日中経協ジャーナル。

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2009年7月号(通巻186号) / 1冊14記事 を表示しています。

  2009年7月号(通巻186号) 2009年7月号(通巻186号)表紙

スペシャルレポート   中国地域経済の底力
東北:現地調査報告―資源開発と環境の両立探る内モンゴル自治区4
山本祐子/高島竜祐  日中経済協会企画調査部課長/日中経済協会北京事務所長
日本と中国それぞれの東北地域を核に両国間の経済交流の促進を図る「日中経済協力会議」。第9回目の今年は8月6、7日に内モンゴル自治区で開催される。現地では自治区政府挙げての開催実施態勢が組まれ、受入準備に拍車がかかっている。一方で日本との経済往来やこの地域の情報量は決して多いとはいえない。5月下旬、実際に現地を訪れた。 /// 続きは本誌ご参照
中部:内需拡大を中部発展の原動力に14
加藤康二  日中経済協会企画調査部課長
2009年4月26日から28日まで、安徽省合肥市で第4回中部投資貿易博覧会が開催された。06年に提起された中部崛起政策を支援する重要なイベントとして毎年、中部各省持ち回りで開催されている。今回、博覧会に合わせて安徽省のほか湖北省、湖南省を訪れた。重要プロジェクトの一つである高速鉄道建設を中心に中部崛起の現状を報告する。 /// 続きは本誌ご参照
財政補助で農村消費拡大を!―「家電下郷」と「自動車・オートバイ下郷」18
後藤雅彦  日中経済協会上海事務所長
中国農村部の今の家電普及レベルは、都市部の1980年代末に相当するという。「中国統計摘要(2009年版)」によると、2008年末現在の農村100戸当たりの平均普及率は、カラーテレビが都市部平均の約7割、洗濯機と携帯電話は5~6割、冷蔵庫は3割、エアコンとパソコンにいたってはわずか1割でしかない。こうした農村部での消費を促し、農民生活を向上させることで、都市と農村のバランスのとれた発展を目指すことが、社会主義新農村建設に課せられた重要な課題となっている。中国財政部と商務部は、山東省、河南省、四川省を対象に、07年12月から「家電下郷」政策を先行実施した。この政策は、農村住民がカラーテレビ、冷蔵庫、携帯電話を購入する際に、購入価格の13%を財政から補助するというものである。 /// 続きは本誌ご参照
インタビュー:中部地域で活躍する日系企業―日立建機21
金原正起  日立建機(中国)有限公司総経理
1995年に合肥で現地法人を設立後、すでに10年以上の経営実績をお持ちですね。中部地域や合肥市の投資環境をどう評価されていますか? /// 続きは本誌ご参照
インタビュー:中部地域で活躍する日系企業―東風汽車21
中村公泰  東風汽車有限公司総裁
自動車販売が不振な米国とは対照的に、中国では自動車の販売が好調で、09年は世界一の販売台数を記録していますね。 /// 続きは本誌ご参照
インタビュー:中部地域で活躍する日系企業―平和堂22
寿谷正潔  湖南平和堂実業有限公司総経理
湖南省長沙市に外資初の小売業として1号店を開業し、すでに10年の実績をお持ちです。長沙での小売業界の現状と貴社の取り組みをご紹介ください。 /// 続きは本誌ご参照
西部:中国の景気刺激策と震災再建過程にある四川経済24
劉世慶  四川省社会科学院地域研究所所長
「5.12」四川省汶川大地震の発生からはや1年。災害後の再建状況は中国国民ばかりでなく、全世界の人々の関心事でもある。さらに、昨年は世界金融危機の影響もあり、被災地の復興は厳しさを増した。本稿では、世界金融危機に対する中国政府の政策・措置と、震災再建過程にある四川省経済に対する影響を解説する。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
東北3省第1四半期のマクロ経済―厳しいながらも堅調な経済運営が続く29
西槙躍  日中経済協会瀋陽事務所首席代表
中国の至上課題である「成長確保、内需拡大、構造調整、社会安定」。旧工業基地振興策実施から6年目の今年、東北3省はこれまでになく厳しい状況に置かれている。今後、どのように舵取りし、荒い波を乗り切ろうとしているのか。第1四半期は一年の経済運営の成否を占うキーポイントとなる。 /// 続きは本誌ご参照
中国産業ガイド
激変する中国デジタル家電市場と日系デジタル家電メーカーの対応32
近藤信一  財団法人機械振興協会経済研究所
デジタル家電製品は、モノづくりという観点では高価格製品を中心に日本国内で生産行われており、販売面ではグローバル市場に供給されている。その中で、日系デジタル家電メーカーの販売先としてプレゼンスを上げているのが中国市場である。「100年に一度の金融危機」の中、欧米向け輸出が急減速している一方で、依然としてプラス成長を維持し、世界経済の唯一の下支え役として期待されているBRICs諸国の中で、特に経済規模が相対的に大きい中国市場への期待は高まっている。本稿は、中国内で販売活動をしている日系デジタル家電メーカーに対して行ったヒアリング調査の成果の一部をまとめたものである。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
国家発展改革委員会朱之鑫副主任が語る中国経済情勢36
金子涼恵  日中経済協会業務部
4月19~24日、中国国家発展改革委員会朱之鑫副主任一行8名が、政府間の高級事務レベル協議参加のために来日した。4月21日には、当協会から宮原賢次副会長をはじめ副会長・常任理事7名が参加して、当協会主催歓迎宴を開催、朱副主任から国際金融危機への経済対策および最新の状況・政策等が紹介された。本稿では、朱副主任の発言内容から、2008年11月の景気刺激策とそれに伴う今年第1四半期の中国経済の状況について紹介する。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国における意匠特許権行使の問題点と新たな法的整備38
中島敏  中島敏法律特許事務所弁護士
当社は中国で意匠特許権をもっています。ところが最近、中国の展示会に当社の意匠をそっくり模倣した製品がA社から出展され、カタログにも写真が掲載されました。中国では大量の意匠特許権が登録されているものの権利行使は難しいと聞いています。A社の行為を止めさせることができるでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照
現地便り
上海モーターショー40
山岸瑞彦  日中経済協会上海事務所所長代理
4月20日から28日まで、第13回上海国際汽車工業展覧会(オート上海2009)が、上海市浦東新区にある上海新国際博覧中心で開催された。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2009年5月41
日中経済協会
第1回中国ビジネス環境検討委員会開催―関西本部/重慶市の「環境保護産業国際協力プロジェクト推奨商談会」で日中経済協会セッションを開催/中国内陸地区訪日団/日中長期貿易協議委員会が第69回常任理事会、第34回理事会・定時委員会を開催 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2009年5月の日中東北開発協会の活動から42
日中東北開発協会
内モンゴル自治区政府先遣隊訪日/NPO北東アジア輸送回廊ネットワーク(NEANET)会員総会開催/「吉林経済貿易合作交流会」開催 /// 続きは本誌ご参照

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