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〔表示モード〕 目次リスト ▼ 表紙画像一覧	全てから題名著者・所属要旨 熱点話題： 第三国市場   国有企業   自動走行   ニューエコノミー   田島俊雄   加藤 年次・巻号指定 2024年のバックナンバー 2024年09月号（通巻368号） 庶民の生活から見える中国 2024年08月号（通巻367号） 中国の情報通信戦略 2024年07月号（通巻366号） 在中外資企業の最新動向ー米大統領選後の中国ビジネスの展望 2024年06月号（通巻365号） 地方発の日中協力 2024年05月号（通巻364号） 中国、サステナブルへの道 2024年04月号（通巻363号） アジア・太平洋から中国を見る 2024年03月号（通巻362号） 日中の協調・協働の進化に向けて―友好の初心に還る新たな志を：2023年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2024年02月号（通巻361号） 日中貿易はいま―激動する国際政治と変化する市場の中で 2024年01月号（通巻360号） 2024年中国経済のゆくえ 2023年のバックナンバー 2023年12月号（通巻359号） 中国消費トレンドの現在「美・食・住・娯」 2023年11月号（通巻358号） いまを生きる中国の若者たち 2023年10月号（通巻357号） 日中経済の新機軸 2023年09月号（通巻356号） 存在感を増す中国の対外戦略 2023年08月号（通巻355号） 中国の挑戦―中国経済の直面する試練と可能性 2023年07月号（通巻354号） 中国モビリティ2023 2023年06月号（通巻353号） 言葉で読み解く中国経済 2023年05月号（通巻352号） 第3期習近平政権ー新たな挑戦 2023年04月号（通巻351号） 第16回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2023年03月号（通巻350号） 中国的余暇の過ごし方 2023年02月号（通巻349号） 第14次五カ年計画の現在地 2023年01月号（通巻348号） 岐路に立つ中国経済 2022年のバックナンバー 2022年12月号（通巻347号） 中国の新時代を支える最新食品ビジネス 2022年11月号（通巻346号） 中国 雇用と賃金を取り巻く最新事情 2022年10月号（通巻345号） 中国の半導体産業 コロナ禍での米中覇権争い 2022年09月号（通巻344号） アジアの海原 その可能性と現実 2022年08月号（通巻343号） 中国のモビリティ情勢と未来へのビジョン 2022年07月号（通巻342号） 中国の音と映像の行方 2022年06月号（通巻341号） 地政学から中国を見る 2022年05月号（通巻340号） 日中経済産業白書2021／2022―第13期全人代第5回会議を終えて 2022年04月号（通巻339号） 中国法制・審判入門 2022年03月号（通巻338号） 中国 ASEAN新時代へ 2022年02月号（通巻337号） 第15回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2022年01月号（通巻336号） CHINA 2022 2021年のバックナンバー 2021年12月号（通巻335号） 日中地方経済活性化アプローチの新探究 2021年11月号（通巻334号） 好好学習―中国・教育発展の現在地 2021年10月号（通巻333号） 中国経済を支えるロジスティクスパワー 2021年09月号（通巻332号） 中国経済の新たな原動力 2021年08月号（通巻331号） 時装中国―アパレル大国 中国のあゆみ 2021年07月号（通巻330号） 中国カーボンニュートラル達成へのロードマップ 2021年06月号（通巻329号） 中国 変貌する金融のいま 2021年05月号（通巻328号） 2021年全人代分析―第14次五カ年計画がスタート 2021年04月号（通巻327号） 中国に住まう、商う中国不動産の現実 2021年03月号（通巻326号） 新たな価値創造―中国文化産業 2021年02月号（通巻325号） 第14回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／中国デュアル・サーキュレーション発展のゆくえ 2021年01月号（通巻324号） 2021年中国経済を問う 2020年のバックナンバー 2020年12月号（通巻323号） 14億人の胃袋を支える中国食糧事情 2020年11月号（通巻322号） 越境ECで広がる中国との新たなビジネスチャンス 2020年10月号（通巻321号） 中国の改革開放と新たなビジネスモデル 2020年09月号（通巻320号） 中国の「走出去」政策―新局面を迎えた中国の対外経済戦略 2020年08月号（通巻319号） コロナショック後の中国のゆくえ―2020年全人代を終えて 2020年07月号（通巻318号） 中国自動車産業の最新動向 2020年06月号（通巻317号） 中国のエネルギー事情と今後の日中協力―エネルギーの新旧融合 2020年05月号（通巻316号） 日中経済産業白書2019／2020―米中摩擦と新型コロナウイルス対応の影響下で 2020年04月号（通巻315号） 中国の環境問題と解決策の模索 2020年03月号（通巻314号） 中国ニューエコノミーの栄枯盛衰 2020年02月号（通巻313号） 第13回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2020年01月号（通巻312号） 