日中経協ジャーナル。

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2010年1月号(通巻192号) / 1冊13記事 を表示しています。

  2010年1月号(通巻192号) 2010年1月号(通巻192号)表紙

巻頭言・挨拶
年頭のご挨拶―世界経済の持続的発展に貢献する日中経済協力の深化1
張富士夫  日中経済協会会長
昨年は金融危機の影響により、世界的に経済が停滞した1年でした。中国は迅速かつ大規模な対策を講じた結果、他国に先駆けて経済回復を遂げつつあり、GDP8%成長という当初目標はほぼ達成できたものと思われます。しかし、その回復には政策的要素が大きいことは中国政府も認めるところであり、今後、民間消費を柱とする経済の自立的な発展を図ることが課題であります。一方、日本においても積極的に経済刺激策を講じているものの、雇用情勢をはじめデフレが再び発生の兆しを見せるなど、依然として厳しい状況が続いています。こうした中で、本年においても日中両国のさらなる協力関係強化が求められています。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   2010年の中国経済
本格的回復に向かう2010年の中国経済―資産バブル化とインフレの懸念も4
関志雄  野村資本市場研究所シニアフェロー
中国の景気は、2008年9月のリーマン・ショック以降に打ち出された景気対策が功を奏し、先進国に先駆けて回復に向かっている。その一方で、金融緩和に伴う通貨の流動性が膨張し、早くも資産価格のバブル化とインフレリスクが高まっている。このため、09年の夏以降、それまでの「超」金融緩和策が見直され始めている。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   第4回日中省エネルギー・環境総合フォーラム
急速に変化する中国の省エネルギー・環境市場―通用しなくなる日本のビジネスモデルとその処方箋8
堀井伸浩  九州大学大学院経済学研究院准教授
中国はCOP15(国連気候変動枠組み第15回締約国会議)に先立って、遂にCO2削減目標の公表に踏み切った。2020年の時点でGDP単位当たりCO2発生量を05年比40~45%削減するというものだ。この目標が十分かどうかは議論の余地があるが、中国も最初のカードを切ったに過ぎず、そもそもこれが最終目標でないことは国際交渉に臨む際のセオリーとして当然である。重要なことは、これまで先進国の責任を挙げ、自らは国際的なコミットメントを極力避けてきた中国が明確な数値目標を掲げたという点である。中国の姿勢の変化の背景には一体何があったのだろうか? /// 続きは本誌ご参照
「地方展開」へ進む日中省エネルギー・環境協力12
日中経済協会
第4回日中省エネルギー・環境総合フォーラムが、11月8日、北京・人民大会堂において開催された。日中合わせて1000名を超える参加者が集まり、省エネ・環境ビジネスにおける日中双方の関心の高さを伺わせた。「相互理解」の段階から「プロジェクト展開」へ、それに弾みを付ける第4回フォーラムでは、「地方展開」そして「現場交流」へとプラットホームの広がりを見せた。 /// 続きは本誌ご参照
分科会18
日中経済協会
トップランナー制度分科会/循環経済分科会/海水淡水化・水処理分科会/自動車分科会/発電/石炭分科会/化学分科会/汚泥処理分科会 /// 続きは本誌ご参照
地方視察25
日中経済協会
循環経済分科会(上海・天津)/海水淡水化・水処理分科会(青島・北京)/自動車分科会(広州)/発電/石炭分科会(重慶・天津)/化学分科会(重慶)/汚泥処理分科会(昆明・重慶)/重慶フォーラム/唐山市コース /// 続きは本誌ご参照
第4回フォーラムにおける日中間の協力合意プロジェクト(42件)30
日中経済協会
日中省エネ・環境ビジネス推進モデルプロジェクトの協力合意、その他の協力合意 /// 続きは本誌ご参照
中国産業ガイド
09年上半期の中国エレクトロニクス産業動向―不況下でも「創新」能力強化へ32
国吉澄夫  九州大学アジア総合政策センター教授
09年上半期の中国の家電・電子産業の動きから、産業全体の動向とデジタルテレビ放送、携帯電話、次世代DVD等の技術動向について紹介する。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
契約履行上の抗弁権36
村上幸隆  土佐堀法律事務所弁護士、関西大学法科大学院教授
当社の中国国内にある100%子会社(外商独資会社)は、中国国内で継続的な製品供給取引をしています。この取引は、子会社が取引先に継続的に製品を引き渡して、引き渡しの月末締めで翌々月末日支払という条件です。ところが、取引先の経営状態が最近思わしくなく、多額の債務を抱えて経営破綻するのではないかという情報が流れてきました。このような場合、どのように対処すればいいでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照
制度情報
2009年10~11月の法令から38
北京市大地法律事務所
中小企業の発展の促進に関する国務院の若干意見/「外商持ち分支配及び外商独資旅行社の設立にかかる暫定規定」などの規則の廃止に関する決定/租税条約における「受益所有者」の認定に関する国家税務総局の通知/商標代理管理弁法/「食品表示管理規定」の改正に関する国家品質監督検査検疫総局の決定/適格国外機構投資者の中国国内における証券投資外貨管理規定/登録商標専用権の質権登記プロセスに関する国家工商行政管理総局の規定 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2009年11月40
日中経済協会
中央党校訪日団一行が来日/第2回 中国ビジネス環境検討委員会を開催(関西本部)/「第2回中国サービス貿易大会」、「中国サービス業国際合作フォーラム」に参加 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2009年11月の日中東北開発協会の活動から40
日中東北開発協会
遼寧省対外貿易経済合作庁・葛副庁長一行来会/瀋陽市駐日本事務所・趙凱総代表との懇談 /// 続きは本誌ご参照
現地便り
上海万博まであと…日!42
山岸瑞彦  日中経済協会上海事務所所長代理
もういくつ寝ると…(♪)、と歌いながら待つのはお正月であるが、上海ではお正月もさることながら、市民が待ちに待っているのは開幕まで半年を切った2010年上海万博だ。そこで今回は、現在の上海の様子を含めて、万博について紹介したい。 /// 続きは本誌ご参照

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