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〔表示モード〕 目次リスト ▼ 表紙画像一覧	全てから題名著者・所属要旨 熱点話題： 第三国市場   国有企業   自動走行   ニューエコノミー   田島俊雄   加藤 年次・巻号指定 2024年のバックナンバー 2024年09月号（通巻368号） 庶民の生活から見える中国 2024年08月号（通巻367号） 中国の情報通信戦略 2024年07月号（通巻366号） 在中外資企業の最新動向ー米大統領選後の中国ビジネスの展望 2024年06月号（通巻365号） 地方発の日中協力 2024年05月号（通巻364号） 中国、サステナブルへの道 2024年04月号（通巻363号） アジア・太平洋から中国を見る 2024年03月号（通巻362号） 日中の協調・協働の進化に向けて―友好の初心に還る新たな志を：2023年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2024年02月号（通巻361号） 日中貿易はいま―激動する国際政治と変化する市場の中で 2024年01月号（通巻360号） 2024年中国経済のゆくえ 2023年のバックナンバー 2023年12月号（通巻359号） 中国消費トレンドの現在「美・食・住・娯」 2023年11月号（通巻358号） いまを生きる中国の若者たち 2023年10月号（通巻357号） 日中経済の新機軸 2023年09月号（通巻356号） 存在感を増す中国の対外戦略 2023年08月号（通巻355号） 中国の挑戦―中国経済の直面する試練と可能性 2023年07月号（通巻354号） 中国モビリティ2023 2023年06月号（通巻353号） 言葉で読み解く中国経済 2023年05月号（通巻352号） 第3期習近平政権ー新たな挑戦 2023年04月号（通巻351号） 第16回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2023年03月号（通巻350号） 中国的余暇の過ごし方 2023年02月号（通巻349号） 第14次五カ年計画の現在地 2023年01月号（通巻348号） 岐路に立つ中国経済 2022年のバックナンバー 2022年12月号（通巻347号） 中国の新時代を支える最新食品ビジネス 2022年11月号（通巻346号） 中国 雇用と賃金を取り巻く最新事情 2022年10月号（通巻345号） 中国の半導体産業 コロナ禍での米中覇権争い 2022年09月号（通巻344号） アジアの海原 その可能性と現実 2022年08月号（通巻343号） 中国のモビリティ情勢と未来へのビジョン 2022年07月号（通巻342号） 中国の音と映像の行方 2022年06月号（通巻341号） 地政学から中国を見る 2022年05月号（通巻340号） 日中経済産業白書2021／2022―第13期全人代第5回会議を終えて 2022年04月号（通巻339号） 中国法制・審判入門 2022年03月号（通巻338号） 中国 ASEAN新時代へ 2022年02月号（通巻337号） 第15回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2022年01月号（通巻336号） CHINA 2022 2021年のバックナンバー 2021年12月号（通巻335号） 日中地方経済活性化アプローチの新探究 2021年11月号（通巻334号） 好好学習―中国・教育発展の現在地 2021年10月号（通巻333号） 中国経済を支えるロジスティクスパワー 2021年09月号（通巻332号） 中国経済の新たな原動力 2021年08月号（通巻331号） 時装中国―アパレル大国 中国のあゆみ 2021年07月号（通巻330号） 中国カーボンニュートラル達成へのロードマップ 2021年06月号（通巻329号） 中国 変貌する金融のいま 2021年05月号（通巻328号） 2021年全人代分析―第14次五カ年計画がスタート 2021年04月号（通巻327号） 中国に住まう、商う中国不動産の現実 2021年03月号（通巻326号） 新たな価値創造―中国文化産業 2021年02月号（通巻325号） 第14回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／中国デュアル・サーキュレーション発展のゆくえ 2021年01月号（通巻324号） 2021年中国経済を問う 2020年のバックナンバー 2020年12月号（通巻323号） 14億人の胃袋を支える中国食糧事情 2020年11月号（通巻322号） 越境ECで広がる中国との新たなビジネスチャンス 2020年10月号（通巻321号） 中国の改革開放と新たなビジネスモデル 2020年09月号（通巻320号） 中国の「走出去」政策―新局面を迎えた中国の対外経済戦略 2020年08月号（通巻319号） コロナショック後の中国のゆくえ―2020年全人代を終えて 2020年07月号（通巻318号） 中国自動車産業の最新動向 2020年06月号（通巻317号） 中国のエネルギー事情と今後の日中協力―エネルギーの新旧融合 2020年05月号（通巻316号） 日中経済産業白書2019／2020―米中摩擦と新型コロナウイルス対応の影響下で 2020年04月号（通巻315号） 中国の環境問題と解決策の模索 2020年03月号（通巻314号） 中国ニューエコノミーの栄枯盛衰 2020年02月号（通巻313号） 第13回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2020年01月号（通巻312号） 