日中経協ジャーナル。

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2005年10月号(通巻141号) / 1冊13記事 を表示しています。

  2005年10月号(通巻141号) 2005年10月号(通巻141号)表紙

お知らせ・その他
ご活用下さい!日中経済協会の研修事業1
日中経済協会
日中経済協会は、30数年にわたる対中経済交流活動における長年の経験や蓄積された情報を活かし、時代のニーズに応えた各種研修事業を行っています。日中経済交流推進に携わる唯一の公益法人として、良心的な内容、費用でご提供し、ご好評をいただいています。個別企業の皆様のご要請に合わせた単独研修も可能です。まずはお気軽にご相談下さい。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   インド、ASEAN、NIEs―中国プラスワン時代のアジアビジネス
インド、ASEAN、NIEs―中国プラスワン時代のアジアビジネス:鼓動する中国を中心とする43省、30億人市場の到来4
増田辰弘  産能大学経営学部教授、法政大学大学院客員教授
1985年のプラザ合意から、日本企業進出により本格的に始まったアジアの近代化・工業化の舞台は現在第3幕目に入った。未曾有の規模の中国の経済発展が日本のみならず周辺諸国に多大な影響をもたらし、我々の目はどうしても中国に奪われがちだ。しかし、アジア通貨危機こそあったものの、アジア各国も中国と併走して成長している。そこにインドの本格的登場で、いよいよ30億人市場時代の到来である。日本企業はアジア各国とどのように関わっていくべきなのか。成熟の域を迎えつつある日本企業の今後のアジアビジネス戦略はどうあるべきかを考える。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   中国人弁護士が教える撤退の知恵
その事業、撤収策は万全ですか?―中国人弁護士が教える撤退の知恵10
熊琳  大地法律事務所(北京)中国弁護士
98年の仏プジョー社の広州汽車との合弁からの撤退、米Whirlpool社の北京雪花ビールからの撤退。2000年には、中国における外資による中国企業買収の先駆けと言われた北旅株式が継続して欠損を出し上場廃止に直面、いすゞ自動車と伊藤忠商事が低価格で所有持分を中国側投資者に譲渡し撤退。01年には、中国での合弁第1号企業である中国迅達電梯会社が解散。そして02年には、メイタッグ(Maytag)社がロイヤルスターグループ(栄事達集団)から撤退…。撤退というと後ろ向きのイメージがあるが、進出と同時に退路を検討しておくのはビジネスの常識である。ビジネスは波に乗って進出するよりも撤収作戦の方がはるかに難しく、経営者の指揮能力が問われる。まして、企業誘致には極めて積極的だが、撤収には消極的な中国ではなおさらである。ここでは、撤収にあたりいかに損失を最小にするかそのポイントを紹介する。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
発電、ガス化、エタノール化―着実に進む中国のバイオマス資源利用15
中村一誠/谷崎秀樹/高見澤学  日中経済協会事業開発部
中国は経済の急速な発展に伴い、エネルギー、鉱産物、水等資源不足が顕在化している。中国政府は数年前、経済の持続的発展を目指した重要な戦略の一つとして「新エネルギーと再生可能エネルギー産業発展に関する第10次五カ年計画」を制定。全土で、農村における小康社会の構築とエネルギー需給構造の最適化、環境改善を目指した新エネルギーと再生可能エネルギー関連産業の育成・構築に積極的に取り組んでいる。さらに今年2月28日には、「再生可能エネルギー促進法」が公布され、再生可能なエネルギーの開発利用に関する社会インフラストラクチャー整備が本格化した。中でも、特に豊富なバイオマス資源を背景に、発電をはじめとする関連産業の急速な展開が予測されている。 /// 続きは本誌ご参照
中国産業ガイド
粗鋼生産世界一―中国鉄鋼業拡大の軌跡(鉄鋼編:上)18
戸田弘元  東南アジア鉄鋼協会名誉会員・フェロー(元・日本鉄鋼連盟常務理事)
中国は世界一の粗鋼生産国であり、日本の粗鋼生産の2.24倍(2004年)の生産水準にある。現有粗鋼生産能力は3億トン余、建設途上の生産能力は約1億5,000万トン、合計で4億5,000万トンの能力が顕現するとも言われる。ちなみに日本の実効生産能力は粗鋼1億1,000万トン水準にある。一方、国際規格に適合する品質の中国の鋼材割合は7割位と見られる。自動車製造用鋼板のような高級鋼板の本格生産はまだこれからである。中国では主に中小高炉建設を中心に投資の増大が続いてきた。政府が強い権限を持つ中国において、鉄鋼を含む重点産業で、中央の管理外で急速かつ大幅な拡張が行われた事は、海外からは理解し難い事実であったが、実際は、経済体制移行への過度期に、経済原則による経営で拡大できた現象と見るのが自然である。中国の鉄鋼企業は、国公有十大企業時代から、宝山、武漢、首都、鞍山の四大鋼鉄企業時代へ、さらに国有・民営混合の産業組織となり、現在は民営化された企業グループに変化を遂げた。行政部門も、鉄鋼業所管の単独部(省)だった冶金工業部(省)が行政改革でなくなり、政府のマクロコントロール部門と業界団体である中国鋼鉄工業協会に分かれて吸収されている。こうした中、鉄鋼産業における日中の交流は、日中鉄鋼対話(前官民対話)、日本鉄鋼連盟を軸とする対話、各企業ベース商業ベース協力・連携と多様なパターンの関係が築かれてきた。特に企業ベースの連携進展は近年急速に進みつつある。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