2020年の中国経済と地域協調発展戦略 2019年のバックナンバー 2019年12月号（通巻311号） 中国のヘルスケアとビジネス展望 2019年11月号（通巻310号） グローバル・ガバナンスの革新ー日中協力の新たな地平を拓く：2019年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2019年10月号（通巻309号） 日中新時代の構築ーG20大阪サミットを踏まえて 2019年09月号（通巻308号） 中国経済の課題分析―ビジネス・エコシステム実相探究とともに 2019年08月号（通巻307号） 2019－20年の中国ビジネス環境概説 2019年07月号（通巻306号） 日中第三国市場協力の展望と中国の「一帯一路」国際協力 2019年06月号（通巻305号） CASEを中心とした日中自動車産業の展望と課題 2019年05月号（通巻304号） 日中経済産業白書2018／2019―第13期全人代第2回会議を終えて 2019年04月号（通巻303号） 米中貿易摩擦の行方 2019年03月号（通巻302号） 日中両国の物流・ツーリズムにおける新潮流 2019年02月号（通巻301号） 第12回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2019年01月号（通巻300号） 2019年中国経済・社会の注目点／日中第三国市場協力 2018年のバックナンバー 2018年12月号（通巻299号） 中国の最新ビジネス環境動向2018－2019 2018年11月号（通巻298号） グローバル化とイノベーションに向けて―2018年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2018年10月号（通巻297号） 中国の外交と国際関係 2018年09月号（通巻296号） 中国経済の中長期展望―重要課題分析 2018年08月号（通巻295号） 日中平和友好条約締結40周年―競争から協調へ：李克強総理来日を機に 2018年07月号（通巻294号） 日中経済産業白書2017／2018（II）―新次元の産業協力を念頭に 2018年06月号（通巻293号） 日中経済産業白書2017／2018―第13期全人代第1回会議を終えて 2018年05月号（通巻292号） 「一帯一路」最新動向と大湾区構想の展望 2018年04月号（通巻291号） 日中ライフサイエンスビジネスの可能性 2018年03月号（通巻290号） 2018年中国経済動向の注目点 2018年02月号（通巻289号） 第11回日中省エネルギー・環境総合フォーラム―日中双方の強みを活かし、第三国市場ビジネス協力も推進 2018年01月号（通巻288号） 日中グローバルパートナーとしての新展開に向けて―2017年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2017年のバックナンバー 2017年12月号（通巻287号） 中国の最新ビジネス環境動向2017－2018 2017年11月号（通巻286号） 中国のサプライサイド構造改革の課題と展望 2017年10月号（通巻285号） 日中創新企業協力の展望：日中企業経営者イノベーション協力フォーラムの開催から 2017年09月号（通巻284号） 高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る：中国シルバービジネスの課題と将来展望／高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る 2017年08月号（通巻283号） 新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス／新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス：日本企業から見た現地の魅力とビジネスチャンス 2017年07月号（通巻282号） 中国13・5計画期の政策課題と戦略 2017年06月号（通巻281号） 進展する中国知財戦略と権利保護／消費を牽引する中国ネットビジネス 2017年05月号（通巻280号） 日中経済産業白書2016／2017 第12期全人代第5回会議を終えて 2017年04月号（通巻279号） 2017年の中国経済・社会分析 2017年03月号（通巻278号） 東アジア経済連携 2017年02月号（通巻277号） 第10回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2017年01月号（通巻276号） 一帯一路戦略と中国企業の対外・対日投資 2016年のバックナンバー 2016年12月号（通巻275号） 中国の大衆創業・万衆創新と日中ビジネス協力の可能性 2016年11月号（通巻274号） 新次元の日中産業協力とビジネス環境の更なる改善―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2016年10月号（通巻273号） 中国東北の新常態と環日本海経済交流 2016年09月号（通巻272号） 中国における産業の高度化と次世代バリューチェーン構築 2016年08月号（通巻271号） 中国国有企業改革の実相 2016年07月号（通巻270号） 中国経済「新常態」の展望 2016年06月号（通巻269号） 対中直接投資・ビジネス環境と関連改革動向 2016年05月号（通巻268号） 2016年全人代分析―13・5計画解説／創新と改革のフロンティア・深圳 2016年04月号（通巻267号） 中国経済動向データ分析 