日中経協ジャーナル。

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2023年7月号(通巻354号) / 1冊11記事 を表示しています。

  2023年7月号(通巻354号) 2023年7月号(通巻354号)表紙

巻頭言・挨拶
新たな協力関係の模索1
奥村洋治  日中経済協会常任理事、株式会社フジタ代表取締役社長
2022年、日中国交正常化から50周年を迎えましたが、COVID-19を原因としたロックダウンによるサプライチェーンの混乱、米中摩擦の激化、ロシアのウクライナ侵攻等により、日中経済は多大なマイナスの影響を受けました。日中の貿易総額、対中投資額も前年比で減少し、サプライチェーンの再構築のため、日本回帰や中国国外に生産拠点を移転する企業も増えてきているようです。しかしながら中国経済にはまだ潜在的な成長力があり、経済分野での新たな日中協力関係を模索する必要があると考えています。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
相互信頼の種を蒔き生きる源流を汲み 協力の花を咲かせる2
呉江浩  中華人民共和国駐日本国特命全権大使
第13代中華人民共和国駐日本国特命全権大使として、新時代の要請にふさわしい中日関係の構築を推進するという重要な使命を担っていることを光栄に思います。就任以降、日本の経済界をはじめとする各界の方々を訪問してきましたが、新型コロナウイルス流行により中断した交流と協力を再開したいという声を最も多く耳にし、これはお互いの重要な共通認識となっています。中日双方は、2023年の中日平和友好条約締結45周年を契機に、両国首脳による重要な共通認識を導きとし、中日の四つの政治文書にうたわれた原則と精神を厳守し、矛盾と相違を適切にマネージし、人的交流を拡大し、互恵協力を深め、中日関係を正しい軌道に乗せて前進させていくべきです。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   中国モビリティ2023
スマートモビリティの進展と日中連携4
福永茂和  経済産業省製造産業局自動車課ITS・自動走行推進室長
世界の自動車産業は、グリーン化とデジタル化の両面から地殻変動ともいうべき大きな転換期を迎えている。とりわけ中国では、世界に先駆けてBEV化が進み、自動運転などのデジタル技術も急速に発展している。HEVで世界をリードしてきた我が国でも、各自動車メーカーによる新型車の投入や政府の支援によりBEVが徐々に存在感を増している。また、自動運転についても、2021年にホンダが世界初となる自動運転レベル3の車両を販売し、23年5月には、福井県永平寺町で日本初のレベル4自動運転移動サービスを開始するなど、官民が取組みを着実に進めてきた。本稿では、我が国のスマートモビリティ、とりわけ自動運転に関する直近の取組みを紹介するとともに、日中両国の強みを活かした形での連携のあり方について考察する。 /// 続きは本誌ご参照
中国でのモビリティ展開―本田技研工業のケースから6
伊藤季代子/清水綾  日中経済協会北京事務所副所長/同所長代理
中国の自動車市場において、EVやコネクテッドカーへ向けた動きが加速している。1980年代より中国事業を展開し、日系自動車メーカーとして現地開発、現地生産をいち早く行ってきたホンダ中国の事業の歩みから近年の中国のバッテリーメーカーやソフトウェア企業との協業、さらには今後のモビリティ展開や課題についてレポートする。 /// 続きは本誌ご参照
インタビュー―CASE社会への挑戦:劉学亮 ビーワイディージャパン株式会社代表取締役社長、BYDアジア太平洋地域自動車販売事業部総経理10
髙見澤学/平槇早彌佳(聞き手)  日中経済協会理事・調査部長/同調査部
世界的に自動車のEVシフトが加速する中、2022年に電気自動車販売台数が世界1位となったBYD。中国以外でも海外展開を進めており、日本でも23年1月からEV乗用車の販売を開始するなど、注目が高まっている。日本への進出は20年以上前からであったというビーワイディージャパン株式会社の劉学亮社長へ、日本進出の経緯やモビリティ・CASE社会への挑戦、課題などを踏まえ、今後の事業展開への意気込みを伺った。 /// 続きは本誌ご参照
電動化・知能化・情報化が進む中国のクルマ14