2020年の中国経済と地域協調発展戦略 2019年のバックナンバー 2019年12月号（通巻311号） 中国のヘルスケアとビジネス展望 2019年11月号（通巻310号） グローバル・ガバナンスの革新ー日中協力の新たな地平を拓く：2019年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2019年10月号（通巻309号） 日中新時代の構築ーG20大阪サミットを踏まえて 2019年09月号（通巻308号） 中国経済の課題分析―ビジネス・エコシステム実相探究とともに 2019年08月号（通巻307号） 2019－20年の中国ビジネス環境概説 2019年07月号（通巻306号） 日中第三国市場協力の展望と中国の「一帯一路」国際協力 2019年06月号（通巻305号） CASEを中心とした日中自動車産業の展望と課題 2019年05月号（通巻304号） 日中経済産業白書2018／2019―第13期全人代第2回会議を終えて 2019年04月号（通巻303号） 米中貿易摩擦の行方 2019年03月号（通巻302号） 日中両国の物流・ツーリズムにおける新潮流 2019年02月号（通巻301号） 第12回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2019年01月号（通巻300号） 2019年中国経済・社会の注目点／日中第三国市場協力 2018年のバックナンバー 2018年12月号（通巻299号） 中国の最新ビジネス環境動向2018－2019 2018年11月号（通巻298号） グローバル化とイノベーションに向けて―2018年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2018年10月号（通巻297号） 中国の外交と国際関係 2018年09月号（通巻296号） 中国経済の中長期展望―重要課題分析 2018年08月号（通巻295号） 日中平和友好条約締結40周年―競争から協調へ：李克強総理来日を機に 2018年07月号（通巻294号） 日中経済産業白書2017／2018（II）―新次元の産業協力を念頭に 2018年06月号（通巻293号） 日中経済産業白書2017／2018―第13期全人代第1回会議を終えて 2018年05月号（通巻292号） 「一帯一路」最新動向と大湾区構想の展望 2018年04月号（通巻291号） 日中ライフサイエンスビジネスの可能性 2018年03月号（通巻290号） 2018年中国経済動向の注目点 2018年02月号（通巻289号） 第11回日中省エネルギー・環境総合フォーラム―日中双方の強みを活かし、第三国市場ビジネス協力も推進 2018年01月号（通巻288号） 日中グローバルパートナーとしての新展開に向けて―2017年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2017年のバックナンバー 2017年12月号（通巻287号） 中国の最新ビジネス環境動向2017－2018 2017年11月号（通巻286号） 中国のサプライサイド構造改革の課題と展望 2017年10月号（通巻285号） 日中創新企業協力の展望：日中企業経営者イノベーション協力フォーラムの開催から 2017年09月号（通巻284号） 高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る：中国シルバービジネスの課題と将来展望／高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る 2017年08月号（通巻283号） 新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス／新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス：日本企業から見た現地の魅力とビジネスチャンス 2017年07月号（通巻282号） 中国13・5計画期の政策課題と戦略 2017年06月号（通巻281号） 進展する中国知財戦略と権利保護／消費を牽引する中国ネットビジネス 2017年05月号（通巻280号） 日中経済産業白書2016／2017 第12期全人代第5回会議を終えて 2017年04月号（通巻279号） 2017年の中国経済・社会分析 2017年03月号（通巻278号） 東アジア経済連携 2017年02月号（通巻277号） 第10回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2017年01月号（通巻276号） 一帯一路戦略と中国企業の対外・対日投資 2016年のバックナンバー 2016年12月号（通巻275号） 中国の大衆創業・万衆創新と日中ビジネス協力の可能性 2016年11月号（通巻274号） 新次元の日中産業協力とビジネス環境の更なる改善―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2016年10月号（通巻273号） 中国東北の新常態と環日本海経済交流 2016年09月号（通巻272号） 中国における産業の高度化と次世代バリューチェーン構築 2016年08月号（通巻271号） 中国国有企業改革の実相 2016年07月号（通巻270号） 中国経済「新常態」の展望 2016年06月号（通巻269号） 対中直接投資・ビジネス環境と関連改革動向 2016年05月号（通巻268号） 2016年全人代分析―13・5計画解説／創新と改革のフロンティア・深圳 2016年04月号（通巻267号） 中国経済動向データ分析 