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〔表示モード〕 目次リスト ▼ 表紙画像一覧	全てから題名著者・所属要旨 熱点話題： 田島俊雄   第三国市場   国有企業   加藤   自動運転   ニューエコノミー 年次・巻号指定 2024年のバックナンバー 2024年09月号（通巻368号） 庶民の生活から見える中国 2024年08月号（通巻367号） 中国の情報通信戦略 2024年07月号（通巻366号） 在中外資企業の最新動向ー米大統領選後の中国ビジネスの展望 2024年06月号（通巻365号） 地方発の日中協力 2024年05月号（通巻364号） 中国、サステナブルへの道 2024年04月号（通巻363号） アジア・太平洋から中国を見る 2024年03月号（通巻362号） 日中の協調・協働の進化に向けて―友好の初心に還る新たな志を：2023年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2024年02月号（通巻361号） 日中貿易はいま―激動する国際政治と変化する市場の中で 2024年01月号（通巻360号） 2024年中国経済のゆくえ 2023年のバックナンバー 2023年12月号（通巻359号） 中国消費トレンドの現在「美・食・住・娯」 2023年11月号（通巻358号） いまを生きる中国の若者たち 2023年10月号（通巻357号） 日中経済の新機軸 2023年09月号（通巻356号） 存在感を増す中国の対外戦略 2023年08月号（通巻355号） 中国の挑戦―中国経済の直面する試練と可能性 2023年07月号（通巻354号） 中国モビリティ2023 2023年06月号（通巻353号） 言葉で読み解く中国経済 2023年05月号（通巻352号） 第3期習近平政権ー新たな挑戦 2023年04月号（通巻351号） 第16回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2023年03月号（通巻350号） 中国的余暇の過ごし方 2023年02月号（通巻349号） 第14次五カ年計画の現在地 2023年01月号（通巻348号） 岐路に立つ中国経済 2022年のバックナンバー 2022年12月号（通巻347号） 中国の新時代を支える最新食品ビジネス 2022年11月号（通巻346号） 中国 雇用と賃金を取り巻く最新事情 2022年10月号（通巻345号） 中国の半導体産業 コロナ禍での米中覇権争い 2022年09月号（通巻344号） アジアの海原 その可能性と現実 2022年08月号（通巻343号） 中国のモビリティ情勢と未来へのビジョン 2022年07月号（通巻342号） 中国の音と映像の行方 2022年06月号（通巻341号） 地政学から中国を見る 2022年05月号（通巻340号） 日中経済産業白書2021／2022―第13期全人代第5回会議を終えて 2022年04月号（通巻339号） 中国法制・審判入門 2022年03月号（通巻338号） 中国 ASEAN新時代へ 2022年02月号（通巻337号） 第15回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2022年01月号（通巻336号） CHINA 2022 2021年のバックナンバー 2021年12月号（通巻335号） 日中地方経済活性化アプローチの新探究 2021年11月号（通巻334号） 好好学習―中国・教育発展の現在地 2021年10月号（通巻333号） 中国経済を支えるロジスティクスパワー 2021年09月号（通巻332号） 中国経済の新たな原動力 2021年08月号（通巻331号） 時装中国―アパレル大国 中国のあゆみ 2021年07月号（通巻330号） 中国カーボンニュートラル達成へのロードマップ 2021年06月号（通巻329号） 中国 変貌する金融のいま 2021年05月号（通巻328号） 2021年全人代分析―第14次五カ年計画がスタート 2021年04月号（通巻327号） 中国に住まう、商う中国不動産の現実 2021年03月号（通巻326号） 新たな価値創造―中国文化産業 2021年02月号（通巻325号） 第14回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／中国デュアル・サーキュレーション発展のゆくえ 2021年01月号（通巻324号） 2021年中国経済を問う 2020年のバックナンバー 