日中経協ジャーナル。

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□ よくある質問と答え

2008年9月号(通巻176号) / 1冊13記事 を表示しています。

  2008年9月号(通巻176号) 2008年9月号(通巻176号)表紙

スペシャルレポート   どうなる?中国経済
引き締めで中国経済は減速へ―物価安定と安定成長の両立を図れるか4
朱炎  富士通総研経済研究所主席研究員
中国では2ケタの高成長が5年間も続いた結果、経済過熱という問題が生じ、資産価格の急騰、インフレの高進がもたらされた。株式市場と不動産市場の急騰によって、07年にはバブルの懸念が高まったが、政府の政策実施によって抑制された。 /// 続きは本誌ご参照
当面は緩やかな人民元高とインフレ圧力が継続8
村瀬哲司  龍谷大学経済学部教授
中国経済の最大の課題は、インフレへの対策である。今年上半期の経済成長率はやや鈍化したものの、国際エネルギー・商品価格は依然として高水準にあり、インフレの抑制は容易ではない。当局が元相場と通貨バスケットとの関連を強めるなかで、当面は緩やかな人民元高とインフレ圧力が続くだろう。 /// 続きは本誌ご参照
ポスト・オリンピックの中国経済12
高島竜祐  日中経済協会北京事務所長
7月8~11日、国務院は連続して3回の経済情勢座談会を開き、経済情勢に関する地方政府や専門家の意見を聴取した。この座談会は温家宝総理が自ら主催し、副総理全員が出席するというハイレベルなもので、出席した地方政府代表からは景気への不安要因が続々と報告された。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   地域経済特集
四川汶川大地震の影響と震災後の工業再建16
劉世慶  四川省社会科学院地域研究所長、西部大開発研究センター秘書長研究員
四川大地震による直接的な経済的損失は1兆元に上ると見られている。震災後の四川省の経済再建について、四川省社会科学院地域研究所劉世慶所長のレポートを紹介する。 /// 続きは本誌ご参照
四川大地震から学ぶ企業のリスク管理22
後藤雅彦  日中経済協会上海事務所長・成都事務所長
今回の四川大地震では、成都市内は震源地の汶川県や近隣の綿陽市、徳陽市等と異なり、建物の倒壊も少なく、基本的なライフラインは維持された。しかし、続く余震は四川省に進出している日系企業の操業に大きく影響した。地震から2カ月が経過し、落ち着きを取り戻した成都を訪れ、現地の日系企業から地震後の対応や地震を通じて得た教訓などについて聞いた。 /// 続きは本誌ご参照
四川汶川地震復興計画26
日中経済協会
2008年8月中旬までに発表されたものをまとめた。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
「成渝経済区」が内包する地域協力問題―西部で最も注目される経済圏建設28
劉世慶  四川省社会科学院西部大開発研究センター秘書長
中国共産党第17次全国代表大会の報告は、市場経済原則に基づく行政区境界線の打破が経済圏の地域的連携の形成を促すと指摘している。成都・重慶という西南の二大都市を核とする「成渝経済区」建設は、珠江デルタ、長江デルタ、環渤海圏に続く新たな広域成長地域として注目されているが、その成功には、まず四川省と重慶市の境に位置する農村部の経済底上げが欠かせないという。 /// 続きは本誌ご参照
出張報告
成都の水源都江堰の水環境対策―四川汶川大地震被災地は復興段階へ32
中島俊輔  日中経済協会企画調査部次長
5月12日、四川省汶川県を震源に発生したマグニチュード8.0の大地震。筆者は被災前の3月末、水処理市場調査のため、震源に近い都江堰市を訪問し、その水環境保護、特に汚水処理場と人工湿地整備について説明を受けた。四川経済を支える成都盆地の水源地として、戦略的重要性を持つ都江堰の水環境と、始動した復興への歩みをレポートする。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
最近の輸出入決済にかかわる外貨管理強化について36
久保満利子  三菱UFJリサーチ&コンサルティング(MURC)海外アドバイザリー事業部中国グルー情報開発チーム課長
ホットマネーの流入が懸念される中、最近、中国政府はホットマネーを規制するために、輸出入決済にかかわる外貨管理を強化していると聞きました。その具体的な内容と背景について教えてください。 /// 続きは本誌ご参照
制度情報
2008年6~7月の法令から38
北京市大地法律事務所
商品輸出許可証にかかる管理弁法(改正)/非居住者企業が小型薄利企業にかかる所得税優遇政策を享受しない問題に関する通知/輸出外貨受け取り・決済オンライン審査弁法/個人経営者、個人独資企業及びパートナー企業の個人所得税の税控除前における控除基準にかかる問題に関する通知/法により外商投資企業の解散及び清算手続きを行うことに関する商務部弁公庁の指導意見 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2008年7月40
日中経済協会
包装機械技術交流訪中団を派遣/講演会「中国のエネルギー事情―中国の石油、石炭、省エネ情勢と世界経済」を開催/陳健中国商務部副部長来日、LT30周年記念会議・レセプションを開催 /// 続きは本誌ご参照
現地便り
日本人の生活インフラとして定着する日系幼稚園41
上嶋英夫  日中経済協会上海事務所所長代理
上海に長期滞在する在留邦人の数は、登録ベースで4万3,960人に上る。地理的な近さや生活インフラの向上を反映してか、家族とともに在留するケースも多いようで、在留邦人子女数は周辺地域も含め3,417人注2と世界最大規模になっている。 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2008年7月の日中東北開発協会の活動から42
日中東北開発協会
琿春市・王金玉副市長一行来会/「2008中国吉林省琿春市日本工業園(東京)投資説明会」開催/第40回理事会開催 /// 続きは本誌ご参照

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