2016年03月号（通巻266号） 2016年中国の改革深化動向 2016年02月号（通巻265号） 第9回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2016年01月号（通巻264号） 新常態下のイノベーションとグローバル化の協力に向けて―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2015年のバックナンバー 2015年12月号（通巻263号） アジア・太平洋の地域経済連携とASEAN統合 2015年11月号（通巻262号） 中国2020年への経済改革動向―13・5計画の見通し 2015年10月号（通巻261号） 日中産業協力の新展開への展望 2015年09月号（通巻260号） 中国スマートシティ構築の現状と展望 2015年08月号（通巻259号） 中国企業の対日投資とビジネス・アライアンス 2015年07月号（通巻258号） 中国高齢化対応の最新動向 2015年06月号（通巻257号） 2015年05月号（通巻256号） 2015年全人代分析／中国新型都市化動向 2015年04月号（通巻255号） 2015年の国有企業改革 2015年03月号（通巻254号） 日中新世代人材交流の重要性 2015年02月号（通巻253号） 第8回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2015年01月号（通巻252号） 2015年の中国経済社会展望 2014年のバックナンバー 2014年12月号（通巻251号） 依法治国と対中投資法務 2014年11月号（通巻250号） 日中相互信頼回復と市場機能重視改革への期待―2014年度日中経済協会訪中代表団 2014年10月号（通巻249号） 中国の農業近代化とアグリビジネス 2014年09月号（通巻248号） 2014年08月号（通巻247号） 山東省モデルを読む―地域経済の発展と改革 2014年07月号（通巻246号） 中国ヘルスケア産業振興とビジネスチャンス 2014年06月号（通巻245号） 都市・農村一体化改革 2014年05月号（通巻244号） 日中関係―その時と私 2014年04月号（通巻243号） 中国水市場―改革とビジネスの可能性 2014年03月号（通巻242号） 中国サービス産業振興 2014年02月号（通巻241号） 2014年の中国経済産業展望 2014年01月号（通巻240号） 揺るぎない日中関係を目指して―2013年度日中経済協会訪中代表団 2013年のバックナンバー 2013年12月号（通巻239号） 中国大気汚染対策最前線 2013年11月号（通巻238号） 国有企業改革と産業構造高度化 2013年10月号（通巻237号） 中国の新型都市化と農村・農業振興 2013年09月号（通巻236号） 中国の財政事情と公的債務問題をよむ 2013年08月号（通巻235号） 中国企業のグローバル直接投資 2013年07月号（通巻234号） 中国高齢化社会への挑戦 2013年06月号（通巻233号） 中国新政権の政策展望 2013年05月号（通巻232号） 2012年度日中経済協会訪中代表団抄録／新政権下の中国経済 2013年04月号（通巻231号） エコロジー・低炭素社会への展望 2013年03月号（通巻230号） 中国をめぐる国際関係とグローバルビジネス 2013年02月号（通巻229号） 中国の格差是正と分配制度改革 2013年01月号（通巻228号） 2013年の中国政治・経済 2012年のバックナンバー 2012年12月号（通巻227号） 第18回中国共産党大会後の中国 2012年11月号（通巻226号） 中国ビジネスの今後 2012年10月号（通巻225号） 第7回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年09月号（通巻224号） 経済発展方式転換の深層をみる2 2012年08月号（通巻223号） 経済発展方式転換の深層をみる1 2012年07月号（通巻222号） 日中韓FTAへの期待 2012年06月号（通巻221号） 日中省エネ環境協力とまちづくり 2012年05月号（通巻220号） 全人代分析 2012年04月号（通巻219号） 中国の小規模排水処理市場―日本企業参入の条件 2012年03月号（通巻218号） 日中自治体交流 2012年02月号（通巻217号） 第6回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年01月号（通巻216号） 2012年中国の政治経済 2011年のバックナンバー 2011年12月号（通巻215号） 六中全会分析 2011年11月号（通巻214号） 2011年度（第37回）日中経済協会訪中代表団レポート 2011年10月号（通巻213号） 辛亥革命100周年の中国 2011年09月号（通巻212号） 産業高度化と戦略的新興産業2／広西チワン族自治区レポート 2011年08月号（通巻211号） 産業高度化と戦略的新興産業1 2011年07月号（通巻210号） 中国社会保障制度改革 2011年06月号（通巻209号） 再燃したインフレの背景と対策 2011年05月号（通巻208号） 第12次五カ年計画期の中国 2011年04月号（通巻207号） 東アジア・太平洋地域経済連携の可能性 2011年03月号（通巻206号） 世界最大の市場に挑む！