2020年12月号（通巻323号） 14億人の胃袋を支える中国食糧事情 2020年11月号（通巻322号） 越境ECで広がる中国との新たなビジネスチャンス 2020年10月号（通巻321号） 中国の改革開放と新たなビジネスモデル 2020年09月号（通巻320号） 中国の「走出去」政策―新局面を迎えた中国の対外経済戦略 2020年08月号（通巻319号） コロナショック後の中国のゆくえ―2020年全人代を終えて 2020年07月号（通巻318号） 中国自動車産業の最新動向 2020年06月号（通巻317号） 中国のエネルギー事情と今後の日中協力―エネルギーの新旧融合 2020年05月号（通巻316号） 日中経済産業白書2019／2020―米中摩擦と新型コロナウイルス対応の影響下で 2020年04月号（通巻315号） 中国の環境問題と解決策の模索 2020年03月号（通巻314号） 中国ニューエコノミーの栄枯盛衰 2020年02月号（通巻313号） 第13回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2020年01月号（通巻312号） 2020年の中国経済と地域協調発展戦略 2019年のバックナンバー 2019年12月号（通巻311号） 中国のヘルスケアとビジネス展望 2019年11月号（通巻310号） グローバル・ガバナンスの革新ー日中協力の新たな地平を拓く：2019年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2019年10月号（通巻309号） 日中新時代の構築ーG20大阪サミットを踏まえて 2019年09月号（通巻308号） 中国経済の課題分析―ビジネス・エコシステム実相探究とともに 2019年08月号（通巻307号） 2019－20年の中国ビジネス環境概説 2019年07月号（通巻306号） 日中第三国市場協力の展望と中国の「一帯一路」国際協力 2019年06月号（通巻305号） CASEを中心とした日中自動車産業の展望と課題 2019年05月号（通巻304号） 日中経済産業白書2018／2019―第13期全人代第2回会議を終えて 2019年04月号（通巻303号） 米中貿易摩擦の行方 2019年03月号（通巻302号） 日中両国の物流・ツーリズムにおける新潮流 2019年02月号（通巻301号） 第12回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2019年01月号（通巻300号） 2019年中国経済・社会の注目点／日中第三国市場協力 2018年のバックナンバー 2018年12月号（通巻299号） 中国の最新ビジネス環境動向2018－2019 2018年11月号（通巻298号） グローバル化とイノベーションに向けて―2018年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2018年10月号（通巻297号） 中国の外交と国際関係 2018年09月号（通巻296号） 中国経済の中長期展望―重要課題分析 2018年08月号（通巻295号） 日中平和友好条約締結40周年―競争から協調へ：李克強総理来日を機に 2018年07月号（通巻294号） 日中経済産業白書2017／2018（II）―新次元の産業協力を念頭に 2018年06月号（通巻293号） 日中経済産業白書2017／2018―第13期全人代第1回会議を終えて 2018年05月号（通巻292号） 「一帯一路」最新動向と大湾区構想の展望 2018年04月号（通巻291号） 日中ライフサイエンスビジネスの可能性 2018年03月号（通巻290号） 2018年中国経済動向の注目点 2018年02月号（通巻289号） 第11回日中省エネルギー・環境総合フォーラム―日中双方の強みを活かし、第三国市場ビジネス協力も推進 2018年01月号（通巻288号） 日中グローバルパートナーとしての新展開に向けて―2017年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2017年のバックナンバー 2017年12月号（通巻287号） 中国の最新ビジネス環境動向2017－2018 2017年11月号（通巻286号） 中国のサプライサイド構造改革の課題と展望 2017年10月号（通巻285号） 日中創新企業協力の展望：日中企業経営者イノベーション協力フォーラムの開催から 2017年09月号（通巻284号） 