日中経協ジャーナル。

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2018年6月号(通巻293号) / 1冊11記事 を表示しています。

  2018年6月号(通巻293号) 2018年6月号(通巻293号)表紙

巻頭言・挨拶
環境負荷低減に向けた「次世代燃料船」への期待1
工藤泰三  日中経済協会副会長、日本郵船株式会社 代表取締役会長・会長経営委員
外航海運は、物資の海上輸送を通じて、世界経済発展に多大な貢献をしている一方で、昨今船舶から排出されるCO2の地球温暖化に与える影響が大きな懸念点として取り上げられています。世界の国際海上輸送量は、年々増加の一途を辿り、現在、年間で凡そ100億トンあります。そのうち約30億トンが中国の、また10億トン弱が日本の輸出入で占められており、全体の4割程度に日中両国が関与していることになります。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   日中経済産業白書2017/2018―第13期全人代第1回会議を終えて
2018年の中国経済、金融リスクへの対応カギに2
北原基彦  日本経済研究センター主任研究員
2018年の経済成長目標は6.5%に設定された。前年と同水準で、20年の「全面的な小康社会」の実現に向け、習近平政権の意欲を示した形となった。一方で「3大堅塁攻略戦」のトップとして金融リスクへの対応が強調された。中国経済はリバランスの着実な実施を求められており、成長率の維持か構造改革の推進かの舵取りは容易ではない。また米国との貿易摩擦など外部要因も予断を許さない。17年秋の党大会は国づくりが新しい段階に入ったことを宣言したが、少子高齢化の足取りが早まる中で成長一辺倒の政策で体制の安定が図れるか、2期目に入った習近平政権の政策面の質的な転換が問われている。 /// 続きは本誌ご参照
中国における金融システミックリスク対策の強化6
萩原陽子  三菱UFJ銀行経済調査室調査役
習近平国家主席が政権2期目に磐石の体制を築けるように指導部人事を決定する上で、2017年10月の共産党大会までの安定成長は不可欠なファクターであった。しかし、成長を支えるために企業債務は拡大が避けられず、14年末から名目GDP比で1990年代の日本のバブル期の水準を超えた。この結果、16年にはIMFやBISといった国際機関が債務の膨張に対して強く警鐘を鳴らすようになった。こうしたこともあり、習政権は債務抑制を含む金融システミックリスク対応を強化してきている。 /// 続きは本誌ご参照
シェアリングエコノミーの中国的展開―シェア自転車の爆発的普及が示すこと10
駒形哲哉  慶應義塾大学経済学部教授
「混沌の中での発展」という特色を示しつつ、情報通信技術をベースとした中国の今後の経済産業の発展を象徴する存在となっている「シェア自転車」。これをターゲットとしてシェアリングエコノミーの中国的展開を分析する。 /// 続きは本誌ご参照
中国の石油・天然ガス産業の動向14
竹原美佳  石油天然ガス・金属鉱物資源機構調査部上席研究員
中国は2017年に米国を上回る世界最大の原油輸入国となった。原油生産は14年下期の油価低下以降投資が低迷したことにより伸び悩んでいる。国内生産の減少と製油所の新増設、輸送・貯蔵インフラの増加に伴い原油の輸入が増加している。天然ガスは大気汚染対策に伴う石炭からの転換政策により需要が急増した。特に液化天然ガス(LNG)の輸入が増え、中国は日本に次ぐ世界2位のLNG輸入国となった。天然ガスの生産は伸びており、需要の伸びに追い付かず輸入が増加している。シェールガスなど非在来型ガスの開発、調査研究も進められており、17年にはメタンハイドレートの長期生産試験を実施した。国有石油企業に加え、民間企業による中東、ロシア等一帯一路沿線国における資産買収が活発に行われた。また、米中エネルギー協力合意により中国の米国からの原油・LNGの輸入が増加している。こうした動向を分析する。 /// 続きは本誌ご参照
中国の自動車産業の動向17
呉保寧  現代文化研究所調査研究本部上席主任研究員
全人代という最高レベルの国家イベントで国務院総理が、外資規制の緩和、新エネルギー自動車の普及、自動車の輸入促進、中古車取引の拡大、排出ガス規制の厳格化といったキーワードで中国自動車産業の課題と問題意識を提起し、今後の政策の方向性を明らかにした。日系メーカーはその影響をしっかり見極めながら、中国戦略を中長期的視点から点検する必要がある。 /// 続きは本誌ご参照
IC産業及び同製造装置産業の現状と発展可能性について―製造分野のIoT(スマート製造)をにらんで22
近藤信一  岩手県立大学総合政策学部准教授
AI技術が飛躍的に向上する中、中国の半導体(IC)産業と同製造装置産業の発展の可能性をどうみておくべきか、最新の動向を分析する。 /// 続きは本誌ご参照
中国の流通と電子商取引26
神谷渉  玉川大学経営学部国際経営学科准教授
中国の流通におけるネット販売の位置付けは年々飛躍的に高まっている一方で、商品販売額に占める割合は依然として15%程度となっている。有力なネット販売事業者は大手小売業と提携することで、既存の小売業も巻き込んださらなる拡大を模索している。その結果、アリババのジャック・マーが提唱した「新小売」に代表されるように、ネットとリアルの新たな連携モデルが次々と出現し始めている。また、無人コンビニなど新たな技術を活用した新しい小売形態の模索も始まっている。これらの次世代の取り組みによって、中国の流通が世界の注目を集めている。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
2018年政府活動報告における今後の中国税制改正について30
帯川海  新日本有限責任監査法人監査統括本部中国ビジネスグループシニアマネージャー
毎年春に開催される中国の全国人民代表大会(全人代)において、その年の政治、経済などに関する中国政府の方針が示されると聞きましたが、その中でも、企業の最も関心がある今後の税制改正について教えてください。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2018年4月32
日中経済協会
山東省煙台市経済技術開発区日本駐在員事務所代表が来会/安徽省商務庁一行が来会/日中経済知識交流会に出席/王毅・国務委員兼外交部長一行と日中友好7団体代表との懇談夕食会に出席 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2018年4月の日中東北開発協会の活動から32
日中東北開発協会
黒龍江省商務庁・姚処長が来会/内蒙古自治区・布小林主席歓迎夕食懇談会を開催/遼寧省商務庁・唐副庁長が来会/NPO法人北東アジア輸送回廊ネットワーク第6回OOA研究会に参加/国家発展改革委員会東北振興司を訪問 /// 続きは本誌ご参照

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