2016年03月号（通巻266号） 2016年中国の改革深化動向 2016年02月号（通巻265号） 第9回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2016年01月号（通巻264号） 新常態下のイノベーションとグローバル化の協力に向けて―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2015年のバックナンバー 2015年12月号（通巻263号） アジア・太平洋の地域経済連携とASEAN統合 2015年11月号（通巻262号） 中国2020年への経済改革動向―13・5計画の見通し 2015年10月号（通巻261号） 日中産業協力の新展開への展望 2015年09月号（通巻260号） 中国スマートシティ構築の現状と展望 2015年08月号（通巻259号） 中国企業の対日投資とビジネス・アライアンス 2015年07月号（通巻258号） 中国高齢化対応の最新動向 2015年06月号（通巻257号） 2015年05月号（通巻256号） 2015年全人代分析／中国新型都市化動向 2015年04月号（通巻255号） 2015年の国有企業改革 2015年03月号（通巻254号） 日中新世代人材交流の重要性 2015年02月号（通巻253号） 第8回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2015年01月号（通巻252号） 2015年の中国経済社会展望 2014年のバックナンバー 2014年12月号（通巻251号） 依法治国と対中投資法務 2014年11月号（通巻250号） 日中相互信頼回復と市場機能重視改革への期待―2014年度日中経済協会訪中代表団 2014年10月号（通巻249号） 中国の農業近代化とアグリビジネス 2014年09月号（通巻248号） 2014年08月号（通巻247号） 山東省モデルを読む―地域経済の発展と改革 2014年07月号（通巻246号） 中国ヘルスケア産業振興とビジネスチャンス 2014年06月号（通巻245号） 都市・農村一体化改革 2014年05月号（通巻244号） 日中関係―その時と私 2014年04月号（通巻243号） 中国水市場―改革とビジネスの可能性 2014年03月号（通巻242号） 中国サービス産業振興 2014年02月号（通巻241号） 2014年の中国経済産業展望 2014年01月号（通巻240号） 揺るぎない日中関係を目指して―2013年度日中経済協会訪中代表団 2013年のバックナンバー 2013年12月号（通巻239号） 中国大気汚染対策最前線 2013年11月号（通巻238号） 国有企業改革と産業構造高度化 2013年10月号（通巻237号） 中国の新型都市化と農村・農業振興 2013年09月号（通巻236号） 中国の財政事情と公的債務問題をよむ 2013年08月号（通巻235号） 中国企業のグローバル直接投資 2013年07月号（通巻234号） 中国高齢化社会への挑戦 2013年06月号（通巻233号） 中国新政権の政策展望 2013年05月号（通巻232号） 2012年度日中経済協会訪中代表団抄録／新政権下の中国経済 2013年04月号（通巻231号） エコロジー・低炭素社会への展望 2013年03月号（通巻230号） 中国をめぐる国際関係とグローバルビジネス 2013年02月号（通巻229号） 中国の格差是正と分配制度改革 2013年01月号（通巻228号） 2013年の中国政治・経済 2012年のバックナンバー 2012年12月号（通巻227号） 第18回中国共産党大会後の中国 2012年11月号（通巻226号） 中国ビジネスの今後 2012年10月号（通巻225号） 第7回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年09月号（通巻224号） 経済発展方式転換の深層をみる2 2012年08月号（通巻223号） 経済発展方式転換の深層をみる1 2012年07月号（通巻222号） 日中韓FTAへの期待 2012年06月号（通巻221号） 日中省エネ環境協力とまちづくり 2012年05月号（通巻220号） 全人代分析 2012年04月号（通巻219号） 中国の小規模排水処理市場―日本企業参入の条件 2012年03月号（通巻218号） 日中自治体交流 2012年02月号（通巻217号） 第6回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年01月号（通巻216号） 2012年中国の政治経済 2011年のバックナンバー 2011年12月号（通巻215号） 六中全会分析 2011年11月号（通巻214号） 2011年度（第37回）日中経済協会訪中代表団レポート 2011年10月号（通巻213号） 辛亥革命100周年の中国 2011年09月号（通巻212号） 産業高度化と戦略的新興産業2／広西チワン族自治区レポート 2011年08月号（通巻211号） 産業高度化と戦略的新興産業1 2011年07月号（通巻210号） 中国社会保障制度改革 2011年06月号（通巻209号） 再燃したインフレの背景と対策 2011年05月号（通巻208号） 第12次五カ年計画期の中国 2011年04月号（通巻207号） 東アジア・太平洋地域経済連携の可能性 2011年03月号（通巻206号） 世界最大の市場に挑む！