高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る：中国シルバービジネスの課題と将来展望／高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る 2017年08月号（通巻283号） 新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス／新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス：日本企業から見た現地の魅力とビジネスチャンス 2017年07月号（通巻282号） 中国13・5計画期の政策課題と戦略 2017年06月号（通巻281号） 進展する中国知財戦略と権利保護／消費を牽引する中国ネットビジネス 2017年05月号（通巻280号） 日中経済産業白書2016／2017 第12期全人代第5回会議を終えて 2017年04月号（通巻279号） 2017年の中国経済・社会分析 2017年03月号（通巻278号） 東アジア経済連携 2017年02月号（通巻277号） 第10回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2017年01月号（通巻276号） 一帯一路戦略と中国企業の対外・対日投資 2016年のバックナンバー 2016年12月号（通巻275号） 中国の大衆創業・万衆創新と日中ビジネス協力の可能性 2016年11月号（通巻274号） 新次元の日中産業協力とビジネス環境の更なる改善―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2016年10月号（通巻273号） 中国東北の新常態と環日本海経済交流 2016年09月号（通巻272号） 中国における産業の高度化と次世代バリューチェーン構築 2016年08月号（通巻271号） 中国国有企業改革の実相 2016年07月号（通巻270号） 中国経済「新常態」の展望 2016年06月号（通巻269号） 対中直接投資・ビジネス環境と関連改革動向 2016年05月号（通巻268号） 2016年全人代分析―13・5計画解説／創新と改革のフロンティア・深圳 2016年04月号（通巻267号） 中国経済動向データ分析 2016年03月号（通巻266号） 2016年中国の改革深化動向 2016年02月号（通巻265号） 第9回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2016年01月号（通巻264号） 新常態下のイノベーションとグローバル化の協力に向けて―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2015年のバックナンバー 2015年12月号（通巻263号） アジア・太平洋の地域経済連携とASEAN統合 2015年11月号（通巻262号） 中国2020年への経済改革動向―13・5計画の見通し 2015年10月号（通巻261号） 日中産業協力の新展開への展望 2015年09月号（通巻260号） 中国スマートシティ構築の現状と展望 2015年08月号（通巻259号） 中国企業の対日投資とビジネス・アライアンス 2015年07月号（通巻258号） 中国高齢化対応の最新動向 2015年06月号（通巻257号） 2015年05月号（通巻256号） 2015年全人代分析／中国新型都市化動向 2015年04月号（通巻255号） 2015年の国有企業改革 2015年03月号（通巻254号） 日中新世代人材交流の重要性 2015年02月号（通巻253号） 第8回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2015年01月号（通巻252号） 2015年の中国経済社会展望 2014年のバックナンバー 2014年12月号（通巻251号） 依法治国と対中投資法務 2014年11月号（通巻250号） 日中相互信頼回復と市場機能重視改革への期待―2014年度日中経済協会訪中代表団 2014年10月号（通巻249号） 中国の農業近代化とアグリビジネス 2014年09月号（通巻248号） 2014年08月号（通巻247号） 山東省モデルを読む―地域経済の発展と改革 2014年07月号（通巻246号） 中国ヘルスケア産業振興とビジネスチャンス 2014年06月号（通巻245号） 都市・農村一体化改革 2014年05月号（通巻244号） 日中関係―その時と私 2014年04月号（通巻243号） 