日中経協ジャーナル。

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2007年6月号(通巻161号) / 1冊14記事 を表示しています。

  2007年6月号(通巻161号) 2007年6月号(通巻161号)表紙

スペシャルレポート   中国セメント産業の動向と日中協力
今世紀中国セメント産業の急伸と構造調整の課題4
浜勝彦  創価大学文学部教授
中国のセメント産業は2000年代に入って急速にその生産を伸ばし、現在その生産は世界生産の半分を超えたと見られる。今世紀に入り、中国では日本の年間総生産量を超える1億トンを毎年増産してきたが、この過程にはいくつかの解明すべき問題点が含まれている。本稿では、主に生産の面から中国セメント産業の急伸が抱える諸問題を概観してみたい。 /// 続きは本誌ご参照
わが国の中国セメント産業に対する協力の取り組みについて10
喜多見淳一  経済産業省製造産業局住宅産業窯業建材課長
経済発展と社会資本整備に欠かせないセメントだが、その生産には膨大なエネルギーを必要とし、環境への影響も大きい。わが国セメント業界は世界でもトップクラスのエネルギー効率と環境対策を誇っている。一方、セメント生産が急速に伸びている中国では、エネルギー効率向上と環境対策が喫緊の課題である。本稿では、わが国セメント産業の国際化に関する基本的な認識ならびに日本が官民一体で実施している中国セメント産業に対する協力について紹介する。 /// 続きは本誌ご参照
日中セメント協力への大前提―こんなに違う!日中のセメント産業をめぐる社会環境14
高見澤学  日中経済協会調査部課長
経済産業省とセメント業界が協力して進めようとしている中国への省エネ・環境支援。そこには社会環境の大きな違いから、これまでの日本の経験をそのまま中国に当てはめることは難しい。本稿では、セメント産業をめぐる両国の環境の違いを紹介するとともに、その違いを超えて協力の方向性を模索する日中両国の努力についてレポートする。 /// 続きは本誌ご参照
省エネと環境保全に挑む中国のセメント企業16
日中経済協会事業開発部
国内におよそ5000のメーカーが乱立する中国のセメント産業。中国政府は2010年には3500社、2020年には2000社程度まで再編成することや将来的に竪窯を全廃する方針を打ち出している。同時にクリンカー熱消費の低減や、排熱発電を設置した生産ラインへの更新、セメント生産の単位当たりのエネルギー消費量を削減(2010年までに25%減を目標)させることなどの省エネルギー対策を掲げている。これらの政策を背景に、各メーカーは様々な設備の改良や技術の導入に積極的に取り組んでいるが、現場を訪れてみると課題も少なくないようだ。 /// 続きは本誌ご参照
現地便り
青岩寺の「歪脖老母」17
趙焱  日中経済協会瀋陽事務所
長い冬が終わり、草花が芽吹く春に、遼寧省の北鎮幽州医巫閭山にある青岩寺を訪ねた。瀋陽から京瀋高速で1時間、瀋陽細河開発区を経て北鎮市へ行き、そこから5キロのところに青岩寺がある。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
新たなビジネスを求めて!中国巨大企業トップが勢ぞろいした日中エネルギー協力セミナー18
高見澤学  日中経済協会調査部課長
温家宝首相に同行して来日した国家発展改革委員会の馬凱主任。その目的は日中経済閣僚会議およびエネルギー閣僚対話への参加と日中エネルギー協力セミナーの開催である。これまでにない大規模な大手中国企業経営者の来日とセミナーへの参加。その中国側の意気込みとそれに応える日本側との議論をレポートする。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
労働契約法の立法動向について24
日中経済協会上海事務所
中国の労働政策全般を定める基本法は『労働法』である。全国人民代表大会はこの『労働法』とは別に、「労働契約行為」を特に定める基本法の立法計画に着手してきた。法案の起草作業は実質的には2003年にスタートしている。全人代法制工作委員会、国務院・労働社会保障部、全国総工会等の関係機関から代表者を選出して立法委員会を結成、ほぼ3年に及ぶ諮問や内部討論を経た後、初期法案は05年12月に国務院を通過、翌06年3月に開催された全人代でも通過した。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネス最前線
注目の地域:山東省青島28
アジア・ヨーロッパ会議中小企業貿易投資博覧会組織委員会
2007年10月29日~11月1日、山東省青島市において「アジア・ヨーロッパ会議(ASEM)貿易投資博覧会が開催される。本博覧会は商務部、国家発展改革委員会、外交部、山東省人民政府が主催、青島市政府が実施機関となり、中国中小企業対外協力協調センターが協賛する。アジア・ヨーロッパ会議設立後、初めて中小企業貿易投資分野で行われることとなった重要なイベントを紹介する。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国特許法の第三次改正草案について30
中島敏  中島敏法律特許事務所弁護士
中国特許法の改正準備が進んでいると聞きましたが、いまはどの段階ですか。どのような改正内容が予定されていますか。 /// 続きは本誌ご参照
社会経済政策・統計・報告
中国の2007年経済・社会発展計画―07年3月全人代における国家発展改革委員会の報告より32
日中経済協会
マクロ経済主要目標/政策方針 /// 続きは本誌ご参照
制度情報
上海市で公布された地方法規および政府通達の最新情況(2006年12~07年3月現在)36
日中経済協会
営業税納税者申告弁法/上海市・集団契約若干規定/(草案)小規模納税者に適用する増値税納税申告の推進に関する意見/代金長期回収の輸出貨物の増値税還付に係る問題に関する通知/外商投資企業の容易に製品化できる毒物の輸出入に関する審査・確認手続および注意事項/外商投資企業2006年度会計決算報告の様式と編制の説明に関する通知/上海滞在の外国人の集団的な宗教活動の臨時地点の指定に関する試行弁法/2007年における増値税一般納税者の年度資格検査の実施に関する通知/一部の外商投資企業の地方所得税優遇政策を2007年末まで延期することに関する通知/上海市・2006年度の企業従業員月額平均賃金、及び増加率の公布に関する通知 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2007年4月37
日中経済協会
温家宝首相来日、経済人を前に「融氷」のスピーチ/日中エネルギー協力セミナー開催/経天亮・中国中煤能源集団公司総経理一行が来会/張富士夫新会長、中国を訪問/関西本部事務所を移転 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
吉林省経済貿易交流会・懇談会を開催―韓長賦・新吉林省長ならびに省政府代表団総勢70名が来日、吉林省の投資環境、各種プロジェクトをPR39
日中東北開発協会
韓長賦・吉林省長を団長とする同省訪日代表団総勢70人が4月1~5日に来日した。今回、東京での経済貿易交流会開催、日本の関係官庁・団体・企業との交流が主な目的であった。韓新省長はもともと農業分野の専門家で、長年農業問題に取組み大きな実績を上げてきた。本年1月に吉林省長に就任し、今回の訪日が就任後初めての重要な対外活動であった。 /// 続きは本誌ご参照
JCNDA NEWS 2007年4月の日中東北開発協会の活動から42
日中東北開発協会
瀋陽市趙長義副市長一行との夕食懇談会/阜新市張市長助役一行来会/撫順市劉市長一行来会/第36回北東アジア経済委員会開催/NPO 北東アジア輸送回廊ネットワーク(NEANET)企画委員会開催 /// 続きは本誌ご参照

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