関西企業の中国ビジネス戦略 2011年02月号（通巻205号） 中国水ビジネスの可能性 2011年01月号（通巻204号） 2011年の中国経済／第5回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2010年のバックナンバー 2010年12月号（通巻203号） 17期五中全会分析／日中企業による国際プロジェクトの協力展開 2010年11月号（通巻202号） 2010年度（第36回）日中経済協会訪中代表団レポート 2010年10月号（通巻201号） 中国企業の対日進出 2010年09月号（通巻200号） 経済成長の持続可能性―中国経済の中長期展望／中国の産業調整と企業再編2 2010年08月号（通巻199号） 中国の産業調整と企業再編1 2010年07月号（通巻198号） 変動する中国労働力市場―迫られる外資企業の経営転換（東・中・西部、東北地区からの現場報告） 2010年06月号（通巻197号） 徹底予測―人民元切り上げとその影響 2010年05月号（通巻196号） 全人代から見る2010年の中国 2010年04月号（通巻195号） 中国企業の対外進出 2010年03月号（通巻194号） 中国の科学技術振興―日本企業のビジネスチャンスへのアプローチ 2010年02月号（通巻193号） 東アジアをめぐる日中関係―東アジア共同体の行方 2010年01月号（通巻192号） 2010年の中国経済／第4回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2009年のバックナンバー 2009年12月号（通巻191号） 日中省エネ・環境ビジネス最前線 2009年11月号（通巻190号） 2009年度日中経済協会訪中代表団レポート 2009年10月号（通巻189号） 中国建国60周年 2009年09月号（通巻188号） 中国市場に挑戦し創造する 2009年08月号（通巻187号） 危機をどう乗り切るか！中国金融業界 2009年07月号（通巻186号） 中国地域経済の底力 2009年06月号（通巻185号） 日系企業の対中戦略の新展開／経済危機下の華東経済 2009年05月号（通巻184号） 全人代報告と中国経済／中国と世界 2009年04月号（通巻183号） 中国の社会と人々の暮らし 2009年03月号（通巻182号） 徹底解剖！中国三農問題 2009年02月号（通巻181号） 世界金融危機と中国経済 2009年01月号（通巻180号） 第3回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／2009年の中国経済 2008年のバックナンバー 2008年12月号（通巻179号） 観光市場としての中国／進む地方交流 2008年11月号（通巻178号） 2008年度日中経済協会訪中代表団レポート―戦略的互恵関係具体化への協力／中堅・中小企業の成長課題 2008年10月号（通巻177号） 変わる中国人材市場 2008年09月号（通巻176号） どうなる？中国経済／地域経済特集 2008年08月号（通巻175号） 2008年日中経済協力会議―於新潟 2008年07月号（通巻174号） 中国の省エネ・環境／地域経済特集：浮上する首都経済圏II 2008年06月号（通巻173号） 中国の10代／地域経済特集：浮上する首都経済圏I 2008年05月号（通巻172号） 第11期全国人民代表大会第1回会議に見る中国政局／中国の資源・エネルギー戦略 2008年04月号（通巻171号） こう変わった！外資企業の実務 2008年03月号（通巻170号） 一体化する中台両岸経済 2008年02月号（通巻169号） 北東アジア経済圏と地域間協力 2008年01月号（通巻168号） 2008年中国経済、軟着陸への課題 2007年のバックナンバー 2007年12月号（通巻167号） 徹底分析第17期党大会／新指導体制の行方 2007年11月号（通巻166号） 2007年度日中経済協会訪中代表団レポート／第2回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2007年10月号（通巻165号） 変貌する中韓経済関係 2007年09月号（通巻164号） 〈検証〉中国証券市場の現状 2007年08月号（通巻163号） ディスカバー東北 2007年07月号（通巻162号） 香港返還10周年 2007年06月号（通巻161号） 中国セメント産業の動向と日中協力 2007年05月号（通巻160号） 日中国交回復35周年と日中経済交流 2007年04月号（通巻159号） 世界の中の日中経済 2007年03月号（通巻158号） 中国の水とビジネス 2007年02月号（通巻157号） 中国農業の地殻変動 2007年01月号（通巻156号） 展望2007年 転機の中国経済 2006年のバックナンバー 2006年12月号（通巻155号） ようこそ中部へ！ 2006年11月号（通巻154号） 2006年度日中経済協会訪中代表団レポート 2006年10月号（通巻153号） それでも過熱は続いている 2006年09月号（通巻152号） 「米中関係」という日本の盲点 2006年08月号（通巻151号） 日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2006年07月号（通巻150号） 中国における外資系企業の流通権獲得 2006年06月号（通巻149号） 全人代から見る中国経済の課題 2006年05月号（通巻148号） 新五カ年計画における中国のエネルギー戦略の転換とその背景／運高まる日中省エネ協力 2006年04月号（通巻147号） 新たな関係構築に向かう日本と中国 2006年03月号（通巻146号） 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□ よくある質問と答え