中国水市場―改革とビジネスの可能性 2014年03月号（通巻242号） 中国サービス産業振興 2014年02月号（通巻241号） 2014年の中国経済産業展望 2014年01月号（通巻240号） 揺るぎない日中関係を目指して―2013年度日中経済協会訪中代表団 2013年のバックナンバー 2013年12月号（通巻239号） 中国大気汚染対策最前線 2013年11月号（通巻238号） 国有企業改革と産業構造高度化 2013年10月号（通巻237号） 中国の新型都市化と農村・農業振興 2013年09月号（通巻236号） 中国の財政事情と公的債務問題をよむ 2013年08月号（通巻235号） 中国企業のグローバル直接投資 2013年07月号（通巻234号） 中国高齢化社会への挑戦 2013年06月号（通巻233号） 中国新政権の政策展望 2013年05月号（通巻232号） 2012年度日中経済協会訪中代表団抄録／新政権下の中国経済 2013年04月号（通巻231号） エコロジー・低炭素社会への展望 2013年03月号（通巻230号） 中国をめぐる国際関係とグローバルビジネス 2013年02月号（通巻229号） 中国の格差是正と分配制度改革 2013年01月号（通巻228号） 2013年の中国政治・経済 2012年のバックナンバー 2012年12月号（通巻227号） 第18回中国共産党大会後の中国 2012年11月号（通巻226号） 中国ビジネスの今後 2012年10月号（通巻225号） 第7回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年09月号（通巻224号） 経済発展方式転換の深層をみる2 2012年08月号（通巻223号） 経済発展方式転換の深層をみる1 2012年07月号（通巻222号） 日中韓FTAへの期待 2012年06月号（通巻221号） 日中省エネ環境協力とまちづくり 2012年05月号（通巻220号） 全人代分析 2012年04月号（通巻219号） 中国の小規模排水処理市場―日本企業参入の条件 2012年03月号（通巻218号） 日中自治体交流 2012年02月号（通巻217号） 第6回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年01月号（通巻216号） 2012年中国の政治経済 2011年のバックナンバー 2011年12月号（通巻215号） 六中全会分析 2011年11月号（通巻214号） 2011年度（第37回）日中経済協会訪中代表団レポート 2011年10月号（通巻213号） 辛亥革命100周年の中国 2011年09月号（通巻212号） 産業高度化と戦略的新興産業2／広西チワン族自治区レポート 2011年08月号（通巻211号） 産業高度化と戦略的新興産業1 2011年07月号（通巻210号） 中国社会保障制度改革 2011年06月号（通巻209号） 再燃したインフレの背景と対策 2011年05月号（通巻208号） 第12次五カ年計画期の中国 2011年04月号（通巻207号） 東アジア・太平洋地域経済連携の可能性 2011年03月号（通巻206号） 世界最大の市場に挑む！関西企業の中国ビジネス戦略 2011年02月号（通巻205号） 中国水ビジネスの可能性 2011年01月号（通巻204号） 2011年の中国経済／第5回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2010年のバックナンバー 2010年12月号（通巻203号） 17期五中全会分析／日中企業による国際プロジェクトの協力展開 2010年11月号（通巻202号） 2010年度（第36回）日中経済協会訪中代表団レポート 2010年10月号（通巻201号） 中国企業の対日進出 2010年09月号（通巻200号） 経済成長の持続可能性―中国経済の中長期展望／中国の産業調整と企業再編2 2010年08月号（通巻199号） 中国の産業調整と企業再編1 2010年07月号（通巻198号） 変動する中国労働力市場―迫られる外資企業の経営転換（東・中・西部、東北地区からの現場報告） 2010年06月号（通巻197号） 徹底予測―人民元切り上げとその影響 2010年05月号（通巻196号） 全人代から見る2010年の中国 2010年04月号（通巻195号） 中国企業の対外進出 2010年03月号（通巻194号） 中国の科学技術振興―日本企業のビジネスチャンスへのアプローチ 2010年02月号（通巻193号） 東アジアをめぐる日中関係―東アジア共同体の行方 2010年01月号（通巻192号） 2010年の中国経済／第4回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2009年のバックナンバー 2009年12月号（通巻191号） 日中省エネ・環境ビジネス最前線 2009年11月号（通巻190号） 2009年度日中経済協会訪中代表団レポート 2009年10月号（通巻189号） 中国建国60周年 2009年09月号（通巻188号） 中国市場に挑戦し創造する 2009年08月号（通巻187号） 危機をどう乗り切るか！