関西企業の中国ビジネス戦略 2011年02月号（通巻205号） 中国水ビジネスの可能性 2011年01月号（通巻204号） 2011年の中国経済／第5回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2010年のバックナンバー 2010年12月号（通巻203号） 17期五中全会分析／日中企業による国際プロジェクトの協力展開 2010年11月号（通巻202号） 2010年度（第36回）日中経済協会訪中代表団レポート 2010年10月号（通巻201号） 中国企業の対日進出 2010年09月号（通巻200号） 経済成長の持続可能性―中国経済の中長期展望／中国の産業調整と企業再編2 2010年08月号（通巻199号） 中国の産業調整と企業再編1 2010年07月号（通巻198号） 変動する中国労働力市場―迫られる外資企業の経営転換（東・中・西部、東北地区からの現場報告） 2010年06月号（通巻197号） 徹底予測―人民元切り上げとその影響 2010年05月号（通巻196号） 全人代から見る2010年の中国 2010年04月号（通巻195号） 中国企業の対外進出 2010年03月号（通巻194号） 中国の科学技術振興―日本企業のビジネスチャンスへのアプローチ 2010年02月号（通巻193号） 東アジアをめぐる日中関係―東アジア共同体の行方 2010年01月号（通巻192号） 2010年の中国経済／第4回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2009年のバックナンバー 2009年12月号（通巻191号） 日中省エネ・環境ビジネス最前線 2009年11月号（通巻190号） 2009年度日中経済協会訪中代表団レポート 2009年10月号（通巻189号） 中国建国60周年 2009年09月号（通巻188号） 中国市場に挑戦し創造する 2009年08月号（通巻187号） 危機をどう乗り切るか！中国金融業界 2009年07月号（通巻186号） 中国地域経済の底力 2009年06月号（通巻185号） 日系企業の対中戦略の新展開／経済危機下の華東経済 2009年05月号（通巻184号） 全人代報告と中国経済／中国と世界 2009年04月号（通巻183号） 中国の社会と人々の暮らし 2009年03月号（通巻182号） 徹底解剖！中国三農問題 2009年02月号（通巻181号） 世界金融危機と中国経済 2009年01月号（通巻180号） 第3回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／2009年の中国経済 2008年のバックナンバー 2008年12月号（通巻179号） 観光市場としての中国／進む地方交流 2008年11月号（通巻178号） 2008年度日中経済協会訪中代表団レポート―戦略的互恵関係具体化への協力／中堅・中小企業の成長課題 2008年10月号（通巻177号） 変わる中国人材市場 2008年09月号（通巻176号） どうなる？中国経済／地域経済特集 2008年08月号（通巻175号） 2008年日中経済協力会議―於新潟 2008年07月号（通巻174号） 中国の省エネ・環境／地域経済特集：浮上する首都経済圏II 2008年06月号（通巻173号） 中国の10代／地域経済特集：浮上する首都経済圏I 2008年05月号（通巻172号） 第11期全国人民代表大会第1回会議に見る中国政局／中国の資源・エネルギー戦略 2008年04月号（通巻171号） こう変わった！外資企業の実務 2008年03月号（通巻170号） 一体化する中台両岸経済 2008年02月号（通巻169号） 北東アジア経済圏と地域間協力 2008年01月号（通巻168号） 2008年中国経済、軟着陸への課題 2007年のバックナンバー 2007年12月号（通巻167号） 徹底分析第17期党大会／新指導体制の行方 2007年11月号（通巻166号） 2007年度日中経済協会訪中代表団レポート／第2回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2007年10月号（通巻165号） 変貌する中韓経済関係 2007年09月号（通巻164号） 〈検証〉中国証券市場の現状 2007年08月号（通巻163号） ディスカバー東北 2007年07月号（通巻162号） 香港返還10周年 2007年06月号（通巻161号） 中国セメント産業の動向と日中協力 2007年05月号（通巻160号） 日中国交回復35周年と日中経済交流 2007年04月号（通巻159号） 世界の中の日中経済 2007年03月号（通巻158号） 中国の水とビジネス 2007年02月号（通巻157号） 中国農業の地殻変動 2007年01月号（通巻156号） 展望2007年 転機の中国経済 2006年のバックナンバー 2006年12月号（通巻155号） ようこそ中部へ！ 2006年11月号（通巻154号） 2006年度日中経済協会訪中代表団レポート 2006年10月号（通巻153号） それでも過熱は続いている 2006年09月号（通巻152号） 「米中関係」という日本の盲点 2006年08月号（通巻151号） 日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2006年07月号（通巻150号） 中国における外資系企業の流通権獲得 2006年06月号（通巻149号） 全人代から見る中国経済の課題 2006年05月号（通巻148号） 新五カ年計画における中国のエネルギー戦略の転換とその背景／運高まる日中省エネ協力 2006年04月号（通巻147号） 新たな関係構築に向かう日本と中国 2006年03月号（通巻146号） 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2012年10月号（通巻225号） / 1冊 の 21記事 を表示しています。