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2017年2月号（通巻277号） / 1冊 の 15記事 を表示しています。

  2017年2月号（通巻277号）

明日への「協創」1

立石文雄  日中経済協会常任理事、オムロン株式会社取締役会長

私どもオムロン株式会社の中国における社名・ブランド名は「欧姆龍」と表記しています。これには、「テクノロジーを牽引する企業」との意味が込められているのです。1933年京都にて創業以来、世に先駆けて、世界初の多くの商品を手掛けた当社らしいネーミングと自負しています。お蔭様で中国でもよく知られるブランドの一つとなっています。 /// 続きは本誌ご参照

新次元の日中産業協力実現に向けて―第10回日中省エネルギー・環境総合フォーラムから2

岡本巖  日中経済協会理事長

第10回日中省エネルギー・環境総合フォーラムが2016年11月26日北京で開催された。日本から世耕弘成経済産業大臣および宗岡正二日中経済協会会長、中国側は徐紹史国家発展改革委員会主任および高燕商務部副部長と両国主催機関のトップが4年ぶりに勢ぞろいした。参加者は、中国側の予算節約方針もあり、抑制的にしたが、結果的には双方合計800人を超えることになった。本フォーラムのユニークな特徴である日中協力プロジェクトに関するMOU等の調印披露は15年の26件を上回る28件に達し、着実な案件形成が進んだと評価することができる。また、フォーラムの改革試行の第一歩として、本番に先立つ8月初旬、国家発展改革委員会対外経済合作弁公室と日中経済協会の共催で、省エネと大気汚染防止をテーマに北京市および山東省淄博市でミニフォーラムを開催し、双方のニーズ、技術、価格評価、グリーンファイナンス等について意見交換を行い、マッチング機会を設けたことも一助になったと思われる。こうした成果を踏まえ、両大臣は本フォーラムの継続と協力内容の拡充を柱とする覚書に調印し、当協会は引き続き日本側において実施の実務を担うことが謳われた。 /// 続きは本誌ご参照

全体会議―日中協力の省エネ・環境技術で新たな市場展開を4

山本祐子  日中経済協会事業開発部長

日中経済協会は、経済産業省、中国・国家発展改革委員会、商務部との共催で、2016年11月26日、北京にて「第10回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」を開催した。全体会議には、日本側は、世耕弘成経済産業大臣、宗岡正二日中経済協会会長、中国側は、徐紹史国家発展改革委員会主任、張勇国家発展改革委員会副主任、高燕商務部副部長はじめ、両国政府・企業・団体・専門家等、官民関係者合わせて約800人（日本側約300人、中国側約500人）が参加、4年ぶりに両国主催者トップそろっての開催が実現した。 /// 続きは本誌ご参照