中国金融業界 2009年07月号（通巻186号） 中国地域経済の底力 2009年06月号（通巻185号） 日系企業の対中戦略の新展開／経済危機下の華東経済 2009年05月号（通巻184号） 全人代報告と中国経済／中国と世界 2009年04月号（通巻183号） 中国の社会と人々の暮らし 2009年03月号（通巻182号） 徹底解剖！中国三農問題 2009年02月号（通巻181号） 世界金融危機と中国経済 2009年01月号（通巻180号） 第3回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／2009年の中国経済 2008年のバックナンバー 2008年12月号（通巻179号） 観光市場としての中国／進む地方交流 2008年11月号（通巻178号） 2008年度日中経済協会訪中代表団レポート―戦略的互恵関係具体化への協力／中堅・中小企業の成長課題 2008年10月号（通巻177号） 変わる中国人材市場 2008年09月号（通巻176号） どうなる？中国経済／地域経済特集 2008年08月号（通巻175号） 2008年日中経済協力会議―於新潟 2008年07月号（通巻174号） 中国の省エネ・環境／地域経済特集：浮上する首都経済圏II 2008年06月号（通巻173号） 中国の10代／地域経済特集：浮上する首都経済圏I 2008年05月号（通巻172号） 第11期全国人民代表大会第1回会議に見る中国政局／中国の資源・エネルギー戦略 2008年04月号（通巻171号） こう変わった！外資企業の実務 2008年03月号（通巻170号） 一体化する中台両岸経済 2008年02月号（通巻169号） 北東アジア経済圏と地域間協力 2008年01月号（通巻168号） 2008年中国経済、軟着陸への課題 2007年のバックナンバー 2007年12月号（通巻167号） 徹底分析第17期党大会／新指導体制の行方 2007年11月号（通巻166号） 2007年度日中経済協会訪中代表団レポート／第2回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2007年10月号（通巻165号） 変貌する中韓経済関係 2007年09月号（通巻164号） 〈検証〉中国証券市場の現状 2007年08月号（通巻163号） ディスカバー東北 2007年07月号（通巻162号） 香港返還10周年 2007年06月号（通巻161号） 中国セメント産業の動向と日中協力 2007年05月号（通巻160号） 日中国交回復35周年と日中経済交流 2007年04月号（通巻159号） 世界の中の日中経済 2007年03月号（通巻158号） 中国の水とビジネス 2007年02月号（通巻157号） 中国農業の地殻変動 2007年01月号（通巻156号） 展望2007年 転機の中国経済 2006年のバックナンバー 2006年12月号（通巻155号） ようこそ中部へ！ 2006年11月号（通巻154号） 2006年度日中経済協会訪中代表団レポート 2006年10月号（通巻153号） それでも過熱は続いている 2006年09月号（通巻152号） 「米中関係」という日本の盲点 2006年08月号（通巻151号） 日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2006年07月号（通巻150号） 中国における外資系企業の流通権獲得 2006年06月号（通巻149号） 全人代から見る中国経済の課題 2006年05月号（通巻148号） 新五カ年計画における中国のエネルギー戦略の転換とその背景／運高まる日中省エネ協力 2006年04月号（通巻147号） 新たな関係構築に向かう日本と中国 2006年03月号（通巻146号） 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□ よくある質問と答え

