日中経協ジャーナル。

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2018年4月号(通巻291号) / 1冊11記事 を表示しています。

  2018年4月号(通巻291号) 2018年4月号(通巻291号)表紙

巻頭言・挨拶
中国発展高層論壇で学ぶ中国経済政策とビジネス1
中西宏明  日中経済協会副会長、株式会社日立製作所取締役会長
毎年、全人代が終了した三月下旬の週末から3日間、北京の釣魚台迎賓館で中国発展高層論壇(China Development Forum)が開催されます。主催元は国務院発展研究中心で全世界のグローバル企業約百社のトップと高名な経済学者や国際金融機関を招き、その年の各部の大臣から政策方針の説明の後、企業トップと議論。最後には李克強総理との会見があるという大会議です。日本からは日中経済協会の理事長と企業4社が招待を受けて参加しており、中国政府の様々な方針を理解すると共に経済界の意見を述べる絶好の機会でもあります。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
中国改革・開放の40年と日中関係2
天児慧  早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授
40年にわたり中国の経済発展を支えてきた「改革・開放」政策。発展への道のりは決して平坦ではなかったが、中国はGDP世界第2位の大国にまで成長した。日本は改革・開放当初から対中投資やODAなどを通じて、中国の経済発展に大きく貢献してきた。本稿では改革・開放40周年を念頭に、これまでの中国の改革・開放の歴史について解説する。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   日中ライフサイエンスビジネスの可能性
「中国健康2030」から読み解くヘルスケア産業発展の方向性―日本企業はどう向き合うか6
鶴田祐二  野村綜研(上海)咨詢有限公司産業三部総監
中国においては高齢化や所得水準の増加を背景に、国民の健康意識が高まっている。中国政府は、2016年に国家戦略として中長期的なヘルスケア領域のガイドラインとなる「健康中国2030」を策定。国民に対し健康的な生活の提供を約束すると同時に、ヘルスケア産業のイノベーションの促進を担うものとして期待されている。近年では、市場からの民間資本の流入も進み、業界横断的なプレイヤーも出現している。このような動きは日本企業に多くの事業機会をもたらすことが期待される一方で、当該領域でプレゼンスを高めるメガ・プレイヤーとどう向き合うかという課題も突きつけている。 /// 続きは本誌ご参照
医用機器ビジネスの歩みと中国での展開について10
奥成博  株式会社堀場製作所開発本部医用開発担当副本部長・理事
社会の高齢化に伴い拡大が続く中国の医用検査機器市場。日本とフランスからの製品輸入、現地販売・サービス対応により、現地ニーズに合ったビジネス展開を始めた堀場製作所だが、その後新たな製品の現地生産を実現、グローバル展開を目指し、品質確保とコストダウンを積極的に進めた。当初難航が予想された、現地生産販売許認可取得も大幅に短縮。その秘訣とは? /// 続きは本誌ご参照
健康食品での中国越境ECへの進出と今後の課題・展望について14
保田大  アサヒカルピスウェルネス株式会社ダイレクトマーケティング部長
主に日本国内において健康食品の通信販売を手掛ける当社は、中国越境ECモール「京東全球購」に「Calpis 可尔必思医薬保健海外旗艦店」を2018年1月1日にオープンし、同国での健康食品の販売に着手した。その背景、目的、現況そして今後の展望について紹介する。 /// 続きは本誌ご参照
インタビュー―相澤病院が目指す「康復」から「リハビリテーション」への道のり18
大塚功  相澤(北京)医院管理有限公司総経理、社会医療法人財団慈泉会相澤病院リハセラピスト部門部長、理学療法士
長野県松本市に所在する社会医療法人財団慈泉会(相澤病院)は、急性期リハビリに力を入れており、その医療実績は内外より高い評価を受けている。2012~13年度には、経済産業省「日本の医療機器・サービスの国際化推進事業」を受託し、中国でのリハビリ病院設立を目指した現地調査などを経て、15年に相澤病院100%出資の「相澤(北京)医院管理有限公司」を設立、リハビリコンサルティングの事業化に結実した。その後、中国式の「康復」(本文で解説)の考え方を、いかに世界の標準的な「リハビリテーション」へ導いていくか、その険しい道のりの現状と課題、そして今後のビジネス展望を大塚総経理に聞いた。 /// 続きは本誌ご参照
中国の健康養老ビジネスにおける現状と展望―「未富先老」「4・2・1家族」現象から見た高齢者産業の挑戦と機会24
傅子毅  日立(中国)有限公司養老介護事業推進本部事業推進部総経理
近年、名実ともに「少子高齢化」社会に突入した中国。急増する高齢者介護に対する社会保障負担の拡大、高齢者扶養の弱体化に伴う社会介護負担の増大などの問題は、国の経済・社会基盤を崩壊させる危険性を有している。一方、これを官民連携による新たなビジネスチャンスとして捉える見方も少なくない。 /// 続きは本誌ご参照
中国医薬品審査に係る規制緩和―日本の医薬品業界活動の成果28
高見澤学  日中経済協会調査部長
急速に拡大する中国の医薬品市場。日本の医薬品業界は新薬投入手続きの迅速化や簡素化に向け、規制当局に様々な形で働きかけを行ってきた。今回、中国の規制当局が医薬製品に関する国際的な枠組みに加盟したことで、日本側業界の要望が実現する形となった。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
新外国人工作許可制度について30
能瀬徹  上海華鐘投資コンサルティング有限会社常務副総経理
2017年4月1日より新しい外国人工作許可制度が全国で統一実施されてから、高卒者と60歳以上の駐在員の就労ビザ取得が非常に難しくなったと聞きますが、現地の実情はどうなのか教えて下さい。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2018年2月32
日中経済協会
中国国際貿易促進委員会広州市委員会を受入れ/2017年度関西地区会員懇談会を開催/正副会長・常任理事懇談会開催 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2018年2月の日中東北開発協会の活動から32
日中東北開発協会
大連保税区管理委員会訪日代表団来会/遼寧省外事弁公室訪日代表団来会/NPO北東アジア輸送回廊ネットワーク(NEANET)第18回研究フォーラム参加/NPO法人北東アジア輸送回廊ネットワーク第5回OOA研究会に参加 /// 続きは本誌ご参照

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