日中経協ジャーナル。

最新3冊のダウンロードと印刷(会員限定)
パスワード
(随時変更)
全てから題名著者・所属要旨
年次・巻号指定 分類指定
□ よくある質問と答え

2021年5月号(通巻328号) / 1冊10記事 を表示しています。

  2021年5月号(通巻328号) 2021年5月号(通巻328号)表紙

巻頭言・挨拶
一日も早い往来正常化を1
金花芳則  日中経済協会常任理事、川崎重工業株式会社代表取締役会長
当社が本格的に拠点を設けて中国事業を立ち上げたのは、日中国交正常化間もない1979年に北京に事務所を開設したのが始まりと言えます。当時中国に進出している日本企業はまだ珍しかった時代です。その後、85年に当時の中国鉄道部の四方工場と友好工場協約を締結して以来、多くの事業部門が現地パートナーと合弁企業を立ち上げるなどして中国との関係を拡げてまいりました。今では拠点数も20を超えていて、それぞれにおいて広く深い人的交流を続けてきております。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
見えてきた米バイデン政権の対中戦略2
吉崎達彦  双日総合研究所チーフエコノミスト
3月18~19日にアンカレッジで行われた米中外相級会談では、冒頭からブリンケン国務長官と楊潔篪共産党中央政治局委員が衝突し、全世界を驚かせた。しかし米中間には協力すべき分野も多く、様々な思惑が交錯しているのも事実である。発足して間もない米バイデン政権は、同盟国との協力を重視しつつ、時間をかけて慎重に対中政策を描こうとしているように見える。果たして日本外交が取るべき選択とは、どのようなものなのだろうか。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   2021年全人代分析―第14次五カ年計画がスタート
第14次五カ年計画の注目点6
田中修  日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センター上席主任調査研究員
3月11日、第13期全国人民代表大会第4回会議で「中華人民共和国国民経済・社会発展第14次五カ年計画と2035年までの長期目標要綱」が承認された。計画は質の高い発展を重視し、期間中の平均成長率を提起しなかった。また、イノベーション、内需中心の成長、CO2排出削減、共同富裕の促進、食糧、エネルギー・資源、金融の安全保障が重要政策となっている。2021年のマクロ政策は、急転換はしないとしながらも、財政政策は「財政の維持可能性」、金融政策は「マクロレバレッジ率の基本的安定」が重視されている。 /// 続きは本誌ご参照
炭素排出実質ゼロに向けた中国第14次五カ年脱炭素・エネルギー計画の基本方針と課題10
李志東  長岡技術科学大学大学院情報・経営システム工学専攻教授
2020年9月、中国は二酸化炭素排出量を30年までにピークアウトさせ、温室効果ガス排出量を60年までに実質ゼロとする温暖化防止の「3060目標」を国際公約として国連総会で公表した。公約達成の担保となる「国民経済・社会発展第14次五カ年計画と2035年までの長期目標要綱」は、21年3月11日に閉幕した第13期全国人民代表大会第4回会議で採択された。今後は計画をどこまで具体化・実現できるかが注目されることになる。本稿の目的は、温暖化防止に関する「3060目標」の概要と取り組みの現状を把握するとともに、炭素排出実質ゼロに向けた第14次五カ年計画の基本方針と課題について検討を試みることである。 /// 続きは本誌ご参照
第14次五カ年計画に見るヘルスケア産業の発展政策14
鶴田祐二  野村綜研(上海)咨詢有限公司副総経理・産業三部総監
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、世界の2021年は先行き不透明な中での船出となった。一方中国では、第14次五カ年計画は、成長の羅針盤として産業別にビジョンが示されており、中でもヘルスケア産業は疾病予防から始まり、国民の健康に対するコミット、デジタル医療から医療機器や新薬開発のイノベーションまで極めて明確な方向性が示されている。当該産業の成長は疑う余地のない一方、集中購買、医療機器、新薬の国産化など注目すべき動向も見られ、日本企業は戦略の見直しが迫られている。 /// 続きは本誌ご参照
2035年へ向けたグローバル・サプライチェーンの再編―「外資導入」・「国内産業育成」融合による「産業集積」18
朽木昭文  放送大学教養学部客員教授
中国では「外資導入」と「国内産業育成」の産業政策路線をめぐって論争があった。2005年、筆者が出席した広州市花都区での「2005花都自動車フォーラム」において、龍永図氏(01年WTO加盟の首席交渉代表)は外資導入を重視する立場から中国自主ブランドは必ずしも必要ではないと発言した。これに対し何光遠氏(元機械工業大臣)は外国から技術や管理を学びつつ自主ブランドを発展させることこそが重要であると国内産業育成を主張し、多くの参加者から喝采を浴びた。現在、両路線は融合して戦略的新興産業集積政策となって第14次五カ年計画にも組み込まれており、グローバル・サプライチェーンの再編に大きな役割を果たすだろう。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
深圳の消費市場のトレンド変化から見る日本企業のビジネス可能性について22
川ノ上和文  株式会社エクサイジングジャパン代表取締役、翼彩跨境科創服務(深圳)有限公司総経理
データ大国として数字化(デジタル化)を加速させている中国。日本でもよく語られているDX(デジタル・トランスフォーメーション)の本質は、デジタルを活用しリアルで成し得ない価値を創出することであり、新たなワークおよびライフスタイルをイメージできるか否かがカギを握る。中国の都市の中でも特に変化が速いと言われる広東省・深圳で起こっている中国式デジタル活用の事例を参考にしながら、ビジネス機会の創出可能性について考察を行う。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
新型コロナウイルス対策下における北京経済26
川合現  日中経済協会北京事務所所長
新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立はどの国・地域においても課題となっている。北京市は政治の中心都市であるため、時として他の地域よりも厳格な新型コロナウイルス対策が求められる。北京における新型コロナウイルス対策の状況とそれが経済に及ぼしている影響、北京市の今後の経済発展戦略について報告する。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
外商投資法施行後における外資企業の主な注目点30
安翊青/張磊  上海里格(リーグ)法律事務所首席パートナー弁護士/同副所長、シニアパートナー弁護士
中国では2020年1月1日より「外商投資法」が施行されました。中国メディアは、同法が中国の外資誘致に良好な役割を果たしていると報道しています。中国政府の統計によると、20年の年間外資利用額は前年比6.2%増の9999億8000万人民元に達しました。中国における外商投資企業は同法にどのような関心を持っていますか?また、20年下半期以降、「外商投資安全審査弁法」などの規定が相次いで公布されていますが、外国投資者はどのように注視していますか? /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2021年3月32
日中経済協会
日中東北開発部会オンラインセミナー/上海市外国投資促進中心との交流/湖北省経済貿易商談会「春の花見の約束」への出席/無錫市中日企業協力懇談会への出席/内江市「漢方薬伝承創新発展・産業マッチング大会」への出席/令和2年度第10回賛助会員Webセミナー/第36回理事会(書面による開催)成立 /// 続きは本誌ご参照

Copyright © 1972-2022 Japan-China Economic Association All Rights Reserved.