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2018年2月号（通巻289号） / 1冊 の 16記事 を表示しています。

  2018年2月号（通巻289号）

日中両国の益々の発展を願って1

泉谷直木  日中経済協会副会長、アサヒグループホールディングス株式会社代表取締役会長兼CEO

当社は1994年に中国の現地ビールメーカーに資本参加して以来、今日まで中国国内でビールを生産し、中国の消費者の皆さまにご愛飲いただいています。その間、人口の増加や消費意欲の高まりを受け中国国内のビール消費量は増え続け、米国を抜き去り世界第1位の消費国となりました。しかしながら、ここ数年は経済成長の減速や宴会需要の減少などが影響し、2016年までの3年連続で市場全体は縮小傾向にあります。一方で、海外の有名ブランドや国内の中高価格帯商品の売れ行きは好調であり、若者を中心に多様な選択肢の中から自分の好みにあったビールを嗜む風潮が広がってきていることを実感しています。 /// 続きは本誌ご参照

日中省エネルギー協力の重要性2

山下ゆかり  一般財団法人日本エネルギー経済研究所理事

昨年は日中国交正常化（日中共同声明、1972年9月29日署名）と日中友好の親善大使として中国からパンダの「カンカン（康康）」と「ランラン（蘭蘭）」が贈られてから35周年であったが、2018年は78年8月12日に締結された日中平和友好条約40周年の節目を迎える。折しも上野動物園にパンダの赤ちゃん「シャンシャン（香香）」が誕生したことで、日中関係に思いを馳せる関係者も多いことであろう。本稿では日中の省エネ分野での協力を中心にこれまでの経緯を振り返りつつ、新たな段階に入る日中省エネルギー協力の重要性について述べたい。 /// 続きは本誌ご参照

全体会議4

山本祐子  日中経済協会事業開発部長

日中経済協会は、経済産業省、中国・国家発展改革委員会、商務部、中国駐日本国大使館との共催で、2017年12月24日、東京にて「第11回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」を開催した。全体会議には、日本側は世耕弘成経済産業大臣、中川雅治環境大臣、宗岡正二日中経済協会会長、平木大作経済産業大臣政務官、中国側は張勇国家発展改革委員会副主任、高燕商務部副部長、劉少賓中国駐日本国大使館臨時代理大使はじめ、両国政府・企業・団体・専門家等、官民合わせて約860人（日本側約480人、中国側約380人）が参加した。 /// 続きは本誌ご参照

省エネ環境分野における日中の第三国市場協力分科会―新次元のビジネスモデルを目指して8

金子美帆  日中経済協会事業開発部

新たな経済成長ポイントの形成に求められる「第三国市場協力」「第三国市場協力」とは、複数の国・地域の企業等が、それぞれの優位性を活かしながら当該諸国以外での海外市場を協働で開拓していくことである。リーマン・ショック以来、先進諸国における深刻な産業空洞化や、世界におけるコスト上昇に伴う国際市場での需要減退などにより、世界経済は期待されるような成長を遂げることができず、相変わらず低迷した状態が続いている。その一方で、経済のグローバル化が進展し、IoT等の情報・通信技術が発展して、経済の規模拡大と共に、質の向上が求められている。また、新興国や発展途上国では工業化が進みつつあるものの、先進国でさえその対応に苦慮しており、ここに双方の強みを生かした融合によるイノベーションが求められている。一般的には、第三国への裨益を前提として、先進国企業の優れた技術や設備と新興国・途上国の豊富なエネルギー資源やマンパワー等を有機的に結合させ、第三国において互いの長所を十分に発揮し、最大のコストパフォーマンスが提供できるような新たな成長ポイントを創出し、それによって、これまで抱えてきた課題の解決につながることが期待されている。 /// 続きは本誌ご参照

省エネルギー分科会―省エネの普及における政府とサードパーティの役割10

今村健二  日中経済協会関西本部事務局長

今回の省エネルギー分科会では、日本と中国が省エネの普及という社会的課題の実現に向けて、それぞれの政府が政策・法規面で関連産業における省エネの取り組みとイノベーションをリードすることをベースとし、金融面でのサポートを重要なツールとしながら、サードパーティの活躍が省エネポテンシャルの開拓に大きな効果を発揮しているという現状認識を共有した。そして、省エネ分野においては、今後の日中協力に大きな可能性を有していることが明らかになった。 /// 続きは本誌ご参照

クリーンコール技術と石炭火力発電分科会―クリーンコールの更なる高度化を目指して12

後藤雅彦  日中経済協会総務部

中国は発展途上の大国であり、エネルギーについては依然として石炭に大きく依存しているため、環境面の要求から石炭のクリーン利用をさらに進めることが大きな課題となっている。また、気候変動対策の観点から、世界的に石炭火力発電によるCO2の削減が強く求められており、同時に大気汚染対策に向けては、CO2以外の煤じん、NOx、SOx等への対応が必須となっている。クリーンコール技術と石炭火力発電分科会では、これまで主としてCO2の削減に向けての技術交流を行ってきたが、今回はさらにIoTを活用した効率的な運用や再生エネルギーの導入に際しての負荷調整など、単に技術的な事柄のみでなく、運用面についてのプレゼンテーションや交流が行われた。加えて一般財団法人石炭エネルギーセンター（JCOAL）が本分科会の開催に合わせ、毎回実施している日中共同委員会ともコラボレートする形で、フォーラム翌日開催の同委員会において個別企業による技術紹介やブース展示が行われ、ビジネスマッチングにも配慮した形となった。 /// 続きは本誌ご参照