八杉理  株式会社現代文化研究所調査研究本部主任研究員
中国では、クルマの電動化が進行しているだけでなく、知能化も同時に進展している。こうした、ソフトウエア定義の自動車において、ユーザー視点の情報化は、商品化において中国が世界の先頭をいっている。日系自動車メーカーは電動化への「出遅れ」と知能・情報化への「危機感」を顕わにしており、今後のクルマ開発の方向が中国を舞台に変わっていく可能性がある。 /// 続きは本誌ご参照
中国における最新の自動運転タクシー事情と将来展望18
下山哲平  株式会社ストロボ代表取締役社長、自動運転ラボ発行人
自動車の生産・販売で世界市場をリードする中国。自動車大国として不動の地位を築きつつあるが、近年は新たな顔を見せ始めている。「自動運転大国」だ。テクノロジー企業や自動運転開発スタートアップが次々と台頭し、中国各地の公道で実証実験を進めている。特に自動運転タクシー(ロボタクシー)は開発が盛んで、サービス実装の域に達し始めている。本稿では、同国における自動運転タクシー事情と将来展望について解説していく。 /// 続きは本誌ご参照
2023年中国のICV標準制定の進展と国際標準との調和22
王兆/孫航/李雨冉  中国汽車技術研究中心有限公司首席専門家、中国汽車標準化研究院院長/同院智能網聯部部長/同院智能網聯部工程師
IoV(車聯網)産業は、自動車、電子、情報通信および道路交通・運輸などが深く融合し合っている新産業として、グローバルなイノベーションのホットイッシューであり世界経済の持続的な成長を促進する重要なエンジンでもある。中国は、インテリジェント・コネクティッド・ビークル(ICV)の発展段階の新たなニーズに適応し、標準の牽引・規範機能を十分に発揮させるため、新たな発展段階に向かうICV標準の制定や改正作業を行ってきた。本稿では、中国の新段階のICVに係る管理政策の分析、ICV標準の制定および国際標準・法規との調和の現状紹介を行い、標準制定計画に基づく今後の中国のICV標準制定の趨勢について述べたい。 /// 続きは本誌ご参照
中国路車クラウド一体化ICV発展の現状と将来展望26
李克強/公維潔/李暁龍/杜煜/鍾薇  中国工程院院士、清華大学教授/中国汽車工程学会副秘書長/中国汽車工程学会智能網聯汽車産業研究部部長/中国汽車工程学会智能網聯汽車産業研究部高級研究員/国家智能網聯汽車創新中心雲控平台部部長
車単体のスマート化の限界に対し、世界各国はスマート化とコネクティッド化の融合発展への共通認識を次第に醸成しており、中国では路車クラウド一体化ICVの発展を明確に提起した。本稿は、路車クラウド一体化ICVの理念と特性を解説し、車のスマート化、道路インフラ、C-V2X(Cellular V2X)、クラウド制御プラットフォーム、高精度地図プラットフォームなどの分野での中国路車クラウド一体化ICVの現状を紹介するとともに、発展の将来展望について提言する。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
「外商投資法」適用の移行期間満了に向けた注意点30
熊琳  大地法律事務所パートナー弁護士
かつて外国資本による対中投資の管理に関する基本法として「中外合資経営企業法」、「中外合作経営企業法」および「外資企業法」が1979年から相次いで施行され、こうして確立した外国投資管理体制の運用は40年余り続き、現存する多くの外資系企業は、この時期に設立されたものと思います。2020年の「外商投資法」施行後、外資系企業は5年間の移行期間を経て、組織体系等を変更する必要があると思われますが、どのような点に注意すべきでしょうか? /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2023年5月32
日中経済協会
「2023中国(天津経済技術開発区)-日本(東京)日中貿易プロモーション交流会」を後援/「淄博対日経済貿易協力交流会」を後援/湖北省商務庁一行の来会/「無錫旅情・手を携えて未来へ~無錫経済貿易文化合作懇談会」を共催/鎮江市・殷敏副市長一行が来会/2023年度賛助会員セミナー(第1回)開催/厦門市副市長一行との懇談会に出席/第44回理事会、第29回評議員会を開催/常州市・桓恒副市長一行の来会 /// 続きは本誌ご参照

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