都市緑色管理（スマートシティ）分科会―共生型ビジネスモデル実現を目指す8

十川美香  日中経済協会理事

「都市緑色管理（スマートシティ）分科会」は15年11月東京開催の第9回フォーラムからスタートし、他に比べて新しい分科会である。しかも設置当初から、日本側は「スマートシティ」、中国側は「都市緑色管理」を分科会名とし、今回もこれらが踏襲された。しかし「スマートシティ」の実情にも日中間で相違があり、「都市緑色管理」という言葉についてはなおさら、日本人には分かりづらい。 /// 続きは本誌ご参照

省エネサービス産業分科会―エネルギー消費効率改善と関連市場の拡大10

今村健二  日中経済協会関西本部事務局長

中国においては、経済の新常態のもとでエネルギー情勢に変化が生じている。近年、エネルギー消費全体の増加率は年々鈍化し、経済成長率とのリンクは見られなくなっている。エネルギー消費構造が変化し、石炭消費が2013年をピークに減少を始め、替わって天然ガス消費が増加している。党中央、国務院は省エネ重視の姿勢を鮮明にしており、省エネサービス産業の発展を各種政策により支援している。補助金制度、エネルギー価格、税制、産業政策の見直しを進めるとともに、市場化の推進およびイノベーションとグリーンファイナンス強化の方針を打ち出している。このような積極的支援があるにせよ、エネルギー価格の変動による投資の回収期間への影響や地方ごとにまちまちなエネルギーの需給バランスという現状は、省エネサービス産業の成長を難しくしている面がある。一方、生産能力過剰という業界にあっても、立ち遅れているのは業界自体ではなく一部企業であるという視点に立ち、競争力ある企業をサービス対象とすれば、大きな市場を獲得できる可能性がある。 /// 続きは本誌ご参照

循環経済分科会―日中双方の循環経済社会実現に向けて12

久力翔  日中経済協会調査部

循環経済分科会は、日中双方の循環経済に関連する理念、技術、システムについての交流、協力取組事例の紹介を通じて日中協力の成功事例を創出し、両国の循環経済構築および持続的発展に寄与することを目的として開催された。日本側から経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課長髙角健志氏、経済産業省製造産業局自動車課自動車リサイクル室長保坂明氏、中国側から国家発展改革委員会資源節約環境保護司循環経済処長陸冬森氏など、日中双方合計125人が参加した。本分科会では、資源環境に関する政策のほか、リサイクル業界の民間企業が日中各業界のリサイクルビジネスの現状と展望について発表を行った /// 続きは本誌ご参照

新エネルギー車・自動車知能化分科会―日中自動車産業の未来に向けて14

西槙躍  日中経済協会事業開発部プロジェクト担当部長

本分科会は、新エネルギー車・自動車知能化の発展、2030年までのロードマップと新たな日中協力というテーマにフォーカスして開催された。124人（日本側61人、中国側63人）の参加を得て、日中双方の官、民、団体から10人が発表した。日本側は経済産業省製造産業局自動車課の西野聰企画官、中国側は国家発展改革委員会産業協調司機械装備処の呉衛処長が共同で議長を担当した。なお、2年前に締結された「日中新エネルギー車と充電インフラ共同研究に係る覚書」は16年末で終了の時期を迎えたため、前回に続き日本自動車研究所（JARI）と中国汽車技術研究中心（CATARC）の代表が、「充電インフラ整備および運営モデル、電気自動車と充電インフラの互換性などの分野での共同研究」をテーマに研究結果を発表した。 /// 続きは本誌ご参照

クリーンコール技術・石炭火力発電分科会―石炭火力発電所における環境改善効果向上を目指した日中間のビジネス協力に向けて16

後藤雅彦  日中経済協会総務部

2015年12月のCOP21におけるパリ協定の採択など、国内外のエネルギー、温暖化対策を巡る議論が大きく進展している中で、日本では16年6月に次世代火力発電に係る技術ロードマップが策定された。他方、中国のエネルギー構成において石炭は重要な基礎的地位を占めており、中国政府はこれまで一貫して石炭発電産業のクリーン高効率発展を重視している。特に第13次五カ年計画にあっては、石炭火力発電の既存ユニットの大幅な改造と新規建設ユニットの平均石炭消費量を大幅に低減させる方向が打ち出されている。 /// 続きは本誌ご参照