資源循環利用・ごみ処理分科会―循環型社会形成に向けた日本の着実な取り組みと中国の新アプローチ14

久力翔  日中経済協会調査部

資源循環利用・ごみ処理分科会は、循環型社会形成への課題解決のために、日中両国が資源循環利用とそれを支える、ごみ分別や廃棄物の処理技術・経験・システム等の交流を深化させ、ビジネス協力につなげることを目的としている。特に今回は中国側から、都市化の発展を妨げているごみ処理問題について、生活ごみの分別、そのために必要な教育、また、急増する自動車の再資源化、ごみ分別率の低さによって難度を増している廃プラスチックと、回収業者の零細化と相俟ってリサイクル率が向上しない廃タイヤのリサイクルを、どのように解決すべきかといった課題が示された。これに対して日本側は、政策セッションと事業セッションのプレゼンテーションに現場視察を組み合わせ、中国側に日本の政策・制度の進化と関連技術への理解を深めてもらえるよう努めた。国レベルの循環型社会形成の着実な取り組み、その中でエコタウンなど先進的な取り組みを進めてきた地方自治体・川崎市、ならびに日本有数の景勝地として、厳しい環境規制に取り組み続けている京都でのごみ分別処理の定着、川崎エコタウンを構成する昭和電工のケミカルリサイクルやバイオマス発電、廃タイヤのリサイクルシステムを構築してきた日本自動車タイヤ協会の取り組み、美しい自然を誇る富山県の優秀ものづくり企業・エムダイヤの廃タイヤなどの破砕分別技術などである。以下ではこれらのエッセンスを紹介しつつ、中国側から説明されたリサイクル分野と「インターネット＋」を組み合わせた新たなアプローチ等についても触れ、今後のビジネス協力についての試論をまとめてみた。 /// 続きは本誌ご参照

自動車の知能化・電動化分科会―日中次世代自動車業界の盛会16

西槙躍  日中経済協会事業開発部プロジェクト担当部長

自動車分科会は知能化・電動化をテーマに3時間にわたって、日中双方の政府、団体と企業の代表者がプレゼンテーションを行った。分科会出席者は日本側が73人、中国側が87人となり、本分科会開催以来最も多い出席者数を記録した。次世代自動車分野の日中協力について、この2年間は充電システム、互換性（「互聯互通」）に関する共同研究を巡って、進捗状況や研究成果に重点をおき、また、双方のEV、PHVの普及、燃料電池発展戦略のロードマップなどにテーマが絞り込まれてきたが、今回はこれまでの議論を踏まえ、自動車の知能化を象徴する自動走行、電動化の終極の目標といわれる水素燃料に関して議論が集中した。 /// 続きは本誌ご参照