  2012年10月号（通巻225号）

エネルギー分野の日中協力の回顧と展望4

山下ゆかり／李志東  一般財団法人日本エネルギー経済研究所理事／長岡技術科学大学教授

エネルギーを取り巻く状況が大きく変化する中、エネルギー分野での日中協力の重要性が増している。本稿ではこれまで弊所が関わった日中協力の成果を振り返りつつ、今後の日中協力のあり方について考察する。 /// 続きは本誌ご参照

日中環境協力の回顧と展望8

小柳秀明  公益財団法人地球環境戦略研究機関北京事務所長

1972年の日中国交回復から今年で満40周年を迎えた。この間、中国は右肩上がりの成長を続け、2010年にはGDPでついに日本を追い越し世界第2位に躍進した。劣悪といわれた環境も徐々にではあるが改善の方向に向かってきている。本稿では日本の対中ODA（政府開発援助）と政府間協力を中心に日中環境協力の歴史を回顧するとともに、今後の展望について若干の考察をしてみたい。 /// 続きは本誌ご参照

全体会議11

金子涼恵  日中経済協会業務部

本フォーラムは、今年で7回目の開催を迎え、循環経済や水・汚泥処理など横断的、総合的なテーマの分科会が定着し、分散型エネルギーやエネルギー管理システムという新たな分科会が設置され、これまで171件、今回は47件の日中間協力プロジェクトが調印されるなど、日中の省エネ・環境分野における協力の重要なプラットフォームとして役割を果たしている。全体会議における各講演者の発言概要は以下のとおり。 /// 続きは本誌ご参照

循環経済分科会―中国の資源循環利用産業の発展とビジネスチャンス15

今村健二  日中経済協会関西本部事務局長

中国の第12次五カ年計画で循環経済を大々的に発展させることが打ち出されたことを受け、2012年に公布された「12・5計画省エネルギー・環境保護産業発展計画」および「12・5計画国家戦略性新興産業発展計画」等において、鉱産物資源や固体廃棄物の総合利用、自動車部品・機械電器製品のリビルト、金属・ゴム・プラスチック資源の再生利用、電器電子製品・自動車・厨芥廃棄物・農林廃棄物・紡織品等の資源化利用等を発展させることが、資源循環利用産業の最重要課題として示されている。 /// 続きは本誌ご参照

水・汚泥処理分科会―公共環境インフラの日本での成功例に高い関心16

山本祐子  日中経済協会事業開発部次長

水処理・汚泥処理分科会は、昨年に引き続き日本側110人、中国側30人、計140人が出席して行われた。水処理分野の分科会としては5回目、参加者数も最大級の分科会となっている。今回は、中国において使用可能な技術の紹介と共同事業の円滑な推進をテーマとした。冒頭、経済産業省産業技術環境局實國環境指導室長から、「水・汚泥処理分野は日本が豊富な経験と技術の蓄積を有し、現在でもさらに高度な技術開発を進めており、今後、日中間で協力を進めるに相応しい分野である」とのあいさつがあり、その後、両国によるプレゼンテーションが行われた。 /// 続きは本誌ご参照

