿易協議委員会・石炭取引交流会議を開催 /// 続きは本誌ご参照

Copyright © 1972-2022 Japan-China Economic Association All Rights Reserved.