05年下半期も9%以上を維持か―不確実要素は不動産、金融、貿易摩擦26
北京パシフィック投資諮詢中心
1~7月も高成長続く/投資の伸びが回復、消費は継続増加、物価は安定/輸出が引き続き急成長、輸入増加が鈍化/直接投資は伸び悩み、中国企業はM&Aに/為替レート制度を改革、人民元が小幅上昇/「節約型」社会の建設 /// 続きは本誌ご参照
時々刻々
日本企業の対中進出にみる人材育成問題―中国ビジネス戦線における勇将を育成せよ30
西村英俊  日中経済協会専務理事
9月13日都内で行われたエコノミスト・カンファレンス第2回円卓会議での講演より。反日デモにも拘わらず増大する対中投資/求められる経営の現地化/中国ビジネス戦線の勇将を目指して /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
反日リスクのビジネスへの影響と対策32
村尾龍雄  弁護士法人キャスト糸賀弁護士
今年4月の反日デモから5カ月経過しました。反日デモおよびそれを通じて明らかになった反日感情のビジネスへの影響をどう見るべきでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照
制度情報
上海市で公布された地方法規および政府通達の最新情報(2005年4~6月現在)34
日中経済協会
質業の設立申請の関連事項に関する上海市経済委員会の通知/商務部による「商業フランチャイズ経営管理弁法」の貫徹に関する上海市経済委員会の通知/建設施工企業の資格申告に関連する作業に関する上海市建築管理弁公室の通知/2005年度の企業賃金増加ガイドライン/上海市物価局による電力網で実施するガス・電気の連動価格の問題に関する通知/「集団賃金協議の推進に関する通知」に関する通知/上海市地税務局の「個人所得税の代理徴収・代理納付の明細申告作業中における完納証明の管理に関する通知/上海市・個人所得税代理徴収代理納付明細申告暫定弁法/および関連する政府通知印紙税の納税検査に関する通知/および『印紙税納税検査の実施意見に関する通知/商業取引における詐欺行為の特別取締行動の実施方案/上海市・建築省エネ管理弁法/上海市・エコ電力の購入販売試行弁法/および関連する通知/上海市・食品加工生産企業の食品衛生許可書証の更新に関する通知/医療機器経営企業の「医療機器経営企業許可証」の更新と新規の「医療機器経営企業許可証」の運用に関する通知/上海市・最低賃金基準の調整に関する通知/上海市・最低時給賃金基準の調整に関する通知/ /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2005年8月36
日中経済協会
2005年度日中経済協会訪中代表団を派遣―中部地域経済振興政策の拠点、湖北証武漢を訪問、三峡ダムを視察 /// 続きは本誌ご参照
現地便り
需要と供給がマッチしない低所得者向住宅38
何怡  日中経済協会成都事務所代表
中央の引き締めにも関わらず中国の不動産価格の高騰が続いている。成都市内でも、2002年から住宅の値上りが止まらない。04年、郊外を含む成都市全体の平均価格は前年比356元/平方メ-トル値上がりし、上げ幅は16.98%となった。これは都市住民一人当たりの可処分所得の伸び7.8%を遥かに上回る数字だ。このため同年、市政府は500万平方メ-トルの低所得者向住宅(中国では「経済適用住宅」と呼ぶ)の建設計画を発表、一般住民の住宅問題の解決を目指した。 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
道路、通関大幅改善で拡大する国境ビジネス:日本・韓国の投資も活発―吉林・琿春39
金相鎮  琿春市長
北東アジア経済圏振興の起爆剤として期待される図們江開発。その中心都市である吉林省・琿春市は1992年の対外開放以来、各種製造・加工業に力を入れ、対外ルートを拡張し、周辺国・地域との交流を盛んに展開してきた。環日本海拠点都市会議への出席等のため8月23日~9月1日に来日した金相鎮市長は、琿春で進む国境ビジネス環境の整備や日本・韓国企業の投資状況について次のように語った。 /// 続きは本誌ご参照
JCNDA NEWS 2005年8月の日中東北開発協会の活動から42
日中東北開発協会
日系進出企業2,800社に―大連市対外貿易経済合作局・鐘善恩局長/図們江開発の拠点都市―吉林省琿春市・金相鎮市長が来日 /// 続きは本誌ご参照

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