エネルギー管理システム分科会―中国一万企業省エネ行動とも連繋17

杜本水萌  日中経済協会企画調査部

中国では、急速な経済発展に伴いエネルギー供給が逼迫し、効率的なエネルギー管理が大きな課題となっている。第12次五カ年計画の重要政策に省エネ対策が盛り込まれことを受け、今回新たにエネルギー管理システム分科会が開催された。12・5計画の最重要課題の一つとして、2015年までに、中国のGDP1万元あたりのエネルギー消費を10年比で16％減とし、標準炭6億7000万トン分の節約を実現することを目標に策定した。そのため官民一体となり、効率的で持続可能なエネルギー管理システムの確立・推進を急ぐ必要がある。 /// 続きは本誌ご参照

グリーン建築・LED分科会―グリーン建築・LED照明産業の発展加速と日本企業への期待18

岡本謙三  日中経済協会企画調査部

グリーン建築・LED分科会は、日中両国におけるエネルギー総消費量に占める建築関係のエネルギー消費の増加と、昨今のLED照明の普及と省エネ効果への期待の高まりを受け、日中両国の協力の可能性を展望し、具体化させることを目的として開催された。 /// 続きは本誌ご参照

自動車分科会―次世代エネルギー自動車の未来像と普及戦略19

中島俊輔  日中経済協会事業開発部長

自動車分科会ではここ数年、次世代エネルギー自動車の普及について、政策と技術開発の両面から、日中それぞれの取組みの現状と展望について交流してきた。我が国では3・11を契機にエネルギー基本政策の転換が大きな課題となっており、再生可能エネルギーの利活用、電力供給・消費のピーク調整と有効利用、さらには災害等緊急時におけるエネルギーの確保などを実現するため、分散型エネルギーシステムの導入、家庭や地域単位でのエネルギー利用の最適化やエネルギーそのものの地産地消を実現するスマートハウス、スマートコミュニティの早期普及に注目が集まっている。そして、これらのエネルギーシステムのコアとなるのが、電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV／HEV）、プラグインハイブリッド車（PHV／PHEV）などの次世代エネルギー自動車である。 /// 続きは本誌ご参照

石炭・火力発電分科会―12・5計画および中国側ニーズと日本企業のビジネス参入可能性について20

太田圭  日中経済協会事業開発部主任

石炭・火力発電分科会は、一昨年、昨年につづき、今回もフォーラムの分科会の一つとして開催された。前半の石炭分科会では、日本側は経済産業省資源エネルギー庁石炭課の鈴木謙次郎企画官、中国側は国家能源局煤炭司の夏興処長がモデレータを務め、低炭素・資源循環型炭鉱地域構想とクリーンコールテクノロジー（CCT）、炭鉱メタンガスの有効活用の方法、脱硫等環境設備について政策面や技術面での紹介をもとに、意見交換を行った。また、後半の火力発電分科会では、日本側は前半同様、鈴木企画官、中国側は国家能源局電力司総合処の趙一農処長がモデレータを務め、既存の石炭火力発電所の発電効率向上のための技術導入や、最新の石炭火力発電技術・環境設備の開発普及状況、今後の日中協力等について発表後、意見交換を行った。 /// 続きは本誌ご参照

分散型エネルギー分科会21

伊藤智  日中経済協会業務部主査

分散型エネルギー分科会は、経済産業省資源エネルギー庁と、国家能源局電力司の合意を得て今回新たに設置された分科会である。中国側からは、中央政府関係者、地方政府関係者の他、電網公司、建設企業、コンサルティング企業など、広範なメンバーから構成され、日本側出席者約70人、中国側42人と会議規模は中規模ではあったものの、本分野における双方企業の関心度は非常に高く、視察活動においては、中国側参加者人数が39人となり、今回7分科会の中では最大の視察団規模となった。 /// 続きは本誌ご参照

日中長期貿易協議委員会第7回定期交流LT分科会―ますます期待されるリサイクル22

葛西敦  日中経済協会事業開発部参与・日中長期貿易協議委員会事務局

日中長期貿易協議委員会・省エネ等技術交流促進部会と中日長期貿易協議委員会・省エネ環境保護技術合作分会が、省エネ・環境に関するビジネスを推進する場として毎年開催している定期交流は7回目を迎え、今回もフォーラム分科会の一つとして開催された。昨年の第6回定期交流に引き続き、テーマは、中国商務部が強力に推進する使用済自動車の回収・処理に関する日中間の技術交流・案件創出、都市汚泥の無害化に関するプロジェクト、汚水・汚泥の処理処置についての技術ニーズ動向などで、日中双方から発表、紹介を行った。省エネ・環境保護分野における共通の原則として「減量化、再利用、資源化」の三本柱がある。 /// 続きは本誌ご参照