日中長期貿易分科会―水循環向上のためのイノベーション（海水淡水化、汚水･汚泥処理）18

能登麻規子  日中経済協会総務部

日中の長期貿易協議委員会の省エネ等技術交流促進部会は、省エネ・環境分野における民間企業を主体とした具体的な協力案件の創出・促進のための交流の場として、本フォーラムの第1回（2006年）から日中長期貿易分科会の形で定期交流を続けている。本分科会では、当初から「汚水・汚泥処理」と「自動車リサイクル」の二大テーマで交流を重ね、汚水汚泥処理における技術提携が進み、参加企業の中国現地での製造拠点形成、中国企業とのアライアンスによるインフラプロジェクト受注など、ビジネスの成果につなげてきた。前回の第10回からは中国が直面する厳しい水需給事情や汚水処理に関する問題などを背景に、国家発展改革委員会や業界関係者の要望に応える形で「節水・海水淡水化」を新たな分野として加え、水循環において川上となる海水淡水化から、川下である汚水・汚泥処理・処置まで一貫したテーマのもとで交流することとなった。今回も「水」にフォーカスし、「海水淡水化」と「汚水・汚泥処理」を主題に部会メンバーをはじめ日中の企業関係者と、経済産業省、商務部、国家発展改革委員会関係者など合わせて約80人が参加し、各企業の最新の技術や両国政府の政策等の紹介が行われ、新しい協力案件を求めていくこととなった。 /// 続きは本誌ご参照

調印案件プロジェクト20

杜本水萌  日中経済協会事業開発部主任

今回のフォーラムでは、新規23件の日中間の協力プロジェクトについて合意文書の交換が行われ、本フォーラムで合意した協力プロジェクトの累計は336件に達した。本フォーラム全体会議前日の12月23日には、協力プロジェクト調印式が行われ、9件のプロジェクトが調印された。調印式では、日本側から経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課の茂木正課長、中国側から国家発展改革委員会資源節約環境保護司の呂ろ侃かん総合処長が挨拶を行った。 /// 続きは本誌ご参照

日中スマート製造交流セミナー―二国間の官民対話の模索22

岩永正嗣  日中経済協会北京事務所長

日中経済協会は、2017年12月11日、北京東方花園ホテルにおいて、「日中スマート製造交流セミナー」を新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）及び中国電子信息産業発展研究院（CCID）と共同で開催し、日中双方の官民約160人が参加した。本稿では、セミナー開催に至った経緯や狙い、更にはセミナーの概況や成果、今後の課題について報告する。 /// 続きは本誌ご参照

省エネ環境分野における日中アライアンス事例（1）―中国における大気環境改善への取り組み26

山本光信  古河産機システムズ株式会社営業企画部営業企画課課長

中国での大気汚染が問題化した時期と重なって、展示会出展を機に産業界から排気ガス対策が喫緊の課題であると相談を受け、産業用環境装置の中国進出を開始。日中省エネルギー・環境総合フォーラムの環境対策プロジェクトに取り上げられ、山東省の山東アルミエンジニアリングと協業することで、大気環境改善に取り組んでいる。 /// 続きは本誌ご参照

省エネ環境分野における日中アライアンス事例（2）広東省科学技術庁との日中合作プロジェクトの推進28

経済産業省近畿経済産業局通商部国際事業課

経済産業省近畿経済産業局（局長：森清）では、関西企業の環境・省エネビジネスのアジア展開を支援するとともに、現地との持続的なビジネス連携のためのネットワーク構築を通じ、環境を軸とした関西とアジアの関係強化を図るため「関西・アジア環境・省エネビジネス交流推進フォーラム（Team E－Kansai）」（以下「Team E－Kansai」）の活動を支援している。今回はその活動の中から、広東省科学技術庁との連携による環境・省エネ分野における日中合作プロジェクト推進の取組について紹介する。 /// 続きは本誌ご参照

会社法司法解釈（四）の外商投資企業に与える影響30

村上幸隆  弁護士・関西大学法科大学院教授

会社法の新しい司法解釈が公布・施行されたということですが、それはどのような内容でしょうか。また、中外合弁企業などの外商投資企業にどのような影響を与えるのでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

2017年12月32

日中経済協会

第21回《走近日企・感受日本》中国大学生訪日団が来日／寧波市商務訪日団来会／中国企業家訪日代表団受入れ／第11回日中省エネルギー・環境総合フォーラムの開催 /// 続きは本誌ご参照

JCNDA NEWS 2017年12月の日中東北開発協会の活動から32

日中東北開発協会

「第三国市場における日中民間経済協力」説明会に参加 /// 続きは本誌ご参照

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