日中長期貿易分科会―節水、海水淡水化、汚水・汚泥処理における日中間のビジネス協力に向けて18

加藤俊之  日中長期貿易協議委員会事務局

日中両国の長期貿易協議委員会の省エネ等技術交流促進部会（日本側事務局は日中経済協会、中国側は商務部対外貿易司）は、省エネ環境分野における協力案件の形成・促進のための交流の場として、2006年（第1回フォーラム）以来、分科会の形で毎回定期交流を行っており、従来は「汚水汚泥処理」と「自動車リサイクル」を重点テーマとして取り上げて交流を重ねてきた。現在、世界の多くの地域では水需給の逼迫や水汚染の問題を抱えており、中国も急速な経済成長とともに水不足が深刻化している。水資源問題の改善に向けて中国は水資源分布の緩和や水利用効率の向上のほか、海水の効果的な利用と代替を推進している。第13次五カ年計画策定の16年は、国家発展改革委員会資源節約・環境保護司から提案のあった「節水・海水淡水化」を交流テーマに取り入れ、水循環の川上から、汚水汚泥処理、無害化など川下分野まで一貫した水循環システムにおける日中協力の可能性について交流を図ることになった。日本側は経済産業省から日本企業の強みや海外展開支援の取組みのほか、企業各社から取水技術や膜製品等について、中国側は主に海水淡水化や下水道事業案件の現状や展望等についてそれぞれ紹介し、日中の協力案件を模索していくことになった。 /// 続きは本誌ご参照

省エネルギー・環境分野における日中間の協力プロジェクト20

杜本水萌  日中経済協会事業開発部

今回のフォーラムでは、新規28件の日中間の協力プロジェクトについて合意文書の交換が行われ、過去を含めた本フォーラムで合意した協力プロジェクトは累計313件に達した。フォーラム全体会議前日の11月25日には、協力プロジェクト文書調印式が行われ、6件のプロジェクトが、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課の吉川徹志課長、国家発展改革委員会資源節約環境保護司総合協調指導処王静波処長の立会いの下で調印された。 /// 続きは本誌ご参照

新たな東北振興と農業・食品加工分野での日中協力24

高見澤学  日中経済協会調査部長

2016年11月に富山で開催された第15回日中経済協力会議で設けられた「農業・農産品加工」分科会では、現在中国東北地域の農業・食品加工分野が抱える課題解決をテーマに議論を行った。今回の分科会での議論の結果を踏まえつつ、中国東北地域が抱えている問題を概観してみたい。 /// 続きは本誌ご参照

中国政府網などからのメッセージを読―「JCEAニュース」ができるまで28

渡辺俊一  日中経済協会参与

賛助会員の皆さまには、日中経済協会の会員向け情報発信メール、「JCEAニュース」をいつもご愛読いただきありがとうございます。このニュースができるまでの流れを通して、中国政府網などからの情報（メッセージ）をどのように読んでいるかについて紹介します。 /// 続きは本誌ご参照

日中間における判決の承認・執行の現状と仲裁利用の際の留意点30

村上幸隆  弁護士・関西大学法科大学院教授

日中間の取引の法的紛争の際に、自国の裁判所での判決が、相手国で効力が持たないことはよく聞く話ですが、現在もそのような状況は変わりないのでしょうか。また、その点に関して、最近の具体例はどのようになっているのでしょうか。今後変わる可能性はあるのでしょうか。変わらないとすれば、やはり仲裁による紛争解決によるべきなのでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

2016年12月32

日中経済協会

第19回《走近日企・感受日本》中国大学生訪日団が来日／中国国際貿易促進委員会大連市分会・崔鐵会長一行が来会／山東省経済開発区代表団が来会／湖北省水利庁・農村水利視察団、静岡県を訪問／山東省淄博市ビジネス交流団が来日、来会／湖北省水利・水電勘測設計研究院「スポンジ都市建設」研修団が来日 /// 続きは本誌ご参照

JCNDA NEWS 2016年12月の日中東北開発協会の活動から32

日中東北開発協会

NPO北東アジア輸送回廊ネットワーク第12回研究フォーラム参加／第50回北東アジア経済委員会開催 /// 続きは本誌ご参照

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