第7回日中省エネルギー・環境総合フォーラムでの省エネ・環境分野における日中間の協力合意案件（47件）23

日中経済協会

唐山市曹妃甸新区管理委員会・日中経済協会協力枠組み協定ほか /// 続きは本誌ご参照

パネル展示概要24

日中経済協会

日立産機システム／横河電機／パナソニックエコソリューションズ社／DOWAエコシステム／富士電機／堀場製作所／日本能率協会／横浜市役所／グンゼエンジニアリング／岩崎電気／ダイセン／ウェリンテック・ジャパン／エヌ・イー・ティ／日中環境協力支援センター／イービストレード /// 続きは本誌ご参照

北京の7月医療改革25

韓効建  日中経済協会北京事務所

北京市は2012年5月18日、友誼医院、朝陽医院、同仁医院、積水潭医院および児童医院の5箇所を公立病院改革のモデル単位とすることを発表した。7月1日より、友誼医院が北京市唯一の「医薬分離」を実施する改革モデルの「三級甲等」という最高レベルの公立総合病院と認定された。これまで中国で約50年にわたり実施されてきた「薬品加成」について約1，500種のすべての薬品加成を撤廃した。 /// 続きは本誌ご参照

第6回：同舟の隣国として26

辻井喬  日本中国文化交流協会会長、元日中経済協会副会長

私が最初に中国に行ったのは、国交が回復した翌年の1973年、経団連が植村会長を団長にして初めて公式の代表団を派遣した時です。その時は30人くらいでしたか。私は一番若造で、なんか随員のような顔をしていたことを覚えています。 /// 続きは本誌ご参照

豪華客船寄港がもたらす地域経済振興―上海発クルーズ船観光客を取り込め30

横山達也  日中経済協会上海事務所長

経済成長に伴い都市住民の所得が拡大する中国では、海外旅行者も急激な増加を続けている。中国で海外旅行需要が最も高い都市である上海に近い日本の九州各県では、中国人観光客のもたらす大きなインパクトを、地域経済の振興に役立てようと様々な取組みを進めている。中でも関係者の注目を集めるのは、従来の航空機を利用した観光旅行ではなく、豪華客船によるクルーズツアーだ。 /// 続きは本誌ご参照

2012年日中経済協力会議―於黒龍江：産業協力を深め、日中協力の新たな頁を拓く34

日中東北開発協会

2000年より中国東北3省1自治区と日本の「面対面」の直接対話を核に、両地域間の経済協力の拡大を目指す日中経済協力会議が12回目を迎えた。今年は8月2日、黒龍江省の省都ハルビン市で本会議が開催された。今回の会議では、産業協力の深化と日中協力の推進をテーマとし、各地域の特色をアピールしながら議論を行った。 /// 続きは本誌ご参照

中国の増値税改革、試験地拡大に伴う上海改革の検証38

鄭林根  有限責任監査法人トーマツ中国室ディレクター・中国律師

中国で営業税を増値税に変更する税制改革の試験実施地区拡大が公表されたと聞きましたが、その拡大内容を教えて下さい。また、上海からスタートを切った増値税改革の背景、目標と納税者としての実務対応についても教えて下さい。 /// 続きは本誌ご参照

2012年8月の法令から40

北京市大地法律事務所

「中華人民共和国民事訴訟法」の改正に関する決定／北京等8省市の営業税を増値税徴収に改める試行地域における増値税一般納税者資格の認定に関連する事項についての国家税務総局の公告／危険化学品企業における事故の潜在的危険に係る徹底調査・整備処理に関する実施ガイドライン／有機食品標識管理弁法／産業移転指導目録（2012年） /// 続きは本誌ご参照

2012年8月42

日中経済協会

「第7回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」を開催／「中国広東省佛山市三水区（東京）投資環境説明会」を開催／「中国常州―日本東京・相互貿易投資セミナー」を開催 /// 続きは本誌ご参照

JCNDA NEWS 2012年8月の日中東北開発協会の活動から42

日中東北開発協会

「2012年日中経済協力会議―於黒龍江」開催 /// 